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カンボジアでセミナー開催／厚労省

日本の水道がカンボジアの手本になる―。厚生労働省はカンボジア・プノンペン市で水道セミナーを12月9日開催した。「水道事業体のガバナンス」をテーマに、地方都市での水道整備や適切な運営管理について両国から知見が披露された。カンボジア各地の水道事業のトップら約70人が参加。パネルディスカッションなどを通して、両国の関係者による協力体制の充実などについて意見交換した。

リン再利用へ協議会設立／産官学が初の連携

リンのリサイクルを進めるため産官学の関連事業者が集まって設置された「リン資源リサイクル推進協議会」（会長＝大竹久夫・大阪大学大学院工学研究科生命先端工学専攻教授）の設立総会が18日、都内で開かれた。官民の壁を越えたオールジャパンレベルでは初の取組み。農水省、国交省、経産省、環境省が協力している。下水道ではリン回収技術が開発されており、リンの供給先として期待が寄せられている。

〝白本〟改訂版が完成／日水協

日本水道協会は16日、「震災対応等特別調査委員会」（委員長＝赤川正和・日本水道協会顧問）の最終会合を開き、地震等緊急時対応に関する報告書（通称・白本、平成8年）を改訂した「地震等緊急時対応の手引き」をまとめた。「手引き」は、委員会で併せて検討されてきた耐震化推進方策に関する報告書とともに、来年2月に製本・配布され、日水協ホームページでも公開される。

東京・大阪で開催／大雨時の管渠内工事安全対策説明会

全国上下水道コンサルタント協会、日本下水道管路管理業協会、下水道新技術推進機構が主催の「局地的な大雨に対する下水道管渠内工事等安全対策に関する説明会」が東京（1日）と大阪（9日）の2会場で開催された。

具体的な行動の実現を／水サミットから１年

昨年12月に大分県別府市で開催された「第1回アジア・太平洋水サミット」から1年経ったことを記念したイベントとして「第5回世界水フォーラムに向けたアジア・太平洋地域会議」が15日、東京国際フォーラムで開かれた。

工水３０億円／２１年度予算案

経済産業省は平成21年度工業用水道事業予算案を発表した。国費は30億9,700万円となっている。内訳は、経産省計上分として▽工業用水道事業調査費3,400万円▽工業用水道事業費補助27億9,400万円▽工業用水道事業調査諸費100万円となっている。また、水資源機構事業費補助2億4千万円、沖縄工業用水道事業費補助2,700万円となっている。

バイオマスエネルギーの利活用へ／黒部市

富山県黒部市は5日、「黒部市下水道バイオマスエネルギー利活用施設整備運営事業」の優先交渉権者を荏原エンジニアリングサービスを代表企業とするグループに決定したと発表した。
　事業方式は、ＢＴＯ方式。設計・建設期間は平成24年3月末までで、維持管理・運営期間は平成24年4月1日～平成39年3月31日までの15年間。同グループの提案価格は36億404万183円。

経営のあり方で提言／堺市上下水道事業懇話会

堺市上下水道事業懇話会（座長＝山下和久・大阪府立大学経済学部教授）の提言「堺市上下水道事業の経営のあり方について」が2日、澤野哲也・同市上下水道事業管理者に手渡された。提言の『今後の経営のあり方』では経営改善やサービス向上など6項目が示され、水道料金は一般家庭用料金の引き下げ、下水道使用料は現在の水準維持などが指摘された。今後は提言内容を尊重しながら、具体的な施策内容や時期などを検討していく。

公立小直結化の期間延長／東京都水道局２２年度まで

東京都水道局は、平成19年度から20年度の2ヵ年で実施している「学校フレッシュ水道」（公立小学校の水飲栓直結給水化モデル事業）について22年度まで延長する。
　この事業は、都営水道区域の公立（区市町立）小学校約1,300校の3割程度に相当する400校を対象枠に、水飲栓を貯水槽経由から直結給水方式に切り替えるもの。
費用負担は、区市町が材料費相当分を、同局がそれ以外の費用を負担するのが基本的な考え方。

北奥羽広域水道総合サービス（株）代表取締役専務　榎本善光氏に聞く

八戸圏域水道企業団の第3セクター、北奥羽広域水道総合サービス（株）は料金収納、ＣＡＤによる製図から水道管路情報システムの構築まで水道事業の多様な業務にノウハウを持つ。近年は同企業団だけではなく、青森県南・岩手県北のより広いエリアでの水道事業のサポートを睨んで業域の拡大を目指している。本紙では、今年同企業団から同社専務に就任した榎本善光氏のインタビューを実施し、同氏の略歴と社の今後の方向性について伺った。

前橋市で１６題を討議／日水協関東地方支部実務協議会

日水協関東地方支部は11月13日、群馬県前橋市の前橋ホテルで実務協議会を開催した。

下水道モニター見学会を開く／千葉市下水道局

千葉市下水道局はこのほど、下水道モニター施設見学会を実施した。これは現在同局で行っている「千葉市下水道事業中長期経営計画」の作成にあたり、市民意見を取り入れるために公募した市民モニターが対象で、約40名が参加。2日間にわかれ、中央浄化センターと整備中の中央雨水貯留幹線を見学した。

予算内示額は２３０３億／水資源機構

12月20日、水資源機構の平成21年度予算内示額が公表された。概算要求額2,378億円に対し、内示額は、2,303億円（対前年比91.0％）。
　内示額の内訳をみると、ダム等建設事業（継続8事業の本体工事及び転流工工事等）が370億円。用水路等建設事業（継続4事業、新規1事業の水路改築等）は210億円で、管理業務は400億円となっている。

長塚伊勢原市長が講演／神奈川県内（企）

神奈川県内広域水道企業団は8日、幹部職員の養成に向け、女性職員などを対象にした研修会を開き、講師として長塚幾子・伊勢原市長が講演した。

第３４回下水道技術検定の合格者／ＪＳ

ＪＳ日本下水道事業団は19日、第34回下水道検定（第2種、第3種）と第22回下水道管理技術認定試験（管路施設）の合格者を発表した。第２種の合格者は293人（合格率23.4％）、第3種は1,481人（28.6％）、管理技術は672人（39.7％）だった。
　合格者の受験番号はＪＳ技術開発本部の庁舎内に掲示され、ホームページにも掲載。合格者には書面で通知される。なお、第1種技術検定の合格者は来年2月6日に発表される。

国土交通省と意見交換／施設協

日本下水道施設業協会（幡掛大輔会長）は10日、東京都港区の虎ノ門パストラルで平成20年度下水道意見交換会議を開き、国土交通省下水道部の幹部職員らと新技術の採用状況などについて意見を交換した。

国交省、ＪＳと意見交換／処理施設管理協

日本下水道処理施設管理業協会は11日、渡辺彰彦副会長（月島テクノメンテサービス社長）、猪狩一彦常務理事らを中心とするメンバーで国土交通省下水道部、日本下水道事業団（ＪＳ）と意見交換を行い、下水道処理施設維持管理業務の現状を説明するとともに、今後の展望について議論を交わした。

新生・土工協が発足へ／４月合併を正式承認

日本土木工業会、日本電力建設業協会、日本鉄道建設業協会、日本海洋開発建設協会の4協会は18日、東京都千代田区のホテルニューオータニで臨時総会を開き、4協会の合併について審議、日本土木工業会を存続団体として合併することを正式に承認した。来年4月1日には新生・日本土木工業会が誕生する。

尼崎でカード決済／ＧＭＯ―ＰＧ

カード決済事業大手のＧＭＯペイメントゲートウェイは、兵庫県尼崎市の水道料金のクレジットカード払いに「公金クレジットカード決済サービス」が採用されたと発表した。導入は平成21年2月検針分から。

デジタル無線投入／モトローラ

モトローラは、デジタル業務用無線システム「ＭＯＴＯＴＲＢＯ（モトターボ）」の日本市場への投入を発表した。
　車載型や携帯型を選択でき、ＧＰＳ（グローバル・ポジショニング・システム）をベースとした動態管理機能や、その他のＩＰデータアプリケーションなども組み込まれている。水道・電気・ガスなど社会インフラ分野での拡販を目指す。

ベトナムに販社／ＩＮＡＸ

ＩＮＡＸは、ベトナム中部のクアンナム省に水栓金具の製造・販売会社「INAX VIETNAM PLUMBING FIXTURES CO.,LTD（イナックスベトナムプラミングフィクスチャーズ）」を設立すると発表した。来年2月に工場建設に着手し、同年12月より操業を開始する。同社のベトナムでの製造拠点は3カ所目。

【特集】上下水道界の一年を振り返る

うち続く公共事業費削減の中で、上下水道事業をめぐる環境は依然として厳しい状況が続いている。しかしながら水道界では、レビューに基づき「水道ビジョン」が改訂され、実現へ向けての取り組みが積極的に進められている。4月からは耐震性改善運動もスタートした。下水道事業でも、下水道ビジョン2100に掲げられた「循環のみち」実現へ向けての取り組みが進められている。ライフラインとしての上下水道の機能と信頼性の持続へ向けての議論や、産業界の国際展開をめぐる議論も活発に行われた上下水道界の1年を振り返った。１．は1面掲載の本省を中心としたニュース２．は地方ニュース３．は産業界ニュース