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さあ、みんなで飲みましょう！　熱中症や脳梗塞などの健康障害を起こさないように、水をこまめに飲もうと呼びかけている「健康のため水を飲もう推進運動」（厚労省後援）がパワーアップする。一昨年から始まったこの“健康ミズノモ運動”では、ポスターを作って水道事業体や教育機関などに配布して普及活動を進めてきたが、今年はそのポスターにひと工夫。夏が来る前に配布したり、事業体などの公的な機関だけでなく民間の企業にも協賛してもらえるようなものも新たに作るという。3年目を迎える健康ミズノモ運動が、ホップ・ステップ・ジャンプで全国に広まっていきそうだ。

下水道事業促進議員連盟に下水道施設長寿命化対策検討小委員会（委員長＝佐田玄一郎・衆院議員）が設置され3日、自民党本部で第1回会合が開かれた。
　小委員会では下水道施設の機能を将来にわたって適正に確保していくため、下水道施設の長寿命化対策について検討し今後の方向性を示すことを目的にしている。短期的には年度末までに今後の方向性をまとめるが、その後も継続する。

民主党の「次の内閣」水政策プロジェクトチーム（座長＝伴野豊・衆院議員・ネクスト環境副大臣）は4日、参議院議員会館に佐久間智子・アジア太平洋資料センター理事を招いて、水道民営化の実情についてヒアリングした。佐久間氏は海外での事例を挙げて「利益追求が第一目的となって収益が再投資されない」など民営化の問題点を指摘した。

平成20年度厚生労働科学研究の成果発表会（主催・日本公衆衛生協会）が先月17～18日に都内で行われた。「水安全対策分野」では、秋葉道宏・国立保健医療科学院水道工学部長らによる研究など7件が、その成果や進捗状況を報告した。
　今年度が最終年度となった研究では秋葉部長が、国内外での水道水に関係する健康被害の実態や管理の状況を明らかにし、被害の原因となる物質の毒性や浄水過程での除去性などの情報を整理した。飲料水供給施設の管理ポイントをまとめた小冊子を今春発刊する。

造水促進センター（島川文雄理事長）は先月18日、評議員会および理事会を開催し、21年度事業計画や一般財団法人への移行申請書の提出などについて審議し、了承した。
　21年度事業では、造水技術開発・調査事業として「低コスト下水再生利用技術の開発」（21～22年度）を行う。
　さらに「革新的膜分離技術の開発」（20～24年度）や「ＰＥＦＥ膜ＭＢＲによる下水の再生処理技術開発」などを行う。

岩手紫波地区水道事業協議会（会長＝藤川浩・岩手県矢巾町上下水道課長）は2月25日、水道技術フォーラム「このままでは水道が危ない！～50年後の水道を考える～」を紫波町内のホテルで開催し、県内水道事業体や民間企業などから100名以上が参加した。大久保勉・八戸圏域水道企業団副企業長と福田健次・盛岡市水道部次長による基調講演と、両氏に佐藤裕弥・（株）浜銀総合研究所地域研究室長（同協議会アドバイザー）を加えた3氏による鼎談が行われ、会場の参加者も含めて活発な意見交換が展開された。

名古屋市上下水道局はこのほど、災害時における同局の初動活動を支援する災害時協力員（局職員ＯＢ）を鍋屋上野浄水場に集め、団結式を開催した。住民による自助・共助の重要性を再確認し、防災体制の充実に向け決意を新たにした。
　同協力員は上下水道事業に携わった知識と経験を生かし、大地震や風水害等の災害発生時における被害状況の情報収集および調査活動、応急給水活動などに協力する。阪神・淡路大震災の教訓を踏まえ、平成9年6月に発足し11年余が経過。現在179人が登録しており、市内の自助・共助ネットワークの充実化が進んでいる。

雨水対策を着実に推進／千葉市下水道局千葉市下水道局はこのほど、平成21年度事業会計予算案を公表した。総額は2.2％減の469億5,500万円。うち資本的支出は247億100万円（4.6％減）で、建設改良費は125億3,300万円（12.9％減）となっている。
　「千葉市第2次5箇年計画」の着実な推進を基本としつつ、１．雨水対策の推進＝66億5,300万円２．合流式下水道の改善の推進＝6億1,800万円３．高度処理化の推進＝19億4,900万円４．適切な施設維持管理の推進＝15億6,200万円５．汚水処理施設＝5億2,800万円―など各種事業を推進する。

水池の築造工事を実施／堺市上下水道局
　堺市上下水道局はこのほど、平成21年度当初予算案を明らかにした。水道事業は「新世紀第2次配水施設整備計画」（同20～29年度）に基づき、浅香山浄水場配水池築造工事（同23年度完成予定、容量4,500立方メートル×2池）などを行う。下水道事業は道路建設に伴う移転関連で下水処理場建設工事、堺浜関連下水道事業などを継続する。
　また、両事業の経営改善策として、要員管理の徹底による人件費の削減、夜間・休日における緊急電話受付や下水処理場運転管理業務などを委託。なお、水道事業では平成20年12月に提出された上下水道事業懇話会の提言を受け、同21年8月検針分から水道料金を引き下げる（平均3.9％）。

防食加工管メーカーの第一高周波工業（本社・東京、長濱正孝社長）とＩＤＥ研究所の井出浩司代表は10日、都内で会見し、フランジ付ポリエチレン粉体ライニング鋼管が国土交通省の公共建築工事標準仕様書に規定された平成元年から20周年を迎えたことを明らかにすると共に、最近の市場動向について説明した。
　フランジ付ポリ粉体鋼管は昭和36年に第一高周波工業が開発し、大口径を中心に各種設備配管用の防食加工管として使用されるようになった。その後、昭和62年に日本水道鋼管協会規格（ＷＳＰ０３９）として制定され、旧建設省の平成元年版機械設備工事共通仕様書にＷＳＰ０３９が給水及び冷却水用配管材料として規定された。次いで中央官庁、地方自治体、特殊法人などでも採用されている。

第3回びわこ環境研究センター公開セミナー（主催＝立命館大学びわこ環境研究センター、同大学理工学振興会）がこのほど、立命館大学びわこ・くさつキャンパスのローム記念館で開催された。産官学の関係者ら約110人が集まるなか、琵琶湖・淀川流域の水質管理に関する応用研究成果と今後の展開について5編の講演が行われた。

日本水道工業団体連合会は3日、東京・市ヶ谷の日本水道会館で第52回企画委員会を開き、平成21年度事業計画案を審議した。21年度は、5月に情報パネル展示会（さいたま市、日水協・全国水道研究発表会併催）、11月に水道展（堺市、日水協・全国総会併催）などを行なう方針。
　また、新規企画として「チーム水道産業・日本」を通した活動を関係機関と連携しつつ取り組み、国内外の水問題解決に向けた議論を重ね、産業界からの要望・提言を水の安全保障戦略機構に発信し、国内市場の活性化と国際貢献を目指す。

日本水道工業団体連合会は、東京・市ヶ谷の日本棋院で第34回関東全水道人囲碁大会（後援＝日本水道協会・水道産業新聞社ほか）を開催し、産官学の囲碁愛好者64名が互いの腕を競い合った。
　競技方法は、16人を1組とし、変則リーグ戦で各人4回戦を行ない、順位を競う。各自30分の持ち時間とし、時間切れは負けとなる。その他のルールは日本棋院ルールによる。若手参加者が増加した今大会は、Ａ組で初参加の片山浩之氏（東京大学）が優勝した。またＢ組では武田智子さん（ヴェオリア・ウォーター・ジャパン）、Ｃ組では大瀧直和氏（前澤工業）、Ｄ組では本多泰正氏（前澤工業）が、それぞれ優勝した。

ＧＭＯペイメントゲートウェイは、福岡市が平成21年6月検針分より導入する水道料金等クレジットカード決済の収納代行処理業務を受託する。
　提供する「公金クレジット決済サービス」は、クレジットカードの有効性確認、売上請求とカード情報更新業務を行なう洗替サービスなどを一元化している。短期導入が可能で、本人認証サービスである3Ｄセキュア認証に対応している。

日本下水道施設業協会は東京・新川の馬事畜産会館で20年度第2回講習会を開いた。第1部では国土交通省の加藤裕之・下水道事業調整官が「平成21年度下水道事業の展望」と題して、下水からのリン回収の動向や下水道グローバルセンターの構想などを説明した。第2部では日本下水道事業団の村上孝雄・技術開発部長が「下水道の技術開発をめぐる最近の動向」と題して、アナモックス細菌を利用した排水処理や下水汚泥のエネルギー的価値、下水汚泥からの金回収などを紹介した。

ＮＰＯ法人水環境フォーラムはこのほど、大阪ＮＰＯプラザに会員ら約20人を集め『難分解性物質の生分解性』をテーマに講演会を開催した。福田文治・積水アクアシステムエンバイロメント事業部技術担当顧問を講師に、下水汚泥等に含まれる有機化合物の化学構造と分解難易度の関係を説明。また、難分解性物質の生物処理に成功した事例を紹介した。

日本水道協会は平成21年度「配水管工技能講習会」の申し込みを受け付けている。この講習会は配水管工事事業者と水道事業体の水道技術者を対象にして耐震継手管の配管と接合に関する知識や技能の修得をめざすもの。
　口径100ミリまたは150ミリの耐震継手管等（ＮＳ、ＳⅡ、Ｋ、フランジ形管）を使用して3日間講習を行う「講習会Ⅰ」と、口径500ミリ以上の耐震継手管等（ＮＳ、Ｓ、ＫＦ、Ｋ、ＵＳ形管）を使用する2日間の「大口径管講習会」がある。

厚生労働省が昨年7月に全国に通知した『改訂水道ビジョン』では、「レビューに基づく水道施策の重点取り組み項目」として、１．水道の運営基盤の強化２．安心･快適な給水の確保３．災害対策の充実４．環境･エネルギー対策の強化５．水道分野の国際貢献―の5項目を示した。水道ビジョンの実現に貢献する元気な個性派企業の代表と粕谷明博･水道課長に、技術開発の方向や、水道界活性化へ向けての取り組みをめぐり話し合っていただいた。

豊中市は平成20年4月1日から水道局と下水道部を統合し、上下水道局として諸事業を推進している。今年2月には上下水道事業の長期的な展望を描く、上下水道ビジョン『とよなか水未来構想』を新たに策定し、上下水道一体となった展開を目指していく。そこで本紙では、水川元・上下水道事業管理者のインタビューなどで同構想策定の経緯や概要を紹介する。

名古屋市上下水道局が多面的に展開している木曽川三川の上下流交流をテーマとする公開座談会が去る1月29日に開催された。座談会では、名古屋市関係者と、関連自治体、国の河川管理者からも出席者を得て開催され、一般市民も含む150名の来場者を前に活発な意見交換がなされた。本紙では、水を軸にした新たな広域連携の方向性を示唆した同座談会の要旨を紹介した特集号を企画した。