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トルコ・イスタンブールで開催されていた「第5回世界水フォーラム」が現地時間22日、7日間の日程を終えた。開期中150カ国以上約2万5,000人が参加したが、日本水道協会の御園良彦・専務理事は、「ジャパン・パビリオン」で漏水防止などの日本の高い水道技術を紹介し、世界の水道事業の要人と積極的に情報交換した。中でも、2010年1月から水道事業を再公営化することを決めているフランス・パリ市水道のトップと会談し、日本の水道が進むべき方向性を再確認したという。「大改革を進めているパリ市水道と画期的な繋がりができた。日本の水道事業運営に大いに参考になる」とその意義を強調した。

課題解決へ!／閣僚声明を採択

　第5回世界水フォーラムでは水問題を担当する閣僚による閣僚級国際会合が開催され、世界の水問題解決に向けた閣僚声明が採択された。日本からは金子恭之・国土交通副大臣が出席。
　閣僚声明は気候変動、災害など地球規模の課題に向けて、水の安全保障を達成するために取り組むべき事項をまとめたもの。「安全で清潔な水、衛生、保健衛生、健全な生態系へのアクセスを改善する取組みを強化する」など22項目。閣僚には声明で示された提言を施策に反映させていくことが求められている。

イスタンブール水道局長とも

　御園専務は17日、地元イスタンブール水道局長のメブルート・ルーラル氏とも会談、互いに抱える課題について語り合った。イスタンブールでは日本の円借款を使って水源開発を行っており、御園専務は今後の協力を約束した。

新たな香川用水の幕開けへ―。独立行政法人水資源機構（青山俊樹理事長）主催の香川用水施設緊急改築事業竣功式が14日、香川県三豊市の山本町農村環境改善センターで開催された。平成11年度から水路補強工事や香川用水調整池（愛称「宝山湖」）の建設などを進めてきたもので、式典には関係者ら約190名が出席した。

日本下水道事業団（ＪＳ）は10日、技術評価委員会（委員長＝松尾友矩・東洋大学学長）を開き、「アナモックス反応を利用した窒素除去技術」の技術評価について澤井理事長から松尾委員長に諮問が行われた。

下水道施設の長寿命化の方向性を示そうと設置された下水道事業促進議員連盟・下水道施設長寿命化対策検討小委員会（委員長＝佐田玄一郎・衆院議員）は18日、自民党本部で第2回会合を開いた。東京都下水道局と日本下水道管路管理業協会の関係者を招き、現在行われている下水管きょの老朽化対策などについてヒアリングした。

ＪＲ東日本王子駅のトイレからの排水が近くの石神井川に流出していた問題で国交省下水道部は23日、下水管路の点検など維持管理を徹底するよう都道府県と政令市に事務連絡した。排水設備の誤接続を発見した際は適切で迅速な対応を実施するよう要請した。

1月1日に、八戸圏域水道企業団の導水管伏越部で発生した漏水事故の原因を調査してきた事故調査委員会（委員長＝福士憲一・八戸工大教授）は24日、小林眞・企業長（八戸市長）に事故原因について報告した。青森県が施工主となったφ1200の鋼管布設工事の中で、当初の設計とは異なった配管だったことで溶接部に応力が集中したこと、さらに溶接が不十分だったことで強度に問題があったことを指摘、その部分に地震や不同沈下などの力が加わり漏水が発生した可能性があると推定した。
　今回小林企業長に提出されたのは報告書の骨子部分。本編は今月中の作成を目指している。事故原因の推定を目的とした第3回事故調査委員会は18日に開かれた。

大阪府営水道協議会は府市水道事業の統合をした場合の組織運営形態について府内42市町村（大阪市を除く）にアンケート調査を実施し、18日に結果を公表した。一部修正案を含め27団体が大阪府の提案する企業団方式を妥当と考えていることが判明した。

旭川市水道局は1月27日付けで水道ＧＬＰ（水道水質検査優良試験所規範）の認定を取得した。

名古屋市は水道・下水道事業の平成21年度予算を公表した。水道事業の支出総額は対前年度比7.5％減の813億7,400万円、下水道事業は1,578億6,700万円（0.9％増）。

《水道事業》
　建設改良費は3.5％増の170億6,400万円を計上した。

《下水道事業》
　建設改良費は3.8％増の479億4千万円を計上した。

大阪市水道局は23日、「技術協力に関する連携協定」を大阪狭山市水道局、太子町建設部上下水道室と締結した。「連携協定」に基づく「相互応援実施協定」として、▽応急給水および応急復旧に関する相互応援▽資材・施設管理などに関する情報交換▽合同訓練。「技術研修実施協定」として、大阪市実施の▽給配水管工事実務研修▽専門別技術研修などへの参加を行う。
　同市では業務委託における技術支援を含め、「連携協定」をこれまで8市1町と締結しており、事業体名は次の通り。
　▽柏原市▽吹田市▽松原市▽羽曳野市▽泉佐野市▽兵庫県西宮市▽藤井寺市▽大阪狭山市▽太子町

日本水道協会はポリシリカ鉄凝集剤（ＰＳＩ）の日水協規格制定に向け調査・検討を始めることを13日開いた第223回衛生常設調査委員会で決めた。水処理にＰＳＩを使用する水道事業体が増えてきたことを踏まえてポリシリカ鉄凝集剤普及協会（ＰＳＩ協会、磯村欽三会長）から規格制定の要望が出されていたもので日水協では、今後も使用する事業体の増加が想定されるとして検討することにした。

水道Ｏ＆Ｍ研究会は、東京中央区の馬事畜産会館で「水道事業における技術講習会」を開き、最近の水道行政や機械電気技術者マニュアル、膜処理技術などを紹介した。

水環境シンクタンクの管路管理総合研究所（東京・有楽町、長谷川健司理事）は、小笠原諸島（東京都小笠原村）の父島で小学4年生や保護者らを対象に授業ジャック（出前授業）を行った。島嶼部での授業ジャックは初めて。

岐阜市上下水道事業部は下水汚泥焼却灰全量からのリン回収事業を本格的にスタートさせた。同市とメタウォーター（北部プラントのリン回収施設建設工事を受注）が共同開発したリン回収システムを導入し、下水汚泥焼却灰からリン酸塩を回収、販売する計画で、下水道事業の新たなポテンシャルを示すモデルとして大きな注目を集めている。同事業の意義をメインテーマに、谷戸善彦・日本下水道事業団理事と後藤幸造・同市水道及び下水道事業管理者に対談してもらった。