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２００９年（平成２１年）０６月０１日（第４４９２号）

本号の特集

広域化に向けた取組に注目／小樽市で第５３回総会／企業団協議会

広域化に向けた取組に注目／小樽市で第５３回総会／企業団協議会
全国水道企業団協議会第５３回総会が２８日、石狩東部広域水道企業団が担当し小樽市で開催された。３月から会長代行を務めていた尾高暉重・神奈川県内広域水道企業団企業長を第９代会長に選出、５題の会員提出問題については、重要かつ早急に解決が必要な問題であることから、国への陳情の必要ありと決議された。水道事業の広域化の必要性が増す中、先駆者としての企業団の役割はますます大きくなっており、来年設立５０周年を迎える企業団協議会がどのような取組を展開するのか注目される。

県版地域水道ビジョンに／埼玉県

県の水道行政主導による水道広域化が動き出した。埼玉県は２０年後の県内水道のあるべき姿や広域化推進策を検討しようと「埼玉県水道広域化協議会」を設立させた。６６事業体が協議会に参加。県内すべての事業体が参加した広域化のこうした検討は全国初だという。県では２年間の検討しまとめたものを埼玉県版の地域水道ビジョンと位置づける考え。厚労省の粕谷水道課長も「タブーなしで色々な議論をしてもらいたい。日本全体に貢献していくのでは」と期待を寄せるなど、その動向は注目を集めそうだ。

横浜市の事例など講演／日本ＰＦＩ協会がセミナー

日本ＰＦＩ協会（植田和男理事長）は２５日、上水道再整備事業ＰＦＩセミナーを東京都港区の発明会館で開き、地方自治体や水道事業体、民間企業から約９０名が参加する中、武内辰夫・水道技術研究センター常務理事や林秀樹・横浜市水道局給水部長の講演などが行われた。

国交省、厚労省の見解聞く／民主党水政策ＰＴ

民主党「次の内閣」水政策プロジェクトチーム（ＰＴ）の会合が２７日、参議院議員会館で開かれ、国土交通省と厚生労働省からのヒアリングを行った。出席した議員からは次々と質問や意見が出され、両省の担当者と活発な意見交換を展開した。

検定・試験１１月８日に／ＪＳ

日本下水道事業団（ＪＳ）は今年度実施する「第３５回下水道技術検定」と「第２３回下水道管理技術認定試験」の実施内容を公表した。今月８日からＪＳ本社や技術開発研修本部、近畿・中国総合事務所などで申し込み用紙の配布を始める。
　技術検定・認定試験は１１月８日（日）。札幌市、仙台市、東京都、新潟市、名古屋市、大阪市、広島市、高松市、福岡市、鹿児島市、那覇市の11都市で開催される予定。受験資格に制限はない。手数料は7,000円となっている。

４日大阪会場を中止／新型インフルを考慮／下水道機構セミナー

下水道新技術推進機構が今月４日に大阪市内で開催する予定だった「第４７回下水道新技術セミナー」（テーマ＝下水道事業における地球温暖化対策）が中止になった。新型インフルエンザの影響を考慮してのもの。

東村山高度施設が最終段階／東京都水道局

東村山高度施設が最終段階／東京都水道局
東京都水道局が建設を進めている東村山浄水場の高度浄水施設が今年度末の本格通水に向けて、大詰めを迎えている。現在、建屋や管路などの建築・土木関係工事がほぼ終了し、設備設置工事が本格化しており、今年９月には、高度ポンプなどの試験運転に入る予定。高度浄水施設は８８万立方ｍ／日と大規模で、またオゾン接触方式には、同局初となる下降管並流接触方式を採用するなど注目度の高い整備内容となっている。

膜分離活性汚泥法を採用／大田市

島根県大田市は５月１５日、大田浄化センター通水記念式典を同センター内で開催した。平成１６年度から同市公共下水道事業（大田処理区）として着手し、処理方式に膜分離活性汚泥法を採用。現有処理能力は2,150立方ｍ／日（計画8,600立方ｍ／日）で、設計・施工管理は日本下水道事業団が担当し、処理場建設費は26億6,800万円となっている。

管路研修施設がリニューアル／横浜市水道局

横浜市水道局が平成５年に西谷浄水場内に整備した管路研修施設のリニューアル工事が終わり、５月２５日、同施設で完成式を行った。同施設は建設から１５年が経過したことから老朽化も著しく、また、環境変化や課題の変化に対応すべく、２０年度に再整備をした。今回新たに、他では体験できない「痛い」「怖い」「危ない」など感性向上体験ができる装置（特許申請中）も作られた。これは、水撃圧体感装置で水撃を体験し、その強さを感覚的に理解し、突発事故等において二次災害の防止を図るもので、実際に0.35Ｍｐａの水圧を体験できるようになっている。
　施設は大きく１．配水管路施設　２．給水装置施設　３．漏水調査施設―の３つに分かれている。

適切な財政措置を／下水協地方支部総会／東北地方支部

第４６回日本下水道協会東北地方支部総会が２７日、岩手県一関市内のホテルで開催され、東北地方支部規則の一部改正、２１年度事業計画、会員提出問題３題などについて審議した。来年度の開催地は福島県支部の会津若松市。また、総会終了後には、下水協本部より理事選任や支部の変更について説明があった。

カラフェで東京水

東京都水道局は「東京水」のロゴが描かれたオリジナルカラフェ（写真）を350個製作し、各営業所へ配布した。ペットボトルの水ではなく、蛇口から出る水を飲んでもらうことを目的に作られた。今後、会議や来客の際には東京水カラフェと東京水コップをセットで使用するという。

建設事業への起債充当を／関東地方支部

第４５回日本下水道協会関東地方支部総会が２２日、高崎市内のホテルで開かれ、会員提出議題２題や今年度事業計画・予算、同支部規則および施行細則の改正などを審議した。また、下水協本部から理事選任や支部の変更について説明が行われた。次回開催地は茨城県支部の日立市。

改築・更新の補助拡充を／九州地方支部

日本下水道協会九州地方支部総会が２６日、熊本市上通町のホテル日航熊本で開催された。幸山政史・熊本市長、松井正樹・国土交通省下水道部長ら約200人が出席し、正・賛助会員ら関係者が一丸となって九州地方の下水道を普及拡大すべく活発な議論を行った。

東京マラソンで栄冠／ＴＧＳの原口さんが１位に

東京都下水道サービスの原口孝一さん（61）が今年行われた東京マラソンの６０～６４歳の部で一位に輝いた。そこで原口さんに優勝した感想などをお聞きした。

　―１位に輝きましたが、感想は。
　原口　本当に嬉しいですね。ゴールした時は、今までの苦しさが飛んでいきました。東京マラソンに初めて出場しましたが、今回の目標は３時間を切ることだったんです。タイムは２時間５８分２５秒と目標を達成することが出来ました。また沿道から沢山の応援があり励まされましたし、コースが都内の観光スポットを巡りますので、走っていてとても楽しかったです。

水道基本料金免除の条例改正へ／守山市

滋賀県守山市は水道料金の基本料金を免除する給水条例の一部改正を６月議会に提出する。

６月は浸水対策強化月間／東京都下水道局

東京都下水道局は、毎年、雨期に向かう６月を「浸水対策強化月間」と定め、安全な街づくりには不可欠な下水道の役割を都民に紹介するとともに浸水への備えの必要性をＰＲしていく。

原氏が水道事業管理者に就任／松江市

松江市水道事業管理者に１日付で、前建設部長の原憲二氏が就任した。

ダク耐震管が６７％に増加／ダクタイル鉄管協会

ダク耐震管が６７％に増加／ダクタイル鉄管協会
日本ダクタイル鉄管協会は、平成２０年度都道府県別耐震管出荷延長比率を明らかにした。一般管の出荷延長に対して耐震管の占める割合は前年度比5.3％増の67.7％と７年連続で増加している。福井県や石川県など９県が２ケタの伸びを示した。２０年４月から厚生労働省、日本水道協会、水道技術研究センター、全国簡易水道協議会の主催による「水道施設・管路耐震性改善運動」がスタートしており、地方自治体の水道施設の耐震化に対する意識の高まりなどが耐震管出荷比率を押し上げたとの見方が強い。

法人改革で特別委を設置／水コン協通常総会

全国上下水道コンサルタント協会は２１日、東京都千代田区のアルカディア市ヶ谷で通常総会を開き、平成２０年度事業・収支決算報告、同２１年度事業計画・予算案、役員改選案を承認した。また、４月１７日に開いた第102回理事会で、技術者に必要な倫理規範「上下水道コンサルタント技術者の倫理」を制定したことを報告した。

「管カメＮＥＷＳ」を発刊へ／管カメ協通常総会

全国水道管内カメラ調査協会の第４回通常総会が２６日、東京都港区のメルパルク東京で開催され、２１年度事業計画などを決定するとともに、今年７月を目途に協会機関誌を創刊すること、また協会の愛称を今後「管カメ協」とすることなどが報告された。
　総会では、冒頭杉戸大作会長が挨拶に立ち「当協会は創設以来３年が過ぎた。この間、水道事業体の認識も高まり、会員数も大幅に増加した。今後とも会員の皆様と一致協力して社会的意義のあるカメラ調査を普及発展させていきたい」とカメラ調査普及に向けての決意を披露した。

公益化視野に事業展開／施設管理協通常総会

日本下水道処理施設管理業協会（会長＝江田陳隆・荏原エンジニアリングサービス参与）は５月２８日、東京平河町の都市センターホテルで第２２回通常総会を開き、２１年度事業計画案など審議し、承認した。重点事項に「公益法人協会を目指した意識の向上」「総合的な運転維持管理技術の向上」の２項目を掲げ、公益社団法人を意識した事業内容としている。また公益社団法人移行に伴う定款の変更や移行後の役員人事について全会員による投票を実施し、賛成127、白票４、反対０の賛成多数で可決した。
　平成２１年度は、公益目的事業として会員および同業に関わる非会員企業従業員の安全の向上を目的に「安全管理」のビデオを作成し、販売する。公益社団法人への移行認定後には同事業を中期的な公益目的事業として位置付ける方針。

積極的な業界ＰＲへ／東管協組総代会

東京都管工事工業協同組合（木村昌民理事長）は２６日、東京赤坂の赤坂コミュニティぷらざで平成２１年通常総代会を開き、平成２１年度事業計画を決めた。また、役員選挙が行われ、木村理事長が再選された。

実績は前年比２倍に増加／インシチュフォーム協会総会

日本インシチュフォーム協会は２７日、東京西新宿のワシントンホテルで第２３回定例総会を開き、平成２１年度事業計画などを決めた。また、役員改選が行われ、伊藤会長が再選された。

水道事務移管に対応／三多摩管組総会

三多摩管工事協同組合（松田秀行理事長）は２５日、東京都立川市のクレストホテル立川で第４７回通常総会を開き、平成２１年度事業計画などを決めた。

鋳造作業や加工品でＰＲ／ビワライト

ビワライト（滋賀県彦根市、茅野文男・代表取締役）は１５日、滋賀県彦根市のマツバヤシ本社工場で関係者約５０人が参加するなか、『ビワライト』鋳造現場見学会を開催した。
　ビワライトは滋賀バルブ協同組合が、関西大学、滋賀県東北部工業技術センターと共同開発し、特許を取得した鉛フリー銅合金『ビワライト』の普及を目的に組合員有志の出資で設立。銅合金及び鋳物材料、部品の製造販売や研究開発、さらに銅合金、青銅鋳物に関するリサイクル事業などを行っている。

側溝用ますの開発も／雨水工業会総会

雨水貯留浸透製品工業会（斎藤章会長）は２８日、東京池之端の東天紅で第１２回定時総会を開き、平成２１年度事業計画などを決めた。

管工機材展成功を／東管機商総会

東京管工機材商業協同組合（小泉久則理事長）は２２日、東京信濃町の明治記念館で第６２回通常総会を開き、平成２１年度事業計画などを決めた。

【特集】全国簡易水道大会

簡水の今後を占う重要な大会だ。「平成２１年度全国簡易水道大会」が６月４日、石川県金沢市のＡＮＡクラウンプラザホテルで開催される。市町村の首長をはじめ簡水関係者およそ300人が簡水への支援を求めて一致団結を図る。未普及対策や施設の老朽化など、簡水が抱える多くの課題に、さらに今年度は簡水統合計画の策定期限が迫っている節目の都市。各地で開催されたブロック会議では、策定が思うように進まない現状が明らかになり、期限の延長を求める要望も出ている。井口一郎・全国簡易水道協会会長（新潟県南魚沼市長）は「地域の実情を理解してほしい」と訴える。関係者の願いは届くか。今大会に注目が集まる。

【特集】東京都下水道サービス

東京都下水道サービス（ＴＧＳ）は、昭和５９年の設立以来、水処理・汚泥施設の維持管理や技術開発等を中心に東京都下水道事業の技術的サポートという重要な役割を果たしてきた。近年は、東京都下水道局の職員定数削減や団塊世代技術系職員の大量退職などの状況も踏まえ、いわゆる準コア業務の担い手としてその役割が益々大きくなっている。本紙では、ＴＧＳの取り組みにスポットを当てた技術特集を企画し、前田正博社長と下水道新技術推進機構の江藤隆・専務理事に「首都下水道事業を支える準コア企業の役割と展望」をテーマに対談をしていただいたほか、ＴＧＳ各部の取り組みについて各部長にお話をお聞きした。

【特集】全国水道不断水内視鏡調査協会

「全国水道不断水内視鏡調査協会」が「全国水道管内カメラ調査協会」として装いも新たに再スタートして以来３年が経過した。この間、水道管内カメラ調査に対する認識の高まりを反映して着実に調査実績を伸ばし続けるとともに、会員数も倍増した。管理・再構築の時代を迎えた水道事業においては、適切な更新計画の策定などに向け管路内部の状態の把握が重要な課題となっており、こうした追い風の中で今後さらなる調査実績の増加が期待されている。そこで同協会の杉戸大作会長に管内カメラ調査協会のこの３年の歩み、現況、カメラ調査の意義と必要性、将来展望などについて伺った。