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２００９年（平成２１年）０６月１１日（第４４９４号）

本号の特集

水道技術国際シンポが開幕／神戸市に１７カ国、７００人が集結

水道技術国際シンポが開幕／神戸市に１７カ国、７００人が集結
第8回水道技術国際シンポジウム（同シンポジウム実行委員会主催）は10日、神戸市中央区の国際会議場で海外17ヵ国を含む約700人の水道関係者が参加するなか開幕した。“持続可能な水道サービスに向けた新たな挑戦”をメインテーマに講演や海外報告、総合パネルディスカッションなど、世界的な知見を発表するとともに、最新の水道技術を紹介する展示会には56の企業・団体が出展。12日までの3日間、世界各国の水道事業が直面する共通の課について活発な議論が交わされる。
3日間にわたり活発な議論が

水道予算獲得へ強力要望／日水協常任理事会

日本水道協会は3日、第174回常任理事会を協会会議室で開き、平成22年度水道関係予算獲得運動方針と要望項目を承認後、厚生労働省と総務省に対して予算要望活動を強力に展開した。また、来年度の全国水道研究発表会の開催地を新潟市に決定した。
　予算要望活動では、生活関連都市基盤施設として欠くことができない水道を、より一層高度な施設とするためには、国の積極的な財政支援が不可欠であるとして、厚労省に対しては「水道施設整備事業に対する財政支援措置の拡充」、総務省に対しては「上水道事業にかかる起債融資条件等の改善及び一般会計繰出制度の拡充」を強く求め、厚労省では中尾昭宏・大臣官房審議官や粕谷明博・水道課長らに要望書を手渡した。

地方支部の組織変更など／下水協理事会

日本下水道協会は５日、第１４２回理事会を都内のホテルで開き、今月３０日の第４６回通常総会に付議する平成２１年度事業計画案や収支予算案、会員提出議題と提案者などについて審議、事業計画案と収支予算案は原案通り承認された。また、２０年１２月に施行された新しい法人制度に対応するための同協会の理事選任と支部の変更については、変更方針を今年度の通常総会で、定款変更を来年度の通常総会で提案することが了承された。
　冒頭、倉田薫会長（池田市長）は「下水道事業費がこれ以上削減されることはあってはならない。さらなる事業推進のため強力に要望活動を行いたい」と決意を述べた。

借入資本金、「負債」に／総務省・公営企業会計制度

総務省は地方公営企業会計制度の改正に向けた検討を開始した。現行の公営企業会計では自己資本金と同様に資本金として整理されている企業債などの「借入資本金」を、負債に位置づけることなどが論点になるという。具体的な項目や、改正時期も含めて有識者らで構成する「地方公営企業会計制度等研究会」で検討する。
　検討の背景には、財政健全化法が今年４月から全面施行されたことや、これまでも公営企業会計基準の見直しについて指摘されていたことがある。平成２０年１２月にまとめられた「債務調整等に関する調査研究会報告書」では、公営企業の改革の必要性について「借入資本金を負債計上した場合に実質的に債務超過である公営企業については、積極的な検討が行われるべき」とされていた。

評議員会開く／下水道機構

下水道新技術推進機構は３日、第３０回評議員会を開き、第１０期役員（理事）を選任した。また、先月２７日の理事会で決定した平成２０年度決算と２１年度事業計画などが報告された。同機構では20年度、民間や公共団体との共同研究をはじめとした研究事業を７８件実施。研究目的別にみると、資源・エネルギー循環の形成に関する研究が１９件、適正なストック管理に繋がるものが１７件、浸水対策の推進に貢献するものが１４件と多かった。審査証明事業は、民間企業から依頼のあった５８技術について行った。

多層燃焼技術でＮ２Ｏ大幅削減／東京都下水道局

東京都下水道局は、汚泥焼却炉からのＮ２Ｏ排出量を大幅に削減することができる多層燃焼技術を南部スラッジプラント３号炉（既設、３００トン／日）に導入し、今月２０日から試験運転を開始する。多層燃焼技術は同局とメタウォーター株式会社が共同開発した技術で、同局が汚泥焼却におけるＮ２Ｏ削減対策の中心的な手法として行ってきた焼却温度の高温化よりも大幅に排出量の削減を実現したほか、補助燃料を抑制できることで、省エネ対策にも繋がる。また新設炉だけでなく、既設炉を改造することで短期間で導入できることも大きなメリットだ。下水道事業は、多くの温室効果ガスを排出する事業であるが、ＣＯ２の310倍の温室効果を持つＮ２Ｏの発生を大幅削減できる多層燃焼技術は、新たな汚泥焼却技術として注目が集まる。

下水協地方支部総会が終了／補償金免除繰上償還の実施を／北海道支部

第４６回日本下水道協会北海道地方支部総会が５月２８日、旭川市のロワジールホテルで開かれ、平成２１年度事業計画・予算や同支部規則の一部改正などを承認したほか、会員提出議題１題を審議した。また下水協本部から理事選任等及び支部の変更について説明が行われた。なお、次回開催地は札幌市。

地方債拡充など４題上程／中部支部

日本下水道協会中部地方支部の第４６回総会が５月２９日、小松市のこまつ芸術劇場うららで開催された。会員ら約250人が集まるなか、地方債制度の拡大・充実など４題の会員提出議題を全国総会の上程することなどを承認した。次期開催地は、福井県支部の福井市。

新時代担う基幹給水所完成／東京都水道局

新時代担う基幹給水所完成／東京都水道局
東京都水道局は８日、同局が平成１４年度から整備を進めていた東海給水所の完成式を行った。同給水所は、２系統化やエネルギー効率など、より高次な送配水システムの構築に向けた同局の施設整備の一環として建設が進められていたもので、区部南西部の震災時応給水拠点にも位置づけられる。配水池容量は４万立方ｍ（１期整備分。全体計画は６万立方ｍ）で次亜塩素酸を常時注入できる施設も配備されている。
２系統の受水も視野に

水道週間行事／水道管や弁栓類の実物を展示／神奈川県企業庁

神奈川県企業庁は５日、相模大野駅コンコースで水道週間キャンペーンを開催し、ボトル水やパンフレットの配布、パネル展示を行った。
　また水道事業への理解を深め、水道工事の大変さを知ってもらうため、今回初めて水道管や弁栓類、漏水探知機の実物を展示。水道事業や水道資材の説明を受けた市民からは「水道は重要。水が無いと何にもできない。断水させないため、苦労して頑張っているのがよく分かった」という声が聞かれた。

４つのテーマで水道を紹介／川崎市水道局

川崎市水道局は６日、ＪＲ川崎駅前のかわさきアザリア中央広場で「かわさき水道フェア」を開催した。
「水とくらそう」「水とあそぼう」「水を学ぼう」「水をそなえよう」の４つのテーマに沿って水道事業を紹介した。

伊勢原市長が浄水場視察／神奈川県内広域水道企業団

神奈川県内広域水道企業団の伊勢原浄水場を５月１８日、長塚幾子・伊勢原市長が視察した。企業団の施設が立地している自治体の首長に施設を見学してもらい、「安全、環境、防災」をキーワードとする水道用水供給事業への理解を深めてもらうことが目的。
　同浄水場は昭和５１年７月に給水を開始した浄水場で、施設能力２２万立方ｍ／日となっている。テロ対策等を考えて来年度から道路に面した沈でん池を覆蓋し、太陽光発電パネルを設置して環境に貢献していくという。

ポスター・標語で表彰式／千葉県水道局

千葉県水道局は１日、千葉市のプラザ菜の花で第５１回水道週間ポスター・標語コンクール表彰式を開催した。永妻能成・管理部長が最優秀賞、優秀賞を受賞した一人ひとりに表彰状を手渡した。
　また入賞作品の中から局の広報用ポスターに使う作品として姉ヶ崎小学校の佐藤栞奈さんの描いたポスターを選んだほか、局の統一標語として、道野辺小学校の出戸端瞭吾さんの「千葉の水　おいしく飲んでみな笑顔」を選んだ。なお、出戸端さんの母親悦子さんも一般の部で優秀賞に選ばれている。

繁華街で啓発品を配布／京都市上下水道局

京都市上下水道局は５日、水道週間行事として恒例の街頭キャンペーンを行った。
　市内の繁華街に職員約２０人と同局のマスコットキャラクターである『澄都（すみと）くん』『ひかりちゃん』が立ち、緊急用給水袋やハンドタオルなどの啓発品を配布しながら、通行中の市民に水の大切さを訴えた。

屋内外催しで終日賑わい／大阪市水道局

大阪市水道局は７日、水道週間イベント「水と遊ぶ」を柴島浄水場内の水道記念館（屋外および館内一円）で開催した。屋外ではステージイベントのぴゅあら体操をはじめ、▽スライム作り▽生き物ふれあい体験（ザリガニなど）▽高度浄水処理水のきき水▽浄水場ツアー▽ドライ型ミスト展示などが催された。また、館内では▽ペーパークラフト▽クイズラリーなどが行われ、親子連れで終日賑わった。

国内活性化と海外展開を／水団連通常総会

日本水道工業団体連合会は５日の第４３回通常総会で、２１年度事業計画案を審議し承認した。２１年度は、関係省庁や国会議員に事業量確保などを要望するほか、「チーム水道産業・日本」を軸に上下水道の課題や改善策などを発信する。また「首都圏における低炭素化を目標とした水循環システム実証モデル事業」を推進しエネルギー省力化などの課題を整理する。

ベル工法協会を設立

塩ビ推進管やポリエチレン管、ＦＲＰ管など合成樹脂管を用いた長距離曲線推進工法の「ベル工法」の普及を図るため、ベル工法協会の設立総会が２６日都内で開かれ、会長に間瀬安之馬淵建設常務取締役建設事業本部長が就任した。
　ベル工法は１スパン250ｍ、曲率半径６０ｍ以上、複数曲線に対応、幅広い土質に対応できるなどの特徴があるほか、耐食性、耐震性、長寿命、建設残土の低減や工期短縮・交通渋滞の縮減も期待できる。対象口径は３００～５００mmで、立坑の口径は両発進で２.５ｍ、到達で１.２ｍとなっている。下水道のほか水道、ガス、電力、農業用水など幅広い分野で威力を発揮する。これまでの推進工法では塩ビ管は耐荷力が小さいため長距離を押すことができなかったが、ベル工法の開発で長距離曲線推進が実現した。

工事現場で威力発揮／新型デジカメ「Ｇ６００」／リコー

リコーが業務用デジタルカメラとして開発した防水・防塵・耐衝撃デジタルカメラ「Ｇ６００」が、上下水道の土木・建設・設備工事などの現場撮影で注目を集めている。
　同社は、業務用カメラ「１００Ｇ」を平成11年に発売して以来、現場のニーズと国土交通省の「ＣＡＬＳ／ＥＣ」や「デジタル写真管理情報基準（案）」などのさまざまな電子納品基準に対応するための改良と機能の充実を図ってきた。
　最新機種の「Ｇ６００」は軽量・コンパクトで強靱なボディを持つ。主な特徴は１．水洗いができるほどの防水性能と過酷な環境に耐えうる防塵・耐寒性能　２．被写体を自在に捉える広角２８mm～望遠140mm屈曲式光学５倍ズーム（オプションで超広角２２mmワイドレンズ対応）３．広角時１０ｍ、望遠時６.２ｍ先まで届くフラッシュ内蔵　４．ＩＳＯ３２００対応でトンネルなどの薄暗い現場でも明るい画像を撮影　５．１cmのワイドマクロ撮影モードにより、小さなネジや傷、素材感も鮮明に撮影　６．国土交通省の「デジタル写真管理情報基準（案）」に加え、さまざまな電子納品に対応し、画質・サイズが簡単操作で選択できる　７．付属の大容量リチャージャブルバッテリーで約360枚の長時間撮影が可能。また、市販の単四アルカリ電池も使用でき、約６０枚の撮影が可能、など充実した機能を持っている。

環境負荷低減技術など紹介／５６企業団体が出展／神戸国際シンポジウム展示会

環境負荷低減技術など紹介／５６企業団体が出展／神戸国際シンポジウム展示会
第８回水道技術国際シンポジウムの開催会場に隣接する神戸国際展示場では、企業・団体による最新製品展示会が開催された。シンポと同じく『持続可能な水道サービスに向けた新たな挑戦』をテーマに、５６の企業や団体（９２小間）が管路や浄水、水質管理、環境などに関する展示を行った。国内外の水道関係者が多数来場し、知見を深めた。
シンポ会場に隣接する神戸市国際展示場で開催

分水嶺／東管協組理事長　木村昌民氏

５月の通常総代会で再選された東京都管工事工業協同組合の木村昌民理事長はこのほど記者会見し、今後の組合運営などについて抱負を語った。
　木村理事長は「まず、組合員の加入促進、団体定期保険の加入促進を図っていきたい。役員の選出方法の見直しや賛助会員制度の運用の検討を進めていく。また、倒産防止共済制度や公的融資制度も組合員にＰＲしたい」と強調。

新理事長に本山智啓氏／日本ダクタイル鉄管協会

日本ダクタイル鉄管協会は９日、大阪市中央区のスイスホテル南海で平成２１年度定時総会を開き、新理事長に本山智啓氏を選任した。（後日詳報）。

１９日に公開講座／施設協

日本下水道施設業協会は６月１９日から、東京・新川の馬事畜産会館で第４回公開講座「日本下水道事業団における入札・契約制度の新たな取り組み」を開く。問い合せは事務局（ＴＥＬ０３―３５５２―０９９１）まで。

盛下氏らを表彰／施設協

日本下水道施設業協会は、功労賞などを発表した。受賞者は次の通り（敬称略）。
【功労賞】▽小長谷芳彦（神鋼環境ソリューション）▽森研一（三菱電機）▽犬山快彰（酉島製作所）
【感謝状】▽盛下勇（東京海洋大学）

【特集】全管連第４９回通常総会・全国大会

管工事業の全国団体として経営と技術に優れた企業づくりのめに各種事業を展開している全国管事業協同組合連合会（大澤規郎会長）の第４９回通常総会・全国大会が６月１７日、徳島市のアスティとくしまで開かれる。低迷する住宅着工、水道施設の耐震化への対応、地震等緊急時対応、主任技術者の技術の向上など業界を取り巻く環境は急激に変化している。こうした課題、問題に全管連では全力で対応している。本紙では全管連総会・全国大会を機に大澤会長に昨年を振り返ってもらうと共に、今後の展望などを語っていただいた。また、全管連青年部協議会の昨年度総会の模様、第２５回技能グランプリや岩手・宮城内陸地震の復旧活動などを併せて紹介する。

【特集】国交省・岡久課長を囲む座談会

今後の下水道事業の方向性を示した「下水道ビジョン２１００」では、地域の持続的な発展を支える２１世紀型下水道の実現へ向け、「循環のみち」を基本コンセプトに、「水のみち」「資源のみち」「施設再生」という３つの施策目標が打ち出されている。今後100年の下水道を視野に、都市の持続的な発展を支える「循環のみち」を実現するには、産官学が連携した広範な施策の展開が求められる。国交省の岡久宏史下水道事業課長と産業界代表に、下水道事業の方向や、技術開発への取り組みなどをめぐり話し合っていただいた。