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貯水槽水道に関するシンポジウムが１５日都内で開かれ、自治体や検査機関など関係者約１３０人が出席した。「貯水槽水道の安心・安全を考える」と題した討論では、行政・検査機関・清掃事業者・貯水槽メーカー・住宅業界、それぞれの立場から発言され、改めて貯水槽水道の管理の重要性がクローズアップされた。早川哲夫・麻布大学教授らの研究班が提唱する「ランキング制度」への期待も多く寄せられた。

国土交通省は、第２回（平成２１年度）国土交通大臣賞「循環のみち下水道賞」の受賞事例を公表した。表彰式は１０月６日に東京都千代田区の科学技術館で開催される下水道シンポジウム内で行われる。受賞事例は次の通り。
　【水のみち部門】▽環境教育の場　南大阪湾岸流域下水道南部水みらいセンター～「環境教育の場の創造」として、処理区内全ての小学校に環境教育を提供～（大阪府）▽市民協働による水辺づくり～こてはし台調整池～（こてはし台調整池水辺づくり協議会）▽雨水貯留池による水循環形成（広島市）
　【資源のみち部門】▽多摩川上流水再生センター「下水汚泥と木質系バイオマスの混合焼却施設」～下水道事業と花粉症対策のコラボレーション～（東京都）▽資源としての下水汚泥の有効利用～豊田終末処理施設の下水汚泥焼却灰等に含有する貴重な資源の発掘・回収～（長野県、日本下水道事業団）▽下水汚泥を燃料に！拡がるバイオマスエネルギーの環（宮城県）▽珠洲市浄化センター・バイオマスメタン発酵施設（珠洲市）
　【サスティナブル活動部門】▽流動化処理土の特性を活かした管きょ整備手法によるコスト削減（浜松市）
　【特別部門】▽市民参加型広報活動の推進（川崎市）▽合流式下水道改善率１００％を達成～大牟田市合流改善事業～（大牟田市）

阪神水道企業団は平成２０年度から着工中の「新尼崎浄水場２期施設築造工事」（同２０年４月７日～同２２年３月１９日）を着実に推進している。全体計画の半量に当たる２期施設（施設能力１８万6,500立方ｍ／日）として、凝集沈澱池の増設や高度浄水施設の内面防水工事などを実施。施工は竹中土木・新井組建設共同体、設計は（株）日水コンが担当し、現在の工事進捗率は約５０％。また、半量分の設備増強工事も実施中で、両工事とも今年度末の完成を目指しており、総事業費は約６５億円となっている。

神鋼環境ソリューションはこのほど、ベトナムドンナイ省にあるＬＯＴＥＣＯ工業団地の運営・管理会社（通称ＬＯＴＥＣＯ）より同工業団地の第３期排水処理設備拡張工事を受注した。
　旧設備の老朽化と排水量の増加に対応して拡張増強するもので、工業団地に入居している企業からの排水を処理したうえ、河川に放流する。同社の受注範囲は、設計、調達、据付工事、試運転までのターンキー契約。なお、ベトナムでの水処理設備の受注は同社では初となる。

国交省吉野川ダム統合管理事務所は１５日、早明浦ダムの濁水長期化問題を解決するため、濁水対策技術を公募した。
　今回は、新たな視点・分野の技術やアイデアを募るもので、▽これまで着目されていない土木分野以外の異分野技術による対策▽既往検討における課題の解決や副次的に濁水対策の促進に繋がる技術▽分野をまたがる対策の効果的な組み合わせ技術―などの提案を求めている。

クボタ　１０月１日
【機構改革】▽「水環境システム・社会インフラ海外推進部」を「水・環境システム事業本部」の直轄下に移管し「水・環境システム事業本部海外推進部」に改称▽「パイプシステム企画部」を新設▽「水処理プロセス部」を「水処理システム事業部」の直轄下に移管

栗本鐵工所１日付
　【組織変更・機構改革】▽栗本化成工業の事業を継承した化成品事業部を新設▽クリモトメックの事業を継承した素形材エンジニアリング事業部を新設▽産業建設資材事業本部を新設し、建材事業部、化成品事業部を所属させる▽機械システム事業本部に素形材エンジニアリング事業部を所属させる。
　▽パイプシステム事業本部生産本部鉄管技術部を廃止し、加賀屋生産技術課および堺製造技術課を製造部に所属させる。
　▽パイプシステム事業本部鉄管事業部パイプシステム営業本部のバルブ特販部をバルブ事業部のバルブ営業本部に所属させる▽パイプシステム事業本部バルブ事業部のバルブ技術部をバルブ開発部とバルブ設計部に分割する。

国立保健医療科学院の水道工学研修が１４日から始まった。今年度の研修生２６名は１０月２３日までの約６週間にわたり、水道工学等の最新の知識と技術を学ぶことになる。
　研修では、水道界を代表する講師陣からの講義や実際の施設を見学する実地見学、そして研修の後半では設定したテーマについて研究を行う特別研究が予定されている。社会人である研修生が日頃の業務を離れ、１つの研究に没頭できる貴重な機会となっている。

東京都新宿区にある都立戸山高校の文化祭では毎年１年生のクラス出し物を、研究発表展示としている。１２日から１４日の４日間行われた今年の文化祭において、１年Ａ組が「水を調べて何が悪い！？～水いらずの水調べ。」というテーマで研究発表展示をした。
文化祭で水についての研究発表を展示

水道技術研究センターが中心となって進めている浄水処理部門の研究である「Ａｑｕａ１０プロジェクト」は、多岐にわたる内容で進められており、その成果に水道界が注目している。そこで、本紙のＡｑｕａ１０プロジェクト特集では、藤原正弘・水道技術研究センター理事長のインタビューをはじめ、厚生労働科学研究費補助金による研究については安藤茂・同センター常務理事兼技監、同センターと民間企業の共同研究については、研究テーマごとに学識者と研究委員会幹事長の連名による原稿を掲載した。

新潟市水道局では、来たる１０月１日にフリーダイヤルによるお客さまコールセンターがオープンとなる。この顧客ービスの拠点が始動することと併せ、同局は隔月検針・毎月徴収制度の導入、料金徴収システムのリニューアルといったユーザーサービス向上を目指した施策を着々と進めている。また、今年度は職員技術研修センター建設、青山浄水場改良といった技術的な取り組みも積極性を帯びてきている。本紙では、同局のお客さまサービスとそれを支える技術力をテーマとする特集号を企画、同市の宮原管理者のインタビューを実施したのをはじめ、技術系幹部による座談会、関連原稿を掲載した。