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総合交付金の骨格公表／国交省

国土交通省は１６日、平成２２年度に創設予定の「社会資本整備総合交付金」（仮称）の骨格を公表した。地方自治体が交付金を受けるには、原則として社会資本総合整備計画（仮称）を策定し、同省に提出することが必要になるため、自治体が整備計画策定の準備作業を進められるように骨格部分を先行して示すことにした。一方で、交付金を年度当初から速やかに執行するために、継続事業については整備計画の提出が不要になる経過措置を設けた。同省では、経過措置の適用を受けずに交付金を受けようとする事業については、この骨格を参考に今月中をめどに整備計画案を策定することを勧めている。

新成長戦略へ反映めざす／総務省が検討チーム

第１回地方自治体水道事業の海外展開検討チーム（主査＝渡辺周・総務副大臣）が１５日、総務省で開かれ、検討チームのあり方などについて意見を交換した。世界の水問題解決、日本の水ビジネスの海外進出には、水道事業体が持つ運営・管理のノウハウは不可欠であり、検討チームにおいて、自治体の水道事業の海外展開に当たっての課題や必要な支援策を検討する。５月には中間報告をとりまとめ、政府が６月に策定する予定の新成長戦略に反映させるとしている。

標準仕様書を改訂・作成／日水協

日本水道協会は標準仕様書の改訂・作成を行っている。対象は、水道工事標準仕様書（土木工事編）と同（設備工事編）及び、水道施設設計業務委託標準仕様書。
　土木工事編では関係法令などとの整合性の確保、新しい技術や最近の知見を反映することに留意している。また、仕様書を補完するため適切な施工管理の基準例などを作成するなど公民連携の推進を促すよう付編を充実。３月作成を目処にしている。

メルマガが１００号／日本下水道事業団

日本下水道事業団（ＪＳ）のメルマガ「ＪＳ技術開発情報メール」が３月で１００号を迎えた。このメルマガは02年４月の発刊以来、月１回のペースで職員の手作りにより発信されてきたもので、難解な下水道技術を分かりやすく解説している。購読はmailto:gikai@jswa.go.jpまで。

手引き（案）の審議大詰め／国交省・リン資源化検討会

国土交通省下水道部は１１日、第３回下水道におけるリン資源化検討会（座長＝津野洋・京都大学教授）を下水道新技術推進機構会議室で開き、下水道管理者がリン資源化事業の実施について検討するための手引き（案）などについて審議した。検討会の開催は今回で最後となり、今後は委員からの意見を基に手引き（案）を修正した上で同省ＨＰで公開する予定。

設備改造で炭化炉稼働率が改善／東京都下水道局新技術研修会

東京都下水道局は９日、都民ホールで「下水道新技術」をテーマに研修会を開き、最新の技術開発の知見を紹介したほか、首都大学東京大学院の太田正廣教授が「エネルギー変換と地球温暖化防止」をテーマに特別講演を行った。
　同研修会は、同局の技術開発で得られた新たな知見を共有化することが主な目的。今回の発表では、社会的要請の高い温暖化対策技術、陥没対策技術など７編が紹介された。

ノッチ式汚泥かき寄せ機を導入／福岡市西部水処理センター

福岡市道路下水道局の西部水処理センターは、下水処理の効率化などを目指し、最終沈殿池にノッチ式の汚泥かき寄せ機を導入し、現在、順調に運転を続けている。
　同センターは、昭和５５年に供用を開始し、処理区は市の西部地区で、面積比にして約３３％を担う基幹施設。処理能力は日量１８万４０００立方ｍとなる。
　閉鎖性内湾である博多湾の水質保全のため、嫌気無酸素好気法、ＭＡＰ法などの高度処理を実施するなどの特徴がある。
　ノッチ式汚泥かき寄せ機は、昨年度、水処理施設の増設に際して最終沈殿池へ設置されたもので、旭テック環境ソリューションの『ＵＧノッチコレクター』３台が導入された。

多摩丘陵幹線整備着々と／東京都水道局

多摩丘陵幹線整備着々と／東京都水道局
東京都水道局では、多摩西南部地域への送水能力の強化、広域的なバックアップ機能の確保、更新時期を迎えつつある送水幹線の代替機能の確保を目的に多摩丘陵幹線の整備を進めている。
　同事業は昭島市の拝島増圧ポンプ所から多摩市の聖ヶ丘給水所までの約３２kgを結ぶ送水幹線で、八王子市の鑓水小山給水所から聖ヶ丘給水所までの１２.６kgを第一次整備区間（平成１７年８月の整備が完了）、拝島増圧ポンプ所から鑓水小山給水所までの１９.６kgを第二次整備区間として整備を進めている。
　現在整備を進めている第二次整備区間については拝島ポンプ所から鑓水小山給水所までの１９.６kgを８工区に分割し、シールドトンネル内に内径１５００mmの送水管を新設する。第１工区の拝島ポンプ所から八王子市丹木町までの延長２３６７ｍにおいては、鋼管を新設した。

民主党や関係省庁に陳情／企業団協役員会開く

民主党や関係省庁に陳情／企業団協役員会開く
全国水道企業団協議会（会長＝尾高暉重・神奈川県内広域水道企業団企業長）は９日、日水協で第１４４回役員会を開き、平成２２年度事業計画（案）や５月に開催される第５４回総会などについて審議した。また、役員会終了後、陳情団を編成し、民主党、厚生労働省、総務省、内閣府に対して水道関係国庫補助金に関する陳情活動を行った。

国際協力の業務報告会開く／横浜市環境創造局

横浜市環境創造局はこのほど、下水道分野における国際協力活動の業務報告会を開催。同市から国際協力機構に派遣されている折居良一郎・国際協力機構課長補佐とホーチミン市下水道管理能力開発プロジェクトで昨年８月と１１月にベトナム・ホーチミン市へ専門家として派遣された中村永秀・同局企画部技術監理課課長補佐が報告した。

千葉国体を記念したボトル水が好評／千葉県水道局

千葉国体を記念したボトル水が好評／千葉県水道局
千葉県水道局は今秋に開催される「ゆめ半島千葉国体・ゆめ半島千葉大会」を記念して製作したボトル水「ちばポタ」が好評だ。発売から１ヵ月足らずだが、約４５００本が売れているという。ボトル水「ちばポタ」は高度浄水処理した水道水を詰めたもので、容量は５００ml。製造数量は４万本で、価格は１本１００円。
　ラベルには同局のマスコットキャラのポタリちゃんと千葉国体のマスコットキャラのチーバくんがデザインされ、“かわいい”ラベルに仕上がっている。なお、ボトル水は同局のほかに県庁、千葉県観光公社、物産協会などで販売されている。

４人の講師が特別講演行う／関水会

関東地方の上下水道事業の水質関係者などで構成する関水会（旧関東水道衛生協議会、一戸正憲会長）は２月２７日、都内で会合を開き、４人の講師が特別講演を行った。

２０年度資材実績まとめる／国交省

国土交通省は、平成２０年度下水道工事主要資材・機器・工法の発注実績をまとめた。使用された主要管材の総延長は約８１２０.４kg（前年度比８７.６％）で、ピーク時（平成１０年度）の約１万８２１４kgに比べて、４４.５％と５割を下回った。ポンプ場や処理場用の主要機器は、ポンプや沈砂池かき揚げ機などが増加。電気計装関係では監視用のテレビカメラなどが増加した。また特殊工法の発注延長は、約７４０.７kg（同８０.９％）と減少した。

新ＪＩＳメーターに対応／実務者向け解説書を作成／日水協

日本水道協会は「水道メーターの選び方案　実務者のための解説書」を作成している。平成２３年４月から計量法省令改正により、ＪＩＳ規格に基づいた新基準水道メーターを調達しなければならなくなる。新基準水道メーターの選択方法については「性能の選択制導入」と「計量精度の向上」が大きなポイントとなる。

綾瀬浄水場でＡｑｕａ１０持込実験／月島機械

月島機械は昨年４月から、神奈川県内広域水道企業団・綾瀬浄水場で、表流水を原水とする浄水場への紫外線（ＵＶ）消毒装置適用試験を行っている。水道技術研究センター「Ａｑｕａ１０」プロジェクトの持ち込み研究の一つで、現在のところ良好な結果を得ているという。現地を取材した。

ジョイントコート規格改正／工務常設委員会で了承

日本水道協会は水道用ジョイントコート（ＪＷＷＡＫ１５３）の規格改正を進めている。２月に行われた工務常設調査委員会で、ガス用鋼管に実績のあるゴム系外面防食材料を規格に記載することが了承された。

茨城県南水道事務所で／水団連施設見学会

日本水道工業団体連合会は９日、第26回施設見学会を行った。約５０名が参加し、茨城県企業局県南水道事務所内の生物処理施設や民間企業との共同研究プラント施設を視察した。

【特集】東京都下水道局の新経営計画と新年度事業

東京都下水道局はさきごろ、平成２２年度の下水道事業会計予算を公表したほか、平成２２年度から平成２４年度までの具体的な施策内容と事業運営の方針を示した「東京下水道事業経営計画２０１０」を策定した。新経営計画では、増加する老朽化施設への対応、海や河川の水質改善、地球温暖化対策を着実に進めていくため、区部下水道建設費を前計画比で４００億円増の４１５０億円とし、流域下水道建設改良費についても前計画４１億円増の４７３億円と、建設投資を拡充して施設整備を加速させていくとしたほか、計画期間以降の主要施策の中長期的な目標を示すことで、今後の下水道事業の方向性を明確に打ち出した。本紙特集では、東京都の第１定例議会に上程する予算内容を紹介するとともに、「東京下水道事業経営計画２０１０」のコンセプトや主要事業について細野友希・総務部長にインタビューした。

【特集】中小水道事業体における管路耐震化

厚生労働省の水道ビジョンでは、水道の地震対策を最重要課題の１つとして掲げ、「基幹施設の耐震化率１００％」「管路網の耐震化率１００％」「配水池の緊急遮断弁整備率６７％（東海・東南海・南海地域は１００％）」などの目標を打ち出している。また、一昨年４月より産業界も参画し「水道施設･管路耐震性改善運動」が展開されている。しかしながら、中小規模の水道事業体における基幹管路の耐震化率は低く、折からの経済事情も影響して投資意欲の醸成もままならないのが現状だ。そこで厳しい条件下でも、市民生活の安全を第一に、前向きに管路耐震化に取り組まれている中小規模の水道事業体を訪ね、その取り組みを伺った。

【特集】給水装置の安全性確保と信頼性向上へ

日本水道協会の品質認証センターは、安全な水道水の供給を確保するため、給水用具が水道法で定められた「給水装置の構造及び材質の基準」に適合しているかを確認･認証する第三者認証業務を実施している。「認証制度運営委員会」が３月５日に(株)日邦バルブ松本工場で開催されたのを機に、工場での品質管理、性能試験の現状を学識者、市民代表の方々に視察していただき、給水器具の重要性、水道用資機材等を安心して使用することを可能とする様々な取り組みについて話し合っていただいた。