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ＰＳＩの規格制定へ／日水協、衛生常設委で了承

水道用ポリシリカ鉄（ＰＳＩ）の日本水道協会規格が制定される。浄水場で使用される凝集剤として、原料や品質、試験方法などを規定するもの。１９日に開かれた第２２６回衛生常設調査委員会で規格案が了承されており、試験方法の細かい修正を加え４月１日付で「ＪＷＷＡ　Ｋ　１５９：２０１０」として発効される予定だ。日水協によれば、現在１０カ所程度の水道事業体で採用実績がある。規格制定を機に、ＰＳＩ導入が増えることが予想される。

クリプト、遺伝子で検出／厚労省が検討

厚生労働省水道課はクリプトスポリジウムの検出方法に「遺伝子検出法」を導入できないか検討をはじめた。医療や食品、環境の分野で既に実用化されている方法を水道にも適用しようというもの。実用化されれば、技術に熟練を要するこれまでの顕微鏡観察による方法に加えて、検出方法の選択肢が増えることになる。
　２３日に開かれた「水道における微生物問題検討会」で遺伝子検出法の概要や検討の必要性について明らかにされた。併せて、クリプト検査法に関し、上水濃縮試料保存法として「粉体ろ過濃縮法」が示された。酸溶解性の粉体（ハイドロキシアパタイト）を用いたケーキろ過により、濃縮時間を短縮できるという。

「膜ガイド」コスト面を重視／国交省

国土交通省下水道部は「下水道への膜処理技術導入のためのガイドライン」第２版の取りまとめへ作業を進めている。今年度行った実証事業“Ａ―ＪＵＭＰ”をはじめ国内外の最新知見を盛り込む。ＭＢＲ導入のコスト面も意識して記載する方針だ。１７日に開いた膜処理技術会議（委員長＝山本和夫・東京大学環境安全研究センター教授）の今年度第２回会合で各ワーキンググループが作業状況などを報告した。

民主党が〝水議連〟設立へ／「水基本法」シンポ開催

自治労、全水道、ＰＳＩ―ＪＣ主催による「水基本法（仮称）を求める３・２６シンポジウム」が２６日、東京都千代田区の憲政記念館で開かれ、与党の国会議員も含め２８０人が参加した。パネルディスカッションには、武内則男・民主党参議院議員が登場し、民主党内で水に関する議員連盟設立の準備を進めていることを明らかにし、水基本法についても議連の中で検討していく考えを示した。

新技術発表会でＮＥＤＯなど講演／下水道機構

下水道新技術推進機構は１２日、第１５回下水道新技術研究発表会を都内で開き、２題の特別講演と研究第一部、研究第二部、資源循環部の取り組みについての報告が行われた。特別講演では、植松龍二・国交省下水道部町村下水道対策官と、岡部忠久・独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）環境技術開発部長が登壇。植松対策官は平成22年度下水道事業予算や社会資本整備総合交付金の概要を説明し、同交付金における継続事業の取扱については、新年度当初から交付金を受けられるように措置を講じているとした。一方、岡部部長はＮＥＤＯの水分野における研究開発の展望と題して講演。ＮＥＤＯが進めている省水型・環境調和型水循環プロジェクトの現状や、上下水道施設への新エネルギー導入事例を紹介した。

未普及解消技術３件を評価／国交省

国土交通省下水道部は３日、平成２１年度第２回下水道クイックプロジェクト推進委員会（委員長＝楠田哲也・北九州市立大学教授）を下水道新技術推進機構会議室で開き、実施中の社会実験技術５件について審議・評価を行った。
　５件のうち▽改良型伏越しの連続的採用▽道路線形に合わせた施工▽発生土基礎の管きょ施工への利用―については、その有効性を認め、技術評価書をとりまとめるとともに、全国各地で活用できるように技術利用ガイドを作成することになった。また、クイック配管（管きょの露出配管）は、実験を続け平成２２年度に評価するとし、地域提案による汚水処理最適化は、これまでの成果を報告としてとりまとめた。

日水協、施設管理技師２・１級の合格者を発表

日本水道協会は平成２１年度水道施設管理技師２・１級試験の合格者を発表した。種類別の合格者数は▽浄水２級＝１４５人（合格率３９.４％）▽浄水１級＝２１人（３５.６％）▽管路２級＝５８人（３８.７％）▽管路１級＝８人（２８.６％）―。また、技術士に対する特例により浄水２級１人、同１級９人、管路１級２人が資格登録者となった。

小規模水源の紫外線施設が竣工／箱根地区のクリプト対策が完了／神奈川県企業庁

神奈川県企業庁が、クリプトスポリジウム対策として整備を進めていた箱根地区小規模水源の１つである水土野水源（湧水）の紫外線処理設備が完成し、２５日に竣工式を行った。同庁は、平成１３年に改正された「水道におけるクリプトスポリジウム暫定対策指針」を受けて、箱根地区小水源浄水処理改善事業として２水源に膜ろ過設備を導入したが、今回の紫外線設備導入により箱根地区のクリプト対策は全て完了したことになる。計画処理量は日量１万２８００立方ｍと関東地方では最大級で、紫外線処理設備は理水化学が施工した。

ビジョン実現へ施策推進／阪神水道企業団２２年度予算

阪神水道企業団の平成２２年度予算は資本的支出１１１億１６００万円、建設改良費１９億４６００万円を計上。第５期拡張事業が２１年度でほぼ完了し、今後は『水道用水供給ビジョン』（２０年１２月策定）の目標実現へ主要施策を推進する。

水道事業管理者に小山氏／札幌市

３１日付で退任する横山直満・札幌市水道事業管理者の後任に１日付けで小山高史氏が就任する。
　小山氏は、昭和４９年札幌市採用後、南区市民部真駒内連絡所長、水道局総務部財務企画課長、総務局職員部共済担当部長、経済局中央卸売市場長、手稲区長、病院局経営管理室長などを歴任。小樽商科大学商学部卒。昭和２６年４月生まれの５８歳。

水道事業管理者に高橋氏／仙台市

仙台市水道事業管理者に４月１日付で高橋亨・財務局長が就任する。高橋氏は、昭和５１年３月早稲田大学政経学部政治学科を卒業後、昭和５２年４月に仙台市に採用。その後、環境局参事兼総務課長、総務局総務部長、建設局次長、環境局次長、環境局長などを歴任した。昭和２８年８月生まれの５６歳。
　なお、五十嵐悦朗水道事業管理者は退職する。

初代上下水道局長に齋藤氏／川崎市

川崎市は２２年度から水道局と下水道部門を統合し、上下水道局とするが、初代上下水道局長に齋藤力良・建設局長が就任する。齋藤氏は、昭和５３年川崎市入庁後、総務局理事・秘書部長兼総合企画局理事（施策推進担当）、建設局長などを歴任している。中央大学理工学部土木工学科卒。昭和２６年９月生まれの５８歳。

首都圏事業体の広域的な広報施策

首都圏の大規模水道事業体（東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、さいたま市、横浜市、川崎市）は、より効果的で効率的な広報活動を展開するため、平成２２年度から連携して電車等でのポスター掲示などの広報活動を行う方向だ。首都圏では、通勤・通学など生活行動範囲が広範囲であり、これまでの給水区域に限定した事業体ごとの広報活動では、費用面、効果的にも限界がある。複数の事業体が連携した広報活動は、ソフト面での広域化であり、事業体単独で行うより、大きな効果を期待できる。そこで、本紙では、各事業体の広報担当者に広報活動のコンセプトや施策、首都圏事業体が連携した広報活動の意義と期待について取材した。

水とエネルギーの融合／科学技術振興機構

科学技術振興機構（略称＝ＪＳＴ、北澤宏一理事長）は、戦略的創造研究推進事業（「ＣＲＥＳＴ」および「さきがけ」）の、既存研究領域を対象とした平成２２年度の研究提案募集（第１期）を開始した。水に関連する研究領域では、「持続可能な水利用を実現する革新的な技術とシステム」（研究総括＝大垣眞一郎・国立環境研究所理事長、副研究総括＝依田幹雄・日立製作所情報制御システム社技術主管）が提案を求める。

中国でポンプ新会社設立／クボタ

クボタは、中国・安徽省巣湖市のポンプメーカー「（以下、三聯ポンプ、何祥炎董事長）と合弁でポンプ製造・販売会社を設立することで契約を締結した。
　新会社名は「安徽久保田三聯ポンプ有限公司」。資本金は約６億円（４６００万元、１元＝１３円換算）で、クボタが７０％、三聯ポンプが３０％出資する。中国、東南アジア諸国向けの上下水道用ポンプや一般産業用ポンプの製造・販売を行う。今年４月の新会社設立後早々に、三聯ポンプの設備を借用しながら生産を開始する。その後、三聯ポンプの隣接地に新工場を建設、順次生産能力を拡大していき、２０１４年に３０億円の売上を目指す。

ガス化溶融炉を竣工／神鋼環境ソリューション

神鋼環境ソリューションが２００６年度からの４ヵ年継続事業として建設していた相模原市「南清掃工場」の工事を３月１５日に終了、引渡しを完了した。同施設は、流動床式ガス化溶融炉を採用した一般廃棄物処理施設。施設能力は５２５ｔ／日（１７５ｔ／日×３基）で、一般廃棄物処理施設向けの流動床式ガス化溶融炉としては国内最大規模。
　同社は２０００年に日本初となる商用１号機を稼働させて以来、全国に多くの同機種施設を建設し、同機種のトップメーカーとして国内１０件・海外１件（技術供与）の実績を有している。

【特集】御園専務対談シリーズ＝北上市

我が国の水道が将来にわたって持続的に発展していくための方策として広域化が重要な役割を果たすことは間違いない。北上市は、同市を含む３自治体に用水供給を行っている岩手中部広域水道企業団との〝垂直統合〟を視野に入れた将来ビジョンを描いており、まさに広域化により地域の水道事業の発展を標榜している。同企業団企業長も兼任する北上市の伊藤市長と御園専務理事との対談では、自ずと広域化を軸に意見の交換が行われた。

【特集】八戸(企)が進める人材教育

浄水、建設、給配水、施設管理、経営、労務など多様な分野において専門的なノウハウが発揮されている水道事業にとって、人材の育成が常に主要なテーマであることに論を待たない。そして、団塊世代の大量退職に象徴される技術・ノウハウの継承に多くの事業体が苦慮する中、八戸圏域水道企業団では、柔軟で前向きな発想に基づいた人材育成を進めらている。とりわけ、今年度からスタートした中堅・若手職員を全国の水道事業体に短期派遣する研修は、ユニークかつ独創的な人材育成メニューとして注目を集めている。本紙では、同企業団の「先進都市への短期派遣研修」にスポットを当てた特集号を企画、企業団幹部と実際に短期派遣研修を体験した職員による座談会を実施し、コメンテーターは東北大学の西村教授にお願いした。

【特集】奈良県水道局

奈良県水道局桜井浄水場の高度浄水処理施設が順調に稼動している。全国でも珍しい「粉末活性炭＋生物接触ろ過」で、マンガン・アンモニア性窒素や消毒副生成物の除去を図っている。一方、『奈良県営水道“ぷらん２０１９”（県営水道中長期総合計画）』を策定中で、給水市町村との連携に重点を置いている。本紙では三毛典明・同県水道局長のインタビュー、「桜井浄水場高度浄水処理施設の概要と特長」を紹介した。

【特集】沖縄県企業局の技術力

沖縄県下の水道事業の根幹をなす沖縄県企業局の事業運営は同県だけにとどまらず、我が国水道事業にとって参考事例となる取り組みが目立つ。とりわけ、多彩な技術力を駆使して展開する施策の積極性は全国の水道事業の範となるべきものと言えよう。　本紙では、同局における「基幹施設整備と主要施設の維持管理」をメインテーマとする技術特集を企画、水道技術研究センターの藤原理事長、安藤常務理事、東京都市大学の長岡教授と、同局技術系幹部との座談会を実施した。

【特集】東北地方の水道事業の地震対策

一昨年の岩手・宮城内陸地震、あるいは今後３０年以内に発生する確率が９９％と言われる宮城県沖地震の懸念など、東北地方における大規模地震発生の懸念が拭われることはない。本紙キャンペーンシリーズ第１０弾の今回は東北地方とし、東北大学の風間基樹教授のインタビューを実施したのをはじめ、盛岡市、由利本庄市、天童市、いわき市の地震対策に関する取材レポートを掲載した。