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厚生労働省は４日、第４回水質検査の信頼性確保に関する取組検討会（座長＝安藤正典・武蔵野大学客員教授）を金融庁会議室で開き、前回示された「取組の基本的方向性について（骨子）」に対する委員の意見を踏まえ事務局が作成した報告案と日本水道協会が作成した特記仕様書案・チェックリスト案について審議した。報告書案では、委託した場合でも水質検査の結果に対する責任は水道事業体が負うという大前提のもと、水道事業者や登録検査機関、国が取り組むべき事項を示した。

下水道新技術推進機構は２日、平成２２年度第１回技術委員会（委員長＝松井三郎・京都大学名誉教授）を機構会議室で開き、石川忠男・理事長から３案件について諮問した。
　今回諮問したのは１．川崎市等々力水処理センター高度処理技術（担体利用酸素循環式硝化脱窒法＋脱窒ろ過法）に関する評価　２．ＮＡＤＨセンサーを用いた風量制御による窒素除去法に関する実用化研究　３．小規模用下水汚泥の燃料化システムに関する共同研究―。

給水工事技術振興財団は２日、専務理事の公募を開始した。３１日まで受け付ける。外部有識者で構成される選考委員会などの選考後、理事会、厚生労働大臣の認可を経て１０月１日に就任する予定。
　今回の公募は、今年３月の理事会での互選を、水道法第２５条１５に基づいて厚生労働大臣に許可申請したところ、許可の条件として公募で後任者の選考を行うことが条件とされたためのもの。
　応募資格など詳細は同財団ホームページで。

全国各自治体の「地域水道ビジョン」は７月３０日現在、上水道事業５６５プラン（６５８事業）、用水供給４１プラン（５８事業）が策定されている。厚労省水道課が策定状況の最新版を２日、同課ホームページで明らかにした。６月末の前回公表時から上水道は１６プラン増え、用水供給も１プラン増えた。また、簡易水道など小規模水道のみで策定されたものは４２プラン、都道府県の水道行政によるビジョンは３プランだった。

日本水道協会の地方支部総会は九州地方支部を皮切りに、３０日の中部地方支部総会（静岡市）で終了した。全国７地方支部で提出された会員提出議題は合計５１題で、補助関係や起債関係のほか、専用水道問題や環境問題への対応など、近年の課題を反映した要望事項も目立つ。今後は１０月２０日から松山市で開催される全国総会に向け、提出内容を集約し、要望の早期実現を目指す。
　第８８回日水協中部地方支部総会には会員ら約３７０人が集まるなか、今年度の事業計画案や予算案について審議するとともに、会員提出議題４題を全国総会に上程することなど決めた。次期開催地は新潟市。
　冒頭、支部長都市の名古屋市から三宅勝・上下水道局長が「近い将来、発生が予想される大規模地震への対応など、諸課題の解決に向けた活発な討議が大きな成果を生むことを期待している」と挨拶。

神奈川県内の５つの水道事業者（神奈川県、横浜市、川崎市、横須賀市、神奈川県内広域水道企業団）を対象に、概ね３０年後の県内水道のあるべき姿を検討してきた「神奈川県内水道事業検討委員会」（会長＝眞柄泰基・トキワ松学園理事長）は２日、最終会合となる第７回委員会を横浜市内で開き、報告書をまとめた。
　水質管理センター（仮称）の早期設置をはじめとして、５事業者が水道施設の広域化を進めていく考え方を提示。今後１０年の取り組みが重要とし、広域化の理念を事業者それぞれが策定する長期計画に反映させていくことで一致した。眞柄会長は「事業体の枠を超えて議論したことは神奈川県の将来にとって力になる。共通の施設整備計画を作っていくことは非常に大きい」と話した。

日本水道協会は７月２６日から２８日の３日間、平成２２年度新任水道事業管理者研修会を開き、今年度水道事業体のトップに就任した５４人が参加した。初日には御園良彦・専務理事が挨拶し、参加者を激励した。
　御園専務理事は、水道事業を取り巻く厳しい状況や課題について説明した後「皆さんは選ばれた人。自分の思うところを施策に反映できる。水道事業を未来に持続させていくために、リーダーシップを発揮し勇気を持って取り組んで欲しい」と呼びかけた。

さいたま市で上下水道事業の組織を一本化する検討が始まりそうだ。現在の組織は水道局と建設局下水道部で上下分かれているが、来年度中に組織統合の方向性が明確にされ、早ければ平成２４年度から統合される可能性がある。
　同市での行財政改革を進めるために設置された市長直轄組織「行財政改革推進本部」での議論で、水道事業と下水道事業が改革の対象事業に含まれている。７月３１日に市民委員を招き開かれた第２回公開審議で、それぞれの事業について改革の方向性案が示された。

日本下水道事業団（ＪＳ）関東・北陸総合事務所は「安全施工優良業者・優良者」を発表。管内で前年度に完成した工事のうち安全衛生管理に優れた請負業者・工事に従事し、安全管理に努力した現場代理人などを表彰するもの。平成２１年度工事分では安全施行優良業者３社、安全施工優良者６人だった。表彰式は７月２６日、同総合事務所で行われた。
　表彰された業者らは次の通り（敬称略）。
　【平成２１年度工事安全施行優良業者】▽荏原エンジニアリングサービス▽日立プラントテクノロジー▽メタウォーター【同安全施工優良者】▽金子清（荏原エンジニアリングサービス）▽三島知己（若築建設）▽枝澤廣明（明電舎）▽熊谷人司（メタウォーター）▽勝野宏直（岡谷特定建設共同企業体）▽奥野彰（柿本商会）

山口県周南市の下水道担当課は９日、事務所を移転した。同市では来年４月から、下水道事業に地方公営企業法を適用し、上下水道統合を予定。これらの準備を円滑に進めるためで、環境下水道部の下水道政策課・下水道工務課は水道局庁舎、下水道施設課は徳山東部浄化センターに移った。

横浜市水道局の１００％出資で今年７月に設立された横浜ウォーター(株)の初仕事となる研修が３日から６日の４日間行われた。今回の「水運用研修」には民間企業、他事業体から１８人が参加した。
　５日には、同局の西谷管路研修施設で水運用関連実技演習が行われた。水運用に関する多くのメニューを１日凝縮して学べるカリキュラムとなっていた。同社の方針で、なるべく実技の時間を多く取り、実際に体験してもらうのが研修の特徴となっている。

◆市長を先頭に
　池田市上下水道部は５日、市役所正面玄関で『池田打ち水大作戦２０１０』を実施した。
　倉田薫市長を先頭に市民らが池田下水処理場の高度処理水を利用して一斉に打ち水を行い、路面温度は４０.１度から３６.７度に低下。参加した市民らは打ち水の効果を実感していた。
◆浄水処理の実験に関心
　大阪府水道部は１日、村野浄水場で『水とふれあう夏休みin村野浄水場』を開催した。府民ら約７００人が参加し、見学や実験コーナーで水道事業を楽しみながら学ぶ一日を過ごした。
　今回のイベントは、淀川の原水が「安全でおいしい水」になるまでを、施設見学や浄水処理の実験など様々な催しを通してＰＲするために開催。当日は猛暑にもかかわらず施設見学ツアーに約５００人の親子連れが参加し、水づくり実験コーナー、利き水コーナーにも高い関心が集まっていた。
　また今回は防災や環境関連の展示体験コーナーを設け、環境や下水道事業者、民間企業が出展し、ミスト体験、災害用備蓄水の配布など好評となった。
◆下水道教室に３６０人
　千葉市建設局は７月２３日から２５日の３日間、南部浄化センターで「下水道教室」を開催。期間内に約３６０人の親子連れが参加した。
　「下水道がよくわかる」と題して、行われた今回の下水道教室は、浄化センターの水処理施設見学のほかに、顕微鏡による微生物の観察や水の汚れを測定実験するＣＯＤパックテスト、水のにおいと色を取る実験などが行われた。参加した子どもたちは、汚れた水があっという間にきれいになる様子に目を丸くしていた。
　また、同局では浄化センターを包括委託しており、その委託企業も今回から実験などの運営に参加した。

横浜市の下水道局長を務めた武田篤夫氏が８月７日、死去した。８４歳だった。
　武田氏は昭和２６年から横浜市建設局勤務。同４０年、横浜市中部下水処理場長を務め、以後、下水道事業団研修部長、下水道局河川部長、建設部長などを歴任。同５７年より下水道局長を務め、同６０年に横浜市を退職した。平成１８年には日本下水道協会名誉会員に推載された。
　通夜は８月９日１９時から、告別式は１０日１２時から、いずれも横浜市鶴見区鶴見中央１丁目１４―１の鶴見神社で行われる。

中国・瀋陽瀋北水務有限公司及び瀋陽市給排水勘察設計研究院有限公司で構成する瀋陽市のミッションが７月２１日来日、ナガオカが無薬注除鉄・除マンガン高速処理装置「ケミレス」を納入している兵庫県丹波市、京都府与謝野町の浄水場を訪れた。瀋陽瀋北水務有限公司は瀋陽瀋北開発区で新浄水場の建設を予定しており、その詳細設計を瀋陽市給排水勘察設計研究院有限公司に委託した。ナガオカの協力を得て建設するため同社の「ケミレス」が実際に稼働している施設を視察し、性能や稼働状況を確認したもの。

全社挙げて初の開催／大阪市下水高度処理水で／クボタ
　クボタは２日、本社（大阪市浪速区）の敷地周辺で下水高度処理水を使った「打ち水大作戦」をスタートさせた。２日のほか、９、２３、３０日の合計４日間実施し、全社的な取組みとして水関連部門以外の役員、従業員など、延べ８００人が参加する予定となっている。

再生水の利用で「水循環」／「水の価値」ＰＲする機会にも／メタウォーター
　メタウォーターは２日、昨年に引き続き本社（東京都港区）ビル前で「打ち水大作戦」を実施。松木晴雄社長をはじめとする役員や浴衣を着た女性社員、ゲスト参加した小林一朗・日本下水道施設業協会専務理事らが一斉にひしゃくで水をまき、一服の涼をとった。打ち水には、芝浦水再生センター（同社コア技術のセラミック膜とオゾナイザを用いた下水再生水システムを導入）の下水再生水２１６Ｌを使用。松木社長はその意義を「健全な水循環という観点からも、下水再生水には大きな価値がある。当社としても、こうしたイベントを通して、より多くの方にその価値を知っていただく努力をしていきたい」と説明した。
　なお、打ち水前の現場路面温度は３５.１度だったが、実施後は３４.３度まで下がった。

下水道新技術推進機構は７月２０日、平成２２年度審査証明委員会（下水道技術）交付式を行った。対象技術はＧＲ工法（更生管マンホール接続部耐震化工法）。交付式では、石川忠男・同機構理事長から依頼者である積水化学工業の池翰相・環境・ライフラインカンパニー管路更生事業部開発企画部長に審査証明書が手渡された。

千葉県管工事業協同組合連合会（瀧澤勝利会長）は７月２３日、千葉市で第３５回通常総会を開き、平成２２年度事業計画などを決めた。また、役員改選が行われ、瀧澤会長が再選された。

日本水道工業団体連合会は、第７９回日本水道協会総会にあわせて１０月２０日、２１日の２日間、松山水道展（第４４回水道資機材展示会）を松山中央公園・運動広場で開催する。今回の展示会のテーマは、「水道の安全は社会の安心です。計画的な更新を！」。
　開催日時は、１０月２０日は９時～１７時で、２１日は９時～１６時頃。
　現在の後援、出展者は次のとおり。
　【後援】
　▽日本水道協会▽松山公営企業局▽水道産業新聞社ほか
　【出展者】
　▽アルミニウム合金製屋根工法協会▽塩化ビニル管・継手協会▽スワエール協会▽全国水道管内カメラ調査協会▽ダクタイル鋳鉄桝協議会▽日本水道鋼管協会▽日本ダクタイル鉄管協会▽日本ホースライニング協会上水道会▽日本銅センター▽配水用ポリエチレンパイプシステム協会▽愛知時計電機▽アタカ大機▽阿南電機▽安部日鋼工業▽アルテック▽アンリツ▽石垣▽石垣メンテナンス▽磯村豊水機工▽ヴェオリア・ウォーター・ジャパン▽ジェネッツ▽フジ地中情報▽ウォーターテック▽荏原エンジニアリングサービス▽大崎データテック▽オーヤラックス
　▽オルガノ▽川﨑機工▽川西水道機器▽環境電子▽キッツ▽清水合金製作所▽九州鋳鉄管▽共立機巧▽協和工業▽クボタ▽管総研▽クボタシーアイ▽栗本鐵工所▽栗本商事▽光明製作所▽コスモ工機▽小林クリエイト▽小松電機産業▽三機工業▽三協工業▽三幸工業▽ＪＦＥエンジニアリング▽清水工業▽清水鐵工所▽ジャパンウォーター▽シンク・エンジニアリング
　▽神鋼環境ソリューション▽神鋼環境メンテナンス▽水研▽水道機工▽水道マッピングシステム▽住友重機械エンバイロメント▽西部電機▽積水化学工業▽第一環境▽第一高周波工業▽大成機工▽ダイフレックス▽多久製作所▽タブチ▽月島機械▽月島テクノメンテサービス▽東海鋼管▽東京ガス・エンジニアリング▽東京水道サービス▽東芝▽ドコモ・システムズ▽トミス▽ナガオカ▽日鉄パイプライン▽日邦バルブ▽日本ヴィクトリック
　▽日本ギア工業▽日本水機調査▽日本鋳鉄管▽ノダック▽日立製作所▽日立ハイテクトレーディング▽日立プラントテクノロジー▽日之出水道機器▽フジテコム▽ＰＵＣ▽扶桑建設工業▽兵神装備▽ベルテクノ▽前澤化成工業▽前澤給装工業▽前澤工業▽三井住友建設▽明電舎▽メタウォーター▽森田鉄工所▽森松工業▽山武▽金門製作所▽理水化学▽ロトルクジャパン

電気学会・産業応用部門の公共施設技術委員会では、水道や下水道、廃棄物処理などを対象に、産官学が一体となり、調査や研究を行なっている。また毎年テーマを設けてシンポジウムや座談会を開き、最新技術や社会インフラが抱える課題などを発信している。そこで今回は、８月２４日から東京・芝浦工業大学で開催される電気学会産業応用部門大会シンポジウムに先立ち『上下水道施設における運営基盤強化への取り組み』をテーマに、プラントが安定安全に稼動するために必要な取り組みなどについて語って頂いた。

厚生労働省水道課が策定した水道ビジョンは改訂版が作成され、全国の水道事業体に浸透しビジョンの実現に向けて着実に進んでいる。水道ビジョンの五つの理念は１．「安心」　２．「安定」　３．「持続」　４．「環境」　５．「国際」となっている。ビジョンの推進にさらに加速がつくように、厚生労働省水道課に現状の課題などを紹介していただくとともに、水道事業体が策定した地域水道ビジョンを紹介した。

電気学会・産業応用部門の公共施設技術委員会では、水道や下水道、廃棄物処理などを対象に、産官学が一体となり、調査や研究を行なっている。また毎年テーマを設けてシンポジウムや座談会を開き、最新技術や社会インフラが抱える課題などを発信している。そこで今回は、８月２４日から東京・芝浦工業大学で開催される電気学会産業応用部門大会シンポジウムに先立ち『上下水道施設における運営基盤強化への取り組み』をテーマに、プラントが安定安全に稼動するために必要な取り組みなどについて語って頂いた。

厚生労働省水道課が策定した水道ビジョンは改訂版が作成され、全国の水道事業体に浸透しビジョンの実現に向けて着実に進んでいる。水道ビジョンの五つの理念は１．「安心」　２．「安定」　３．「持続」　４．「環境」　５．「国際」となっている。ビジョンの推進にさらに加速がつくように、厚生労働省水道課に現状の課題などを紹介していただくとともに、水道事業体が策定した地域水道ビジョンを紹介した。