バックナンバー

平成２３年度の水道関係概算要求が２６日、明らかになった。２３年度から一括交付金化の方針だが具体的な姿は示されておらず、要求は従来のスタイルとなった。公共・非公共あわせ水道関係予算の合計では、前年度予算と比べて１４.５％の減の６３１億１３００万円となった。水道施設整備は軒並み減少した。厚生労働省としての重点事業を水道課の健康局が多く抱えていることや、水道予算が過去、翌年度への繰り越しを続けていたことなどが影響したとみられる。

国土交通省は２７日、平成２３年度予算概算要求を発表した。下水道関連では事業費２６４億８８００万円（対前年度６８％減）、国費１７４億４０００万円（同６５％減）、都市水環境整備として事業費２億７６００万円、国費９８００万円のほか、社会資本整備総合交付金２・２兆円が計上されている。交付金が配分されるまで下水道予算の総額は計算できない。公共事業費は対前年度１.０倍の４兆８３４２億円を計上しており、前原大臣は記者会見で「削減目標を達成したので２３年度は削られないと信じている」と力強く述べた。

国土交通省は平成２３年度組織・定員要求で水担当部局を一元化して「水管理・防災局」（仮称）とする考えを明らかにした。
　現在、国交省では河川局、土地・水資源局水資源部、都市・地域整備局下水道部が水関係の部局となっている。前原大臣は就任後から「できるだけダムにたよらない治水」への政策転換を図っており、流域全体の一体的・総合的管理の推進を図るため省内の水関連行政を一元化する狙いがある。
　前原大臣は記者会見で「４省庁が合併して現在の国交省となったがまだバラバラな部分もある。水関係は水の有効利用を図る上で一元化していきたい」と述べた。
　また、国際局（仮称）では水インフラ等の戦略的な国際展開支援強化のための、国際分野に係る省内横断的体制を確立することにしている。

前原大臣は予算概算要求の記者会見で建設中止を検討している八ッ場ダムについて、「１都５県と調整がつけば９月中にも調整の場を設けたい。流域の住民にも出来るだけ早く考えを示したい。中止の考えは変わらない」と述べた。

名古屋市上下水道局は２４日、同市公館において『水でつながる命・流域自治体シンポジウム』を開催した。これは、今年１０月に同市でＣＯＰ１０（生物多様性条約第１０回締約国会議）が開かれることも踏まえ、中部圏の流域自治体における水を軸にした連携の意義と方向性を共有することを目指して実施されたもの。首長ら講演８題が持たれ、それぞれの立場から連携の意義について意見が出された。

神奈川県内の水道のあるべき姿を検討してきた「神奈川県内水道事業検討委員会」の報告書が２７日、公表された。今月２日の委員会最終会合で示されていた報告案から大きな修正はない。関係する神奈川県、横浜市、川崎市、横須賀市、神奈川県内広域水道企業団が一斉に公表した。
　報告書では、県内水道の概ね３０年後の姿を提示。水質管理センター（仮称）の早期設置をはじめとして、浄水場の統廃合など５事業者が水道施設の共有化・広域化を進めていく考え方を示している。今後は構想実現のため、関係者が協議を重ねていくことになる。遅くとも年内には５事業者が話し合う場を設ける方針だ。

岩見沢市水道部は１８日、水道料金徴収等業務委託を公募型プロポーザル方式で実施すると発表した。民間企業を活用することで、きめ細やかな対応によるサービスの向上と収納率の向上をめざす。

名古屋市上下水道局は在名ラジオ６局による大災害時の共同放送「ラジオ・ライフラインネットワーク」に参加することになった。例えば地震時には、断水の状況や応急給水の開設状況、仮設トイレ設置などの情報をラジオで放送する。

横浜市環境創造局は３日、中部水再生センターで第２０回親子の下水道理科実験教室を開催した。参加者は水の循環と下水処理のしくみについて紙芝居風に講義を受けたほか、水質検査や水をきれいにする微生物の観察などを体験して、下水道の仕組みや役割について理解を深めた。

省エネルギーセンターは、改正省エネ法に対応した「法定提出書類の書き方講座」を開催する。
　主な日程は次のとおり。
　【関東地区】ＪＡ共済埼玉（さいたま市大宮区）、９月１０日（金）９時３０分～１６時３０分。
　【東海地区】名古屋市公会堂（名古屋市昭和区）８月２５日（水）９時３０分～１６時３０分。
　【近畿地区】たかつガーデン（大阪市天王寺区）９月２２日（水）９時３０分～１６時３０分。
　参加費は賛助会員１万４８００円、一般２万４１５０円。詳細は同センターのホームページに掲載している。

日本下水道協会主催の第４７回下水道研究発表会が７月２７日から３日間、名古屋市で開催され、１４００人の産官学の下水道関係者による活発な議論と相まって成功裡に終了した。その中で、事業体関係者、学識者はもとより、企業関係者からも下水道事業の諸課題克服に向けて、多くの知見が明らかにされた格好だ。本紙では同発表会を振り返る特集号を企画、注目された発表の紹介記事などを掲載した。

地震、豪雨などの災害対策の充実を図ることが上下水道事業体にとっての最重要課題であることは改めて強調するまでもない。本紙では、９月１日の「防災の日」を前に例年、上下水道の災害対策特集を発行し、災害への備えを訴えているが、今年の特集では、災害対応における官民連携をテーマにした鼎談や防災白書の分析記事、内水ハザードマップの策定状況、自衛隊の緊急支援体制などを掲載した。