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利根川系で大規模水質事故／基準値上回るホルムアルデヒド／原因究明急ぐ

利根川水系の浄水場で水質基準値を上回るホルムアルデヒドが検出された問題は、濃度が低下し取水停止が徐々に解除され断水も２１日午前現在ほとんどの地域で復旧した。ただ、発生原因が特定できていないことから、予断を許さない状況は続いている。埼玉県と群馬県が排出源の所在と排出状況を調査中、厚生労働省と環境省も水質事故原因究明連絡会を設置し検討を開始するなど原因究明に全力を挙げている。

地方下水道協会総会がスタート／課題解決へ一層の連携を／全国７地方で

地方下水道協会総会がスタート／課題解決へ一層の連携を／全国７地方で
地方下水道協会総会が北海道上川町での北海道地方下水道協会総会を皮切りに全国７地域で開催される。法人改革により昨年度までの日本下水道協会地方支部総会からリニューアルされたこの総会。それぞれの総会で内容が異なるものとなっているが、下水道事業の課題解決に向け関係者が議論していくことは変わらない。各地方下水道協会で議論された会員提出議題は、これまで通り日本下水道協会総会で議論される。課題解決に向け下水道事業体の連携がより一層求められている。
北海道地方下水道協会総会
　北海道地方下水道協会定期総会は１５日、会員約５０人が参加するなか、上川町のホテル大雪で開かれた。会員から提出された２題の議論をはじめ、国や下水道協会への質問や要望など活発な意見が相次いだ。次回開催地は、洞爺湖町に決まった。
東北地方下水道協会総会
　平成２４年度東北地方下水道協会総会が１６日、仙台市のパレス宮城野で開かれた。各県協会の代表が出席し、１．２４年度の負担金額について　２．２３年度事業報告及び歳入歳出予算について　３．２４年度事業計画及び歳入歳出予算について　４．会員提出議題の取り扱いについて―の４題について審議した。

次世代水道へ双方向や具体的一歩を／耐震･更新の広報で討論／全国水道研究発表会が閉幕

第６３回全国水道研究発表会（１６～１８日、松江市のくにびきメッセ）は、約１７００人が参加し、盛会のうちに閉幕した。今回は７会場で３３９題が順次発表され、活発な質疑応答を展開。水道フォーラムは「水道施設の耐震化・更新のための広報を考えよう」について、ＰＲ手法や取り組み事例などが討論された。研究発表会は平成２５年度から、秋季開催の「全国水道会議」で実施される。

新潟東港水道完全民営化から２年半が経過

２００９年１２月に日本初の完全民営水道として事業がスタートした新潟東港水道事業。従来、企業団方式で運営していた同事業は赤字が続き、自力での経営改善が困難となったため、地元新潟市を拠点に水道用資機材製造、仮設配管レンタルを手がける明和工業（関根繁明社長）が２０００万円で事業を譲受し、事業再建を図ることになった。事業開始から約２年半が経過した現在の状況を関根社長に聞いた。

下水道予算と安全対策で講演／施設協が講習会開催

日本下水道施設業協会は９日、協会会議室で平成２４年度第１回講習会を行った。２人の講師を招いて講演を行い、参加者は最近の下水道事業の動向について理解を深めた。

推進工法の耐震性をＰＲ／推進技術協会

日本推進技術協会（会長＝中野正明・機動建設工業取締役常務執行役員土木本部長）は１１日、東京都千代田区のルポール麹町で第２５回定時社員総会を開き、２０１２年度の事業計画や予算を報告した。

給水車で野田市に給水支援／ホルムアルデヒド検出で／第一環境

給水車で野田市に給水支援／ホルムアルデヒド検出で／第一環境
２４時間体制で電話対応
　利根川水系から取水する浄水場の浄水からホルムアルデヒドが検出された問題で、千葉県野田市の全域が断水したが、同市で料金徴収業務を受託している第一環境が加圧式給水車（２ｔ）を２台出動させ、１９、２０日に応急給水支援を行った。一時断水は解消されたが、２１日午前中に同市の上花輪浄水場でホルムアルデヒド濃度が上昇し、取水・配水を停止したため一部地域で再度断水。給水活動を引き続き行っているという。

新型差圧･圧力伝送器を開発／横河電機

横河電機はこのほど、差圧・圧力伝送器「ＤＰｈａｒｐ　ＥＪＡシリーズ」の性能・機能を向上させた「新ＤＰｈａｒｐ
ＥＪＡシリーズ」を６月２日から発売すると発表した。

会長に伊藤博文氏が就任／紫外線協会

日本紫外線水処理技術協会（山越裕司会長）は１１日、東京都大田区の水ｉｎｇ会議室で平成２４年度定時総会を開き、平成２４年度事業計画などを決めた。また、役員改選が行われ、会長に伊藤博文・水ｉｎｇ設計・技術統括副統括参事、副会長に浦上逸男・千代田工販ＵＶシステム事業部ＵＶ・環境開発部部長、事務局長に岩崎達行・岩崎電気技術本部研究開発部光応用研究課長がそれぞれ就任した。

水酸化アルミニウム値上げ／昭和電工

昭和電工は１６日、水酸化アルミニウムとアルミナ（酸化アルミニウム）の販売価格を引き上げると発表した。値上げ幅は、水酸化アルミニウムが７円／㎞以上、アルミナが１０円／㎞以上、アルミナ系電融品１５円／㎞以上。水酸化アルミニウムとアルミナは６月１日出荷分より、アルミナ系電融品は７月１日出荷分より値上げする。

社長に上床氏／扶桑建設工業

扶桑建設工業の代表取締役社長に５月７日付けで上床隆明（うわとこ・たかあき）取締役東京支店長が就任した。

松江で活発な意見交換／Ｊａｐａｎ―ＹＷＰワークショップ

ＩＷＡ（国際水協会）日本国内委員会の下部組織で原則３５歳以下の若手水専門家で構成するＪａｐａｎ―ＹＷＰ（代表＝春日郁朗・東京大学大学院助教）は１６日、第６３回全国水道研究発表会に併せ、「第３回Ｊａｐａｎ―ＹＷＰ　全国水道研究発表会ジョイントワークショップ」を松江市のくにびきメッセで開催した。

節電対策など議題に／指定都市ブロック下水道管理担当者会議

平成２４年度指定都市ブロック下水道管理担当者会議が１７日、静岡市のホテルアソシアで開催された。会議には、国土交通省や指定都市の関係者ら４７人が出席し、国土交通省からの提供議題「下水道管路施設の維持管理における包括的民間委託の導入について」と各都市から提出された議題のうちの２題について討議した。また、次期開催都市は堺市に決定した。
　平成２４年度指定都市ブロック下水道管理担当者会議が１７日、静岡市のホテルアソシアで開催された。会議には、国土交通省や指定都市の関係者ら４７人が出席し、国土交通省からの提供議題「下水道管路施設の維持管理における包括的民間委託の導入について」と各都市から提出された議題のうちの２題について討議した。また、次期開催都市は堺市に決定した。

多様な７テーマで討議／日水協千葉県支部総会

日本水道協会千葉県支部の第５９回総会が１５日、千葉市内のホテルで関係者約４０人を集めて開催された。

茨城県企業局がＨＰをリニューアル

茨城県企業局がＨＰをリニューアル
茨城県企業局はこのほど、ホームページをリニューアルした。東日本大震災の経験を踏まえ、用水供給先の水道事業体などを対象に同局が保有する緊急補修資材の一覧を掲載。緊急時に資材を必要とする場合は、一定のルールに従って提供する。また、ソーシャル・ネットワーキング・サービスの「フェイスブック」と連動しており、災害時を含めてタイムリーな情報を発信できるようになっている。

研発会場で幹事会開催／日水協中国四国支部

第１８１回日本水道協会中国四国地方支部幹事会が１６日、松江市のくにびきメッセ（第６３回全国水道研究発表会会場）で開催された。同支部幹事１７市の約２０人が出席し、水道事例発表会の開催時期の変更などについて議論した。

うどん県バスで松江研発を聴講／日水協香川県支部

日本水道協会香川県支部は１６日から２日間、特別研修として、第６３回全国水道研究発表会（１６～１８日、松江市）を聴講した。

【特集】拠点シリーズ＝札幌市

石狩西部広域水道企業団への参画や豊平川水道水源水質保全事業の推進などを例に挙げるまでもなく、札幌水道の取り組みは、常に中長期的な視点に基づいた「水道の持続的発展」に根差したもので、その事業内容は道内のもならず、全国の水道事業の範となるものと言えるだろう。今回の拠点都市シリーズは、札幌市の北野靖尋・水道事業管理者と松井佳彦・北海道大学大学院教授とで語り合っていただいた。

【特集】札幌市水道局局内技術

札幌市水道局は道内随一の規模・技術力を誇るばかりではなく、その意欲的な施策展開により、全国的にも高い事業水準を保っている。本紙定例の札幌水道特集の今年の企画では、同局の技術展開の最新動向を紹介することを目的に技術系３部長による局内技術鼎談を実施。現状における課題克服に向けた取り組みに加え、主力施設・白川浄水場更新に象徴される中長期的な視点に根差した方向性も展望した。

【特集】全国水道企業団協議会総会

我が国の水道事業の持続的発展を可能にする大きな要素となるものが「広域化」であることは多くの水道関係者の共通認識となっているが、その一方で、広域水道が抱える課題は依然として山積しているのが実情だ。また、昨年の東日本大震災で被災した水道事業体においても広域化が復興の鍵を握るファクターであることは多くの識者が指摘するところでもあり、水道広域化のあるべき方向性を見極めることは水道界の重要なテーマであることに論を待たない。そうした中、我が国を代表する広域水道事業体である水道企業団の関係者が一堂に会して課題や情報を共有しつつ今後の事業展開を図るべく意見交換がなされる「全国水道企業団協議会総会」の意義は益々高まっている。来たる５月２４日に新潟県で開催される第５６回総会の本紙・特集号では、会長団体である小林眞・八戸圏域水道企業団企業長(八戸市長)のインタビューを実施するのをはじめ、開催担当・企業団協議会中部地区協議会の主要事業体の取り組みを紹介した。