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２０１４年（平成２６年）０６月１２日（第４９１５号）

本号の特集

｢料金算定要領｣見直しへ／経営調査専門委で検討開始／日水協

日本水道協会が水道料金制度に関する検討を進めている。人口減少などに伴う給水需要減が今後も予想される状況下での水道料金のあり方について関係者間で検討する必要性が「新水道ビジョン」で示されていることや、総務省の公営企業の経営戦略の策定等に関する研究会などでも料金のあり方や使用者への説明責任について課題が示されていることを踏まえてのもので、「水道料金算定要領」と「経営情報公開のガイドライン」を改訂するという。検討の論点として、水需要の増減に収入が影響されない料金体系の必要性や、逓増制料金体系の見直し、将来の更新投資を見据えた料金設定の必要性などが挙げられている。「今後の料金設定に関わり、事業体にとって関心の高い事項」（松明淳・調査部長）としており、注目を集めそうだ。

会長を"象徴"に位置づけ／２７年度の役員改選から／理事会開く／下水協

会長を
日本下水道協会は４日、第１２回理事会を協会会議室で開催し、会長及び副会長など役付理事の役割、選任方法の変更について審議し了承された。それによると、会長は現在の理事から外し、協会を象徴する代表者と位置付けることになった。協会主導で原則として政令都市または県庁所在都市から候補者を選出する。原則２期４年を限度とし１期２年まで延長できるとしている。副会長も同様に理事から外し、協会を象徴する会長に次ぐ代表者として位置付けるという。協会の主要行事に会長が出席できない場合は原則として副会長が対応する。定数は市長２人、町村長１人の計３人。理事長及び常務理事には国、自治体問わず幅広い視点から候補者を推薦するという。今月２５日の総会に提案し平成２７年度の役員改選から実施する。

｢水道イノベーション賞｣創設／日水協

日本水道協会は会長表彰の新たな賞として「水道イノベーション賞」を創設する。多くの課題を抱える水道界にあって様々な工夫で課題克服に取り組んでいる正会員を讃えようというもの。水道界が新たな取り組みに着手する機運を高める狙いがある。４日に開催した理事会で賞の創設を正式決定した。

"持続"と"進化"の２本柱／新下水道ビジョンパブコメ２３日まで／国交省

国土交通省下水道部は、新下水道ビジョン（仮称）案に対するパブリックコメントを２３日まで募集している。コメントは指定のフォーマットに必要事項を記入の上、同部の下水道企画課「新下水道ビジョン（仮称）担当」まで、メール、郵送、ＦＡＸのいずれかで送付する。寄せられたコメントは、新下水道ビジョンを策定する際の参考とし、コメントに対する回答は後日、一括で同省のホームページに公表される。
　ビジョン案は、「循環のみち下水道」の成熟化を図るために、「循環のみち下水道」の“持続”と“進化”の２本柱で構成。下水道の使命や長期ビジョンと各主体の役割、ビジョンを実現するための今後１０年程度の目標や具体的な施策を示している。
　ビジョン案の詳細や、これまでの検討会の内容については、同省のＨＰを参照。問い合わせは、同部下水道企画課（電話０３―５２５３―８４２７、ＦＡＸ０３―５２５３―１５９６）まで。

｢維持管理指針｣年度内完成へ／総会で事業計画報告／工水協

日本工業用水協会（会長＝丹羽健一郎・愛知県企業庁長）は３日、都内で第２回定時総会を開いた。議事では、平成２５年度事業、決算、監査結果について報告案どおり承認した。また、理事と監事の辞任にともなう新たな理事と監事を選任した。報告では、７月に実施する要望事項案や、工業用水道維持管理指針の検討の進捗状況、団体保険制度の創設などの説明があった。

浸水対策やアセットで情報交換／北九州市で主務者会議／大都市下水道会議

第１１０回大都市下水道会議（主務者会議）が５月２９日、北九州市で開催された。計画部門を中心に大都市の下水道職員が集い「浸水対策」「アセットマネジメント・ストックマネジメント」について情報交換した。なお、大都市会議は秋には局長会議を神戸市で、来年の主務者会議は仙台市で開催される。

浸水対策を積極的に推進／貯留管や調整池を整備／北九州市上下水道局

浸水対策を積極的に推進／貯留管や調整池を整備／北九州市上下水道局
北九州市上下水道局は、雨水調整池や貯留管を整備するなど浸水対策や合流式下水道の改善を積極的に推進している。同局では、浸水地区の雨水整備事業を重点的に行い、安全で安心して暮らせるまちづくりと良好な水環境の形成を目指している。
　同市若松区では市街地の浸水被害を軽減するとともに響灘の水質保全を図ることを目的に「桜町北湊雨水貯留管築造工事」の整備を進めており、５月９日に北湊浄化センター内で北橋健治・市長など関係者が出席し、起工式を行った。同地区は合流式下水道地域のため、雨水貯留管は合流改善と増補管の両方の役割も果たすことになる。

フランジサポートを初施工／大成機工と共同で開発／岡山市水道局

岡山市水道局は４月１７日、大成機工との共同開発品である「フランジサポート」を既設減圧弁のフランジ接合部に初施工した。管路全体の耐震性強化の一環で、２カ所約１時間の施工時間で滞りなく完工した。
　岡山市水道局では、水道管路の耐震化に鋭意取り組んでいるが、そうした中、既設フランジ部の補強が課題の一つとなっている。そこで、水道管路関連資機材で数多くの実績と高い技術力を有する大成機工と共同で離脱阻止性能Ａ級（３ＤｋＮ）を備え、かつコンパクトで高い施工性を有した製品を目標に開発に取り組んできたが、このほど当初の開発目標をクリアし、しかも専用工具が不要という製品の開発に至った。

新トップ横顔･就任インタビュー／横浜市環境創造局長 大熊洋二氏

横浜市環境創造局長に４月１日付で大熊洋二氏が就任した。下水道事業に携わるのは初めてになるが、環境・廃棄物関連の業務に長く携わっており、その経験を踏まえた事業運営に注目が集まっている。本紙では、大熊局長の就任インタビューを実施、これまでの経歴や環境創造局長としての抱負などについて聞いた。

下水道施設を一斉点検／民間団体と合同訓練も／横浜市環境創造局

横浜市環境創造局は４日、市内の全水再生センター１１カ所と水再生センターが所管する８ポンプ場の一斉点検を実施した。雨水ポンプや自家発電設備などの主要設備の整備状況や職員の訓練状況を点検し、大雨に備えることを目的にしている。このうち、北部第二水再生センターでは設備の点検とともに、同局と「横浜市下水道施設に関する災害時の応急措置の協力に関する協定」を締結している、横浜管機設備協会、日本建設業連合会関東支部と、災害時を想定した合同訓練を初めて実施、視察に訪れた大熊洋二局長はその様子を熱心に見守った。

障害者の就労機会拡大を支援／岡山市水道局､メータ分解作業を事業所に委託

岡山市水道局は、障害者の就労機会拡大を支援するため、廃棄水道メータの分解・分別作業を、障害者就労支援事業所に委託する。５月２７日の市長定例記者会見で、大森雅夫・同市長が明らかにした。障害者優先調達推進法（平成２５年４月１日施行）などを踏まえ、今年度は７月以降、廃棄メータ２万個で試行実施するとしている。

タイで高品質工業用水の事業化へ／ＮＥＤＯの実証事業に採択／イオン交換とＭＦ膜を組み合せたシステムで／前澤工業

前澤工業は２日、ＮＥＤＯが公募した「国際エネルギー消費効率化等技術・システム実証事業」に、同社が応募した「省エネルギー型高品質工業用水システム実証事業」（対象国：タイ）が採択されたと発表した。
　今回の採択は、事業性を確認するための実証前調査（Ｆ／Ｓ）で、ＮＥＤＯの事業化評価委員会による事業性評価を受けてから実証事業に移行することとなっている。Ｆ／Ｓの期間は２０１５年５月までで、実証事業は２０１５年から２０１７年までとなっている。２０１８年からは、商用運転を開始し、年内いっぱいフォローアップする予定だ。

セラ膜採用の蘭浄水場が稼働／ＰＷＮＴとの提携で海外展開加速／メタウォーター

メタウォーターは２日、同社が供給するセラミック膜を使用したオランダのアンダイクⅢ浄水場が５月から本格的に稼働したと発表した。
　同社は、２０１３年６月にオランダのＰＷＮテクノロジーズ（ＰＷＮＴ）と、セラミック膜を活用した「ＣｅｒａＭａｃシステム」の国際的な市場展開を目的に戦略的提携契約を結んだ。この戦略的提携を活かして、ＰＷＮＴにアンダイクⅢ浄水場（浄水量：１２万立方ｍ／日）に設置するＣｅｒａＭａｃシステムに使用する１９２０本のセラミック膜を供給した。
　同社は、戦略的提携を通じて、ＰＷＮＴへのＣｅｒａＭａｃシステム用のセラミック膜の供給、エンジニアリングを行うとともに、ＣｅｒａＭａｃシステムのグローバルマーケティングやサービスを共同で実施しており、今回の実績を皮切りに、セラミック膜の海外展開をさらに加速させていく方針だ。

ＰＩＰ工法や伸縮可撓管など／最新の技術成果を報告／鋼管協会

日本水道鋼管協会は５月２９日、東京・市ヶ谷の日本水道会館で平成２６年度ＷＳＰ技術成果報告会を開催し、最近実施した９件の成果について報告した。
　「水道用鋼管路における伸縮可撓管ＷＳＰ０２４の改正」については、改正のポイントを説明。東日本大震災の漏水被害事例などを考慮し、伸縮可撓管の耐震性能のさらなる向上を図り、伸縮可撓管の新製品の性能に関する追記を中心に改正を行った。具体的な改正点としては、埋設鋼管路に伸縮可撓管を設置する場合には、前後の配管線形を考慮して必要性を十分検討し、設置される伸縮可撓管は、地震時の挙動について検討するとともに、地震時でも通水機能を確保する必要があるとしている。

タイでＣＰＶＣ合弁会社設立／来年４月から生産開始／積水化学工業

積水化学工業は５月２８日、耐熱性が必要な配管材の原料として用いられる塩素化塩化ビニル（ＣＰＶＣ）樹脂の生産合弁会社を５月２０日に設立したと発表した。ＣＰＶＣ樹脂の需要が増加するインドを中心とする南アジアやＡＳＥＡＮ、中東などの市場を取り込むのが目的。現在は、２０１５年４月の生産開始に向け、工場の建設が順調に進捗しているという。

不退の決意で一発合格を／技術士二次対策で講習会／関水コン

全国上下水道コンサルタント協会関西支部の平成２６年度技術士試験対策講習会が５月２７日、大阪市北区の昭和設計大阪ビルに会員ら約６０人を集め開催された。
　冒頭、北秀文・支部長（三水コンサルタント常務取締役）が「技術士資格を取得し長年が経過した今、改めて思い返すと、同資格は有用だと実感できる。一発で合格できるよう、不退転の決意で取り組んでほしい」とあいさつ。

アセット､官民連携等テーマに／大阪で浄水技術講演会／浄水技術研究会

浄水技術研究会（森田豊治会長）主催による第１３回浄水技術講演会が５月２３日、大阪市北区の大阪弥生会館に関西地区の上下水道関係者など約８０人が出席して行われ、「信頼を未来につなぐ日本の水道～動き出した新たな施策～」をテーマに厚生労働省水道課の金縄健一課長補佐など多彩な講師陣が熱弁した。
　同研究会は、水道技術などの豊富な知識と経験を有する学識者、プラントメーカー、水道関係ＯＢなどで構成し、浄水新技術の普及と発展を目指して平成１６年度より種々の活動を行っている。今回の大阪での講演会もその一環。有料の講演会であるが、予想を上回る申し込みがあり、会場は超満員の盛況であった。

総合地震対策テーマに／技術講習会を開く／管診協

管路診断コンサルタント協会は５月１５日、平成２６年度第１回技術講習会をさいたま市浦和区のさいたま共済会館で開いた。
　国交省関東地方整備局建政部都市整備課の稲垣豊課長補佐が「下水道事業に関する最近の話題」、さいたま市建設局・下水道部下水道計画課第２係の亀井則克主任が「さいたま市下水道総合地震対策計画」と題して講演した。

体験型施設で安全対策習得／都下水実習センターで安全大会／管路協関東支部

体験型施設で安全対策習得／都下水実習センターで安全大会／管路協関東支部
日本下水道管路管理業協会関東支部（支部長＝髙杉憲由・髙杉商事代表取締役）は６日、東京都下水道局の砂町水再生センター内にある下水道技術実習センターで平成２６年度安全大会を開催した。会員企業から約９０人が参加した。参加者は３班に分かれて、実際の現場を再現した管路内水中歩行モデルや人孔モデルを活用した研修を受けた。管路内の水深や流速別による水中歩行の困難さや危険性がある箇所の確認と安全作業の習得、マンホール入孔時の安全確認や危険回避方法、安全対策などを体験した。

神田下水１３０周年､水再生センター名称変更１０周年／下水道をさらにＰＲ／キャッチコピーが決定／東京都下水道局

東京都下水道局は、神田下水１３０周年と水再生センター名称変更１０周年のキャッチコピーを「東京の地下に歴史あり神田下水１３０周年」と「みなさまとともに快適な水環境へ　水再生センター名称変更１０周年」にそれぞれ決定した。神田下水が布設開始から１３０年、下水処理場の名称を水再生センターに変更して１０年を迎えたことを記念したもの。５月２６日には都庁で、松浦將行・同局局長がキャッチコピーの発案者に感謝状を授与した。

【特集】第５回緩速･生物ろ過国際会議

第５回緩速・生物ろ過国際会議が来たる６月１９～２１日の日間にわたり、名古屋市で開催される。緩速ろ過をはじめ、生物活性炭処理など生物のメカニズムに依拠した水処理システムの最新の知見や技術動向について世界各国の関係者が一堂に会して意見・情報交換を行う同会議が、先ごろ創設施設である鍋屋上野浄水場における緩速ろ過池の更新工事が完了した名古屋市でで開かれるという点でも画期的かつ意義深い国際会議と各方面から高く評価され、会議における意見交換に対する期待が高まっている。本紙では、同会議の開催に合わせて特集号を企画、元・名古屋市副市長の山田雅雄・中部大学客員教授のインタビューを実施したのをはじめ、緩速ろ過方式への熱い思いを抱く関係者のコメント、さらには鍋屋上野浄水場緩速ろ過施設の最新動向をレポートした。

【特集】多摩地区都営水道の最新動向

多摩地区都営水道では、平成２３年度をもって給水区域の各市町に実施していた業務の事務委託が全て解消され、昨年度からは各市町における水道事業の完全統合が実現し、我が国における水道広域化の模範事例とも言うべき事業展開が注目されている。本紙恒例の多摩地区都営水道特集では、多摩水道が水道広域化の先進事例という認識を踏まえ、全国の水道広域化を主導する厚労省水道課の福田室長、多摩水道同様に広域水道の先進モデル事業体として高く評価されている八戸圏域水道企業団との意見交換を軸とした座談会をメイン企画とし、併せて同本部が推進している主要施策を同本部幹部に原稿執筆いただいた。

【特集】オールライナー協会創立２０周年

下水道管きょ更生・補修システムであるオールライナー工法の普及を進めているオールライナー協会が創立２０周年を迎えた。会員数も８社からのスタートが現在では２５０社を超え、実績もトータルで８６０㎞にのぼるなど、下水道事業発展に大きく貢献してきた。下水道管の老朽化が進む中、管更生工法の役割の増大が期待されている。本紙では同協会創立２０周年を記念して小林友則会長((株)環境開発公社社長)に２０周年を振り返ってもらうとともに、今後の展望をインタビューした。また、内藤正治技術委員長(アクアインテック(株)取締役)にオールライナー工法の概要を執筆いただいた。