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２０１４年（平成２６年）０６月２６日（第４９１８号）

本号の特集

水道界すべての想いとともに／第８４回総会を開催／日水協

水道界すべての想いとともに／第８４回総会を開催／日水協
安全、強靭、持続を合言葉に挑戦と連携を持って未来を―。日本水道協会の第８４回総会が２４日、東京・平河町の砂防会館別館シェーンバッハ・サボーで開催された。公益社団法人に移行した初年度だった平成２５年度の会計決算が認定され、今年度の予算について報告された。施設の耐震化や人口減少社会への対応をはじめとして様々な課題が山積する水道界にあって、協会の役割は増していくだろう。会員同士の連携や協会活動の充実への期待がますます高まっている。

水循環基本法をＰＲ／下水道の役割も大きく／太田大臣ら都内の河川など視察

太田昭宏・国土交通大臣・水循環政策担当大臣は２３日、ミス日本水の天使の神田れいみさんや中央大学の山田正教授と、船上から神田川、隅田川、日本橋川など都内の水環境の現場を視察した。その後、３人による鼎談も行われた。視察と鼎談の模様は、雑誌「人と国土２１」に掲載される予定で、水循環基本法を広くＰＲするという。
　鼎談で、太田大臣は「２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックでは、外国人の方に神田川を見ていただいて、日本は水の豊かなところだと感じてほしい」と述べたほか、「上水道は厚生労働省、下水道は国土交通省、農業用水は農林水産省と分かれているので、同じ意識にするために行政を一元化することが大事だと思う。そうしたこと以上に、水は貴重であると皆さんの意識を変えることが私の大事な仕事」と意気込みを語った。

長期的な視野で

「岐路に立つ水道事業～激変する経営環境を迎えて～」をテーマに講演した赤川氏。オリンピック渇水での経験をはじめとした自身と水道との関わりを振り返りながら、水道事業の今後のあるべき姿を展望。施設の大量更新時期を迎えることなどを挙げ、出席した多くの水道事業管理者に向け「経営の責任者には長期的な視野に立った経営感覚が必要」と説いた。

流総指針の改訂進む／目標の多様化など取り入れ／国交省

国土交通省下水道部は、流域別下水道整備総合計画調査指針の改訂作業を進めている。平成２４年度の水環境マネジメント検討会の報告を受け、翌年度に流総計画再構築検討会を設置。従来の水質環境基準を作成するための長期計画に加え、能動的で機動的な流域別下水道整備総合計画に再構築するために、目標の多様化や中期整備事項の設定、策定作業の簡略化などの視点を取り入れた同指針の改訂を３回にわたり検討してきた。
　流総計画再構築検討会で整理された「流域別下水道整備総合計画調査指針の改訂案」について、７月１１日まで地方整備局や都道府県から意見を募集している。問い合わせ先は、同部流域管理官付・橋本係長（電話０３―５２５３―８４３２）まで。

入会の呼びかけを／総会･講演会開催／水道顧問技士会

技術士の資格を持つ水道関係者でつくる水道顧問技士会（坂崎貞夫会長）は１０日、第５７回定時総会を日本水道会館で開催した。今年度の予算案や規約の改正などが了承された。同会の会員数は昨年度末時点で関東支部２３９人、中部支部１６９人、関西支部１７６人の計５８４人。前年度から２４人減少しており、入会対象者への勧誘が促された。

会員が順調に増加／理事会で報告／造水促進センター

造水促進センター（理事長＝山本和夫・東京大学教授）は１３日、第１５回理事会を同センター会議室で開いた。平成２５年度事業報告、決算などについて審議し了承された。また、ＪＦＥエンジニアリングの入会が了承された。昨年から７社が入会しており、順調に会員が増えている。
　２６年度事業については、▽イラク南部地域の石油精製施設等における地層水処理技術導入に関する特別支援共同事業▽再生水製造システムに関する国際標準化・普及基盤構築が追加されたと報告された。イラクでは油田への水供給の危機を回避するため、新たな水源としてタヤラート地層水の使用を検討している。この事業は地層水の処理・再利用に適用可能な水処理技術を提案するもの。２６年度は実証試験装置をイラクに設置し運転について日本がサポートを行う。

３０年後見据えた新ビジョン策定へ／事業環境の変化に対応／有識者･市民による懇談会設置／横浜市水道局

横浜市水道局は今年度から、２０～３０年後を見据えた新たなビジョンの検討に着手、平成２７年度中の策定を目指している。検討にあたっては、同市水道事業の将来像について有識者や市民の声を幅広く聴くため「横浜市水道事業の将来を考える懇談会」を設置、１０日に同局本庁舎で初会合を開いた。懇談会は平成２７年度にかけて開催していく予定で、そこでの意見は新たなビジョンやビジョンを基に策定する２８年度からの次期中期経営計画に反映させていく。

発足４０周年を迎えた宮城県企業局／水道用水供給事業のこれまでとこれから／橋本 潔 宮城県公営企業管理者に聞く

発足４０周年を迎えた宮城県企業局／水道用水供給事業のこれまでとこれから／橋本 潔 宮城県公営企業管理者に聞く
宮城県企業局は、今年４月に発足４０周年を迎えた。水道用水供給事業や工業用水道事業などを経営し、県民の生命・生活や県内の産業活動を支えるライフライン事業者として、その役割はますます重要になっている。また、東日本大震災の教訓を踏まえた地震対策や国の新水道ビジョンを踏まえた新たなビジョン策定など、さまざまな取り組みを展開している。本紙では、同局のトップである橋本潔・宮城県公営企業管理者へのインタビューを実施、同局４０年の歩みや水道用水供給事業を中心とした現在の取り組みや今後の展望などについて聞いた。

民間事業者の入札参加促す／ＨＰで中止･不調対策紹介／東京都水道局

全国的な公共工事の増加に伴い、資材費・人件費の高騰や人手不足が深刻化し、上下水道事業においても入札中止・不調となる案件が増えている中、東京都水道局は、民間事業者が水道工事に関心を持ち入札に参加してもらえるように同局の入札中止・不調対策をまとめて紹介するコーナーを同局ホームページ内に設けた。このような取り組みは全国的にも珍しいという。

高齢者等の見守りで連携／検針時に異常あれば連絡／東京都水道局が区市町と協定

東京都水道局は、２３区と多摩地区２６市町の福祉部門と「行政による支援を必要とする者に係る情報の提供に関する協定」を締結し、高齢者等の見守りについて連携を図ることにした。水道メータの定期検針や再調査時等に、使用水量の増減が著しいなど異変があった場合、検針業務の委託業者から連絡を受けた水道局が区市町の福祉部門に情報を提供し対応してもらう。ライフラインを担う公営企業として、企業の社会的責任（ＣＳＲ）を果たし、地域の安全・安心を守ることに貢献する。

配水管整備の着実な実施へ／水道工事事業者に事業説明会／横須賀市上下水道局

横須賀市上下水道局は５月２１日、同局の逸見総合管理センターで平成２６年度配水管整備事業説明会を開いた。配水管整備事業の確実な実施や円滑な推進のため、同市の競争入札参加で水道施設工事に登録している市内事業者や関係組合などを対象に昨年度から開催している。同局の実施する配水管整備事業の内容を事業者により理解してもらうことで、積極的に入札に参加してもらうという目的がある。

水道局キャラクターを公表／愛称は｢いーすぃ｣／岩国市

岩国市は７日、水道局オリジナルキャラクターの公表および愛称募集表彰式を、「岩国市環境フェスタ２０１４」に併せて行った。キャラクターは、安全・安心でおいしい水のＰＲや、市民から親しまれる水道の啓発活動の一環として、市内デザイン企業に図案制作を委託した。
　愛称は市立中学２年生を対象に募集。６４７作品から、水道局選考委員会で、最優秀賞を「いーすぃ」に決定した。岩国の水道と良い水（いいすい）に由来している。

水質の安全性を市民にＰＲ／水道ＧＬＰ認定を取得／西宮市上下水道局

西宮市上下水道局は４月３０日付で、日本水道協会の水道ＧＬＰ（水道水質検査優良試験所規範）の認定を取得した。今月４日に日本水道会館で認定証授与式が行われ、掛田紀夫・同市上下水道事業管理者と高田哲郎・同局水道施設部水質試験所長が出席し、尾﨑勝・日水協理事長から認定証を受け取った。
　掛田管理者は「ＧＬＰを取得したことで、安全・安心な水道水を提供していることを市民に理解してもらうことができる。今後は、水質検査・管理に対する意識をより高めていくことが重要となる」と語った。

２６年度成果報告会開く／ＪＳＴ･ＣＲＥＳＴ

２６年度成果報告会開く／ＪＳＴ･ＣＲＥＳＴ
科学技術振興機構（ＪＳＴ）は１４日、東京都市ヶ谷のＪＳＴ東京本部で、戦略的創造研究推進事業「ＣＲＥＳＴ」の水関連研究領域「持続可能な水利用を実現する革新的な技術とシステム」（研究総括＝大垣眞一郎・水道技術研究センター理事長、副研究総括＝依田幹雄・日立製作所インフラシステム社技術主管）の平成２６年度成果報告会を開いた。
　「気候変動等により深刻化する水問題を緩和し持続可能な水利用を実現する革新的技術の創出」という国の戦略目標のもと、平成２１年度に発足した同研究領域では、現在１７チームが、膜処理技術、都市水利用、地下水、農業など、国内外の様々な水利用に関わる課題解決に向けて研究を進めている。

総合水処理設備を連続受注／最大級の工業団地向けに／神鋼環境ソリューションベトナム現地法人

神鋼環境ソリューションの１００％子会社であるＫＯＢＥＬＣＯ　ＥＣＯ―ＳＯＬＵＴＩＯＮＳ　ＶＩＥＴＮＡＭ　ＣＯ.,ＬＴＤ.（本社：ホーチミン市、以下ＫＥＳＶ）は、ＴＨＡＮＨ　ＢＩＮＨ　ＰＨＵ　ＭＹ　ＪＯＩＮＴ　ＳＴＯＣＫ　ＣＯＭＰＡＮＹよりベトナム南部バリア・プンタウ省のＰｈｕ　Ｍｙ３工業団地向けの総合排水処理設備を受注した。今回の受注は、ＫＥＳＶとしてタイグエン省のＹｅｎ　Ｂｉｎｈ工業団地に続く同国資本の工業団地向け大型水処理設備の受注となる。
　受注した設備の処理能力は１万３５００立方ｍ／日。建設場所は、ホーチミン市の中心部から南東約６０㎞の位置。工期は１５カ月となっている。

若手の人材育成急務／小林友則会長を再選／オールライナー協会総会

オールライナー協会（会長＝小林友則・環境開発公社社長）は１９日、札幌市で第２０回定時総会を開き、平成２６年度事業計画などを決めた。また、役員改選が行われ、小林会長が再選された。
　役員改選で再選された小林会長は「協会の会則の改正や青年部会の名称変更を検討していきたい。青年部は将来のオールライナー協会を背負ってもらいたい。若い人材を育てて世代交代を進めていくことが大事だ」と新たな決意を述べた。

ＪＳ入札制度テーマに講演／具体的なアドバイスも／施設協公開講座

日本下水道施設業協会は１２日、東京中央区の馬事畜産会館で第１１回公開講座を開催した。日本下水道事業団（ＪＳ）の入札・契約制度の新たな取り組みについて金子昭人・ＪＳ事業統括部事業課長と櫻井健之・同事業課長代理が総合評価について講演。会員など１０１人が出席し、実務スケジュールなどを踏まえた具体的なアドバイスに耳を傾けた。

防食業界の雄として飛躍／認定工法の周知徹底を／ＪＥＲ認定施工協会総会

ＪＥＲ認定施工協会の第１０回定期総会が４日、神戸市中央区のＡＮＡクラウンプラザホテル神戸で開催された。引き続き、協会認知度の向上や、認定工法の周知徹底およびＰＲに取り組むことなどを確認した。
　冒頭、会長の佐藤匡良・日本ジッコウ専務取締役が「協会設立から１０年の節目を迎えた。その間、性能照査型の提案がより重視されるなど、市場環境は大きく変化している。防食専門技術者集団としての技術提案力や施工品質を強みに、市場を先導する防食業界の雄として今後、さらなる発展を目指す」と挨拶。

半世紀の歩みを一冊に／５０周年記念誌を発刊／関西ウォータークラブ

関西地区におけるあらゆる立場の水道人の交流の場として活動を続けている関西ウォータークラブ（略称＝ＫＷＣ、寺川治理事長）の５０周年記念誌がこのほど発刊された。ＫＷＣ半世紀の歩みを詰め込んだ、中身の濃い資料価値の高い一冊となっている。
　ＫＷＣは昭和３８年９月、いわゆるウォータークラブの草分けとして発足した。以来、関西地区の水道人の親睦・交流の場として、あるいは水道事業の応援団として、講演会や同好会活動など様々な活動を続けている。

長谷川会長を再選／プレホール工業会総会

組立式マンホールの全国プレホール工業会（会長＝長谷川啓司・日本高圧コンクリート取締役東京支社長）は６日、東京浜松町の世界貿易センタービルで第３１回定時総会を開き、平成２６年度事業計画などを決めた。また、役員改選が行われ、長谷川会長が再選された。

本社を移転／中央設計技術研究所

中央設計技術研究所（中辻英二社長）は７月１日に本社を移転する。移転作業のため、６月２８日から３０日まで本社の電話・ＦＡＸ回線は休止させるとしている。
　移転先は次のとおり。
　〒９２０―００３１石川県金沢市広岡３―３―７７ＪＲ金沢駅西第一ＮＫビル７階。電話番号、ＦＡＸ番号は変更なし。

新支部長に山田豊実氏／天ヶ瀬ダム再開発事業を見学／水道顧問技師会関西支部総会･見学会

水道顧問技師会関西支部は６日、平成２６年度総会・見学会を開催した。総会では吉竹俊治支部長の退任に伴う後任の支部長（本部副会長）に山田豊実氏の就任を承認した。また、見学会では大規模な再開発事業が進められている天ヶ瀬ダムなどを見学した。
　今年の総会・見学会は吉竹支部長を始め会員など約４０人が出席のもとに行われた。

人事･オルガノ

６月２７日
　▽代表取締役兼常務執行役員購買・物流、国内支店担当、エンジニアリング本部、いわき工場担当、オルガノエコテクノ(株)代表取締役会長（取締役兼常務執行役員エンジニアリング本部、いわき工場担当、オルガノエコテクノ(株)代表取締役会長）浦井紀久▽取締役兼常務執行役員経営統括本部長、監査室、秘書室、オルガノアクティ(株)担当、貿易管理室長（取締役兼常務執行役員法務特許部、環境安全品質保証部、開発センター担当、貿易管理室長）奥園修一▽取締役兼常務執行役員法務特許部、環境安全品質保証部、開発センター担当、環境テクノ(株)代表取締役社長（環境テクノ(株)代表取締役社長）堀比斗志

【特集】全管連総会・全国大会特集

優れた経営と技術を目指す全国管工事業協同組合連合会(大澤規郎会長)の通常総会・全国大会が来る７月１６日、釧路市の「ＡＮＡクラウンプラザホテル釧路」で盛大に開催される。東日本大震災以降、水道施設・管路の耐震化の推進が叫ばれ、全管連の期待と役割も高まっている。こうした背景から開かれる通常総会・全国大会では白熱した議論が展開されると予想される。本紙では通常総会・全国大会に合わせ、大澤会長と厚生労働省の宇仁菅伸介水道課長に「地域を支える全管連と水道事業者との連携に向けて」をテーマに論じ合っていただくとともに、全管連の活動状況を紹介する。

【特集】強靱・継続へ施策充実を図る新潟市水道局

新潟市水道局が中部・北陸地方はもとより全国の水道事業体の中でもトップクラスの技術力を発揮していることに論を待たないが、大規模合併への対応を念頭に置いたマスタープランが最終年度を迎えたことで、今後の新たな取り組み姿勢が注目されるところだ。本紙では、恒例の新潟水道特集において将来を見据えて新たなマスタープラン策定を進める同局の今後を展望した内容とし、さらに、昭和３９年６月に新潟地震が発生して５０年が経過することにも留意し、同地震の教訓を踏まえて水道事業の高水準化を実現した同局の取り組みの足跡と現況を再確認することも念頭に企画。元井管理者のインタビューを実施したのをはじめ、宮島金沢大教授と同局技術系幹部との座談会、新潟地震発生時に対応にあたった同局ＯＢインタビュー等を軸に構成した。

【特集】第８３回日水協九州地方支部総会

日本水道協会九州地方支部の第８３回総会が７月３、４の両日に鹿児島市で開催される。本格的な維持管理時代を迎えた九州地方の水道事業体は、水質保全対策や危機管理体制の強化、経営基盤の確立、官民連携の強化など山積する課題を抱えており、今総会の活発な議論に期待が集まっている。
　本紙では、開催地・鹿児島市水道事業の現状や課題について鹿児島市水道事業及び公共下水道事業管理者・水道局長の松山芳英氏にインタビュー、さらに最近の九州地方の海外協力の状況や日本水道協会九州地方支部の活動などについて紹介しする。

【特集】唐津市水道局の民間委託

唐津市水道局では、今年４月から業務の効率化を目指し、水道管路維持管理、浄水場運転管理、窓口業務など３分野の民間委託をスタートさせた。同市水道局庁舎一階には水道料金センターを整備し、窓口業務を開始、さ水道メータ検針や料金滞納整理なども含めた料金徴収業務をフジ地中情報が受託して行っている。わが国の水道事業の発展には官民連携の取り組みは重要であり、各地域で業務の民間委託化が進展している。本紙では唐津市水道局における民間委託の事例を紹介する。