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２０１４年（平成２６年）０７月１０日（第４９２２号）

本号の特集

小規模事業の統廃合が進行／平成２４年度簡易水道統計を発刊／簡水協

全国簡易水道協議会はこのほど、「平成２４年度全国簡易水道統計」を発行した。２４年度に実施された全国の簡易水道事業について、原水の種別や浄水方法、給水量、管路延長、管種、料金体系など、各事業・施設の詳細なデータを収録した。データからは、事業数が年々減少し、事業の統廃合が進んでいる現状などを窺い知ることができる。

地域の実情に応じた法適用の対応求める／牧田新体制で要望活動／簡水協

全国簡易水道協議会（会長＝牧田久・徳島県美馬市長）は６月２５日、第１回役員会を開き会議後、平成２７年度の簡易水道関係予算確保等に向け、自民党水道事業促進議員連盟及び関係府省庁に要望活動を実施した。
　要望内容は、５月に高知市で開催した全国簡易水道大会で決議した５項目。あわせて、東日本大震災等に係わる緊急要望として、被災地での公共事業に係わる作業員確保等についての支援や、平成２９年度以降の簡易水道に係わる国庫補助制度の継続を訴えたほか、地方公営企業法の適用に係る緊急要望として、地域の実情等に応じて弾力的に運用可能となる制度の構築を求めた。

水道水質管理官に長坂雄一氏が就任／厚労省

厚生労働省水道課水道水質管理官に８日付で長坂雄一氏が就任した。
　なお、昨年７月から水道水質管理官を務めた田中紀彦氏は、９日付で日本環境安全事業株式会社中間貯蔵事業準備室長に就いた。

新下水道ビジョン実現へバトンつなぐ／新旧下水道部長 握手がっちり!／国交省

国土交通省の８日付人事異動で下水道部長が岡久宏史氏から塩路勝久氏に交代した。この日、職員に囲まれるなか新旧部長が顔を合わせ、引き継ぎを行った。固い握手が交わされ、新下水道ビジョン実現へのバトンがしっかりと渡された。

クボタ､新社長に木股氏

クボタは８日、臨時取締役会を開き、代表取締役副社長執行役員調達本部長だった木股昌俊氏を同日付で代表取締役社長とする異動を決議した。また、久保俊裕氏（取締役専務執行役員人事・総務本部長、本社事務所長）を代表取締役副社長執行役員人事・総務本部長、本社事務所長とした。

水道技術国際シンポの論文＆展示会出展を募集

来年７月２０～２２日に神戸市で開催される第１０回水道技術国際シンポジウム（事務局＝水道技術研究センター・神戸市水道局）の論文募集がスタートした。「変化に対応して進化する浄水技術」「新技術を活用した管路システム」「自然と社会の変化に適応した水事業マネジメント」の３つの分科会で論文を募集している。応募期限は９月３０日。
　また、「水道の最先端技術がわかる」をテーマとした展示会の出展者も１２月１５日まで募集している。東京と神戸で出展説明会を開く予定で、東京会場は７月１５日に港区新橋の田中田村町ビルで、神戸会場は８月１日に神戸国際展示場で実施する。論文、展示会出展申し込みの詳細はホームページ（http://www.water-kobe２０１５.jp/）を参照。

検査工場を一時停止処分に

日本水道協会は登録検査工場の安田工業(株)佐用工場を検査の一時停止処分にすることを決めた。鋳造部品のサブマーク表示とロットナンバーを偽装する不正行為が判明したため。停止期間は７月１４日から２７日まで。

渇水対策本部を設置

水資源機構は６日、本社渇水対策本部を設置した。２日に中部支社、６日に吉野川局が渇水対策本部を設置したのを受けてのもの。木曽川水系、豊川水系、吉野川水系では今年４月以降、水源地や下流域でまとまった降雨がなく、平年を下回り河川の流量が減少してきているという。同機構では渇水対策本部の設置を踏まえ、降雨や河川の流況情報等をきめ細やかに把握し適切に対応していくとしている。

｢水の日｣法制化記念の水週間イベント

全日本自治団体労働組合は８月１、２日に「自治労第３０回水週間イベント」を横浜市のトレッサ横浜で開催する。自治労水週間が第３０回を迎えることや、水循環基本法により８月１日が「水の日」と定められたことを記念して、水循環をＰＲする。基本法の制定や理念が広く市民に認識され、具体的な実効性のある水循環基本計画が策定される一助を担えればと考えているという。３０回を記念して組合員から募集したキャラクター「めぐるちゃん」が着ぐるみで登場する予定。

人事

国土交通省
１日付
　▽下水道部下水道企画課長補佐（環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部産業廃棄物課長補佐）太田太一
８日付
　▽下水道部長（日本下水道事業団理事）塩路勝久▽水資源部長（内閣府政策統括官〈防災担当〉付参事官〈調査・企画担当〉）藤山秀章

日本下水道事業団
８日付
　▽理事〈事業統括担当〉事務取扱事業統括部長（事業統括部長）森岡泰裕

水資源機構１日付
　▽経営企画本部経営企画部長（国土交通省関東地方整備局利根川上流河川事務所長）須見徹太郎

耐震化で活発な討議／伊藤科学院研究官の講演も／沖縄県企業局が水道連絡事業会議開く

沖縄県企業局は５月２２日、同局石川浄水場で平成２６年度水道事業連絡会議を開いた。連絡会議は、同局が水道用水を供給している受水団体と水道事業が抱える諸課題について意見・情報交換を行い、情報の共有化を図ることを目的に行われているもので、今回で２４回目の開催となる。今年は、水道施設の耐震化状況について活発な討議を行ったほか、同局から各水道事業体に残留塩素の適正化と水需要の動向調査について要望が出された。また、会議終了後には、国立保健医療科学院の伊藤雅喜・生活環境研究部上席主任研究官が「持続可能な水道を目指して～水道耐震化推進プロジェクトを例として～」をテーマに講演を行った。

水源水質の保全対策推進を／関係省庁に要望活動を実施／利根荒水協

利根川・荒川水系水道事業者連絡協議会（会長＝吉田永・東京都水道局長）は１日、東京都水道局水運用センターで第９１回総会を開いた。総会後には、厚生労働省をはじめとする関係省庁などに対する要望活動を実施し、水道水源の水質保全対策の推進などに向け、支援を求めた。
　要望活動のうち、厚労省には吉田会長らが訪れ、佐藤敏信・健康局長、宮崎正信・水道課長と面会。クリプトスポリジウムや微量有機物対策の充実のほか、水源施設、水道施設の危機管理対策の推進、水源水質事故時の対応指針策定などを要望した。

下水道事業の円滑な推進へ／工事施工優良企業を表彰／東京都下水道局

東京都下水道局は４日、都庁で平成２６年度工事施行成績優良業者表彰式を行った。同局が施行した工事の受注者のうち、３年間以上継続して優良な工事を施工した企業を表彰することで、受注者の施工意欲を喚起し、下水道事業の円滑な推進や企業の育成につなげることを目的としている。今回は土木部門と設備部門合わせて１４社を表彰した。

水道工事への理解深める／小学生対象に現場見学会／東京都水道局東部第二支所

東京都水道局東部第二支所は６月２６日、足立区立竹ノ塚小学校の４年生を対象に、小学校近辺で施工している配水管更新の工事現場見学会を行った。小学生に水道工事への理解を深めてもらうため、今回の工事の受注者である株元建設工業の協力のもと、工事現場の見学や耐震管の説明などを行った。

下水再生水提供で打ち水応援／８月２２日まで希望者に無償で／名古屋市上下水道局

名古屋市上下水道局は７月１８日から８月２２日の間、通常の下水処理に加え、ろ過・減菌処理を行った下水再生水を希望者に無償で提供し、打ち水を応援する。また、多くの人が集まり一斉に打ち水を行う「打ち水大作戦」に下水再生水を提供するほか、同局の各施設で下水再生水を使用して打ち水を行うことで、打ち水をアピールするとともに、地域を涼しくする。

大学祭で水道水をＰＲ／旭川市水道局

旭川市水道局は、６月の水道週間に合わせて各種イベントを実施した。６月７日と８日には、旭川医科大学の大学祭に参加し、水道水と市販のミネラルウォーターの飲み比べを行った。多くの学生や市民が参加し「旭川の水道水はおいしい」「ミネラルウォーターとおいしさは変わらない」などの感想があった。

水道管路更新事業をＤＢ方式で／合理的な設計で事業のスピードアップ／事業体の課題解決へ提案活動スタート／クボタ､日水コン

クボタと日水コンは、水道事業体の水道管路更新・管理事業を支援するため、管路更新事業の設計・施工一括発注方式（ＤＢ方式）を提案する活動を展開していく。ＤＢ方式を採用するメリットとしては、両社がこれまで培ってきた技術・ノウハウおよび地元工事会社とのタイアップを図ることで合理的で手戻りのない設計が可能となり、事業のスピードアップや発注・工事監理業務などにかかる業務負担の軽減が図れる点だ。水道事業体では、技術職員の不足や監理業務の負担の大きさ、難施工箇所への対応などの課題があり、水道管路の更新事業が思うように進んでいないのが現状だ。これらの課題の解決方策としてＤＢ方式を用いることにより、事業体のニーズに応えた形での管路更新・耐震化の促進につながることが期待される。

積算システムが好評／水道事業体で実績増加／ビーイング札幌営業所

ビーイング札幌営業所（長谷川晃庸所長）が拡販している土木工事積算システム「ガイア９」が道内の水道事業体から好評を得ている。
　ガイア９は水道実務必携に対応していることから、道内の水道事業体に数多く実績を持つ。ガイア９はガイアシリーズの一環として２年前に９作目として発売し、水道事業体や土木関係企業など年間１００件のペースで新規ユーザーが増加している。また、既存システムの更新用としても実績を伸ばしている。
　ガイア９の特長は、資料根拠が明確で豊富な歩掛・単価データを搭載しているほか、外部データを取り込む機能や最新の施工パッケージ型積算方式に対応している点だ。また、発注者を選択するだけで最適な環境を自動設定でき、自動積算・学習エンジンを搭載しているため、作業時間を大幅に短縮できるのも大きなメリットとなっている。

大阪で技術研究発表会／参加申し込みは１４日まで／水コン協

全国上下水道コンサルタント協会（水コン協）は７月２５日、大阪市北区の昭和設計大阪ビルセミナー室で第２４回技術研究発表会を開催する。１６件の論文発表と特別講演が行われる。特別講演は『私のコンサルタント人生と時間設計という概念について』と題して、高津章雄・神戸山手大学教授、昭和設計取締役が講演する。
　参加希望者は、７月１４日までに水コン協へＦＡＸ（０３―６８０６―５７５３）で申し込み、申し込み後、電話で受け付けを確認する。
　問い合わせは事務局（電話０３―６８０６―５７５１）まで。参加費は会員・公共団体職員が２０００円、その他は４０００円となっている。

９月に協会設立６０周年式典／普及啓発活動を本格化／塩ビ管協会総会

塩化ビニル管・継手協会（会長＝根岸修史・積水化学工業社長）は５月３０日、東京・赤坂の東部ビルで第５２回定時総会を開き、平成２６年度の事業計画・予算案を決めた。また、役員選任を行い、根岸会長を再任した。
　２５年度の出荷量は、塩ビ管が前年度比６・５％増の約３３・３万ｔと２年連続で増加し、塩ビ継手は同８・３％増の約３・４万ｔと４年連続で増加した。
　２６年度事業は、上水・下水・農水分野を所管する自治体に対して、塩ビ管の耐震性や耐久性をＰＲして普及拡大を目指す方針だ。

２会場で水力発電研修会／経産省･国交省など１０講演／全国水力協

全国小水力発電実務研修会（主催＝全国小水力利用推進協議会（全国水力協））が、東京会場（５月３０・３１日）と京都会場（６月６・７日）で開催された。経済産業省や国土交通省、全国水力協、関連企業などが小水力発電の可能性、事業システム・技術や経済性改善などに関し、小水力発電の計画・開発関係者を対象に、講演１０題を行った。
　延べ約５０人が出席した京都会場では、大坪祐紀・経済産業省資源エネルギー庁新エネルギー対策課長補佐が「再生可能エネルギーを巡る現状と課題」と題して講演。小水力発電の固定価格買取制度の現状や推進政策とともに、高効率化・低コスト化の必要性などを指摘した。

コスト･品質で優位性ＰＲ／菊本会長を再任／強プラ管協会総会

強化プラスチック複合管協会は６月２日、都内で第４２回定期総会を開き、平成２６年度事業計画、収支予算を決めた。また、役員改選を行い、栗本鐵工所の菊本一高・執行役員化成品事業部長を会長に再任した。
　今年度は、「長寿命化」「更生」「耐震」をキーワードに強化プラスチック複合管（強プラ管）のコストや品質面での優位性を農水・下水市場の顧客にＰＲして需要拡大をめざす。

第３回定時社員総会開く／日本洗浄技能開発協会

日本洗浄技能開発協会（本多清治理事長）は６月３日、東京港区のメルパルク東京で第３回定時社員総会と理事会を開き、平成２６年度の事業計画などを決めた。
　本多理事長は「時代の変化はますます速くなっていくが、今まで以上に様々な方との縁を結びながらこれからの我々の事業の発展のために頑張っていきたい」と決意を述べた。

支部一丸で受注活動を／ＳＰＲ工法協会南関東支部総会

日本ＳＰＲ工法協会南関東支部（成田良秋支部長）は６月４日、横浜市中区のホテル横浜ガーデンで第１５期定時総会を開き、平成２６年度事業計画などを決めた。
　総会後の懇親会で成田支部長は「アベノミクス効果で景気も上向きになり、当工法協会においても下水道の長寿命化で今後我々の活躍する場面が増えるものと期待している。今年度も支部一丸となって受注活動などに取り組んでいきたい」と決意を述べた。

最新技術を紹介／９月９日に大阪で鋼管フォーラム／関連メーカー５社

鋼管関連メーカー５社（第一高周波工業、ＪＦＥスチール、レッキス工業、シーケー金属、ＪＦＥ継手）は「鋼管フォーラム２０１４ｉｎ大阪」を９月９日に大阪市北区の大阪大学中之島センターで行う。
　フォーラムの第１部は東北空調衛生工事業協会の峯田喜次郎技術委員長が「東日本大震災における設備・配管被害状況報告」をテーマに特別講演を行う。第２部ではポリエチレン粉体ライニング鋼管と転造ねじ接合による新配管システムなど、最新の技術を実演を交えて紹介する。
　参加は無料。定員１２０人。問い合わせはＪＦＥ継手本社営業部（電話０７２―４４５―６４４１）まで。

【特集】第８５回日水協北海道地方支部総会

来たる７月１５日、第８５回日本水道協会北海道地方支部総会が同支部道央地区協議会の開催担当により登別市において開催され．。同地方支部総会は北海道内の水道関係者が一堂に会して意見交換がなされるという点で北海道随一の重要行事と位置づけられており、今年も道内水道関係者による課題克服に向けた活発な討議が期待されている。
　本紙恒例の同支部総会特集号では、開催地・登別市の矢吹都市整備部長のインタビューを実施したのをはじめ、北海道の宮前水道担当課長に原稿をご執筆いただいた。さらに、中小水道の課題克服の方向性を示唆する石狩市・清野課長の特別寄稿文を掲載した。

【特集】東京都水道局の施策展２０１４－１

東京都水道局の施策展開の最新動向を紹介する本紙東京水道局シリーズ。今年度第１回目のテーマは、今年４月末に公表された『東京水道施設整備マスタープランとした』。同プランは施設整備の１０年計画を網羅したもので、我が国最大規模の水道事業体による「持続」を見据えた抜本的な施設更新の方向性が示されている点で極めて水道界の注目度の高いものと言えよう。今回の特集では、マスタープランへの熱く強い思いを吉田水道局長にご執筆いただいたのをはじめ、技術系本庁部長によるコメント、斉田企画担当部長を座長するプランニング担当者による座談会を掲載した。

【特集】大阪市･平野下水処理場の下水汚泥リサイクル事業

大阪市平野下水処理場の下水汚泥燃料化施設が今年４月から本格的に稼働を開始した。同事業は、施設の設計・建設、維持管理・運営から燃料化物の石炭代替としての有効利用までを行う、日本初のＰＦＩ方式による下水汚泥リサイクル事業。汚泥有効活用の先進事例として注目される。特集では、大阪市建設局下水道河川部の佐崎水環境担当部長、月島機械の渡邊取締役、電源開発の浅川リサイクル・バイオマス室長に同事業の意義や循環型社会実現へ向けた今後の事業展開について語り合ってもらった。また、燃料化施設の概要や特長を紹介する。