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２０１４年（平成２６年）１０月０６日（第４９４２号）

本号の特集

入札不調増加や人員不足／水道復興支援連絡協議会／厚労省

水道の復興へ、被災地では課題が山積している。厚生労働省水道課は東日本大震災で被災した地域の状況を確認し、復旧への課題を把握しようと「東日本大震災水道復興支援連絡協議会現地調査部会」を東北３県で開催。これまでに行った岩手、宮城でのヒアリング・意見交換や視察では、入札不調の増加や人員不足など共通する課題に、事業体それぞれが抱える課題が明らかになった。今月１５～１６日には福島で開催する予定。同課のまとめによると、津波被災地で実施した特例査定調査額１０２４億円のうち、今年度は９月３０日時点で３４件９９・２億円が保留解除されている。これは昨年度（４５件９８億円）を上回るペースであり、復旧が進んでいるとみることもできるが、さらに加速させるためには応援職員の派遣など水道界挙げての支援が必要となりそうだ。

愛知県で試行認証へ／ユーザーズガイドにも反映／アセットマネジメント･ＩＳＯ５５００１検討委／国交省

国土交通省下水道部は９月２９日、平成２６年度「第１回下水道分野におけるＩＳＯ５５００１適用ユーザーズガイド検討委員会」（委員長＝河野広隆・京都大学経営管理大学院教授）を都内で開いた。今年１月に発行されたアセットマネジメント（ＡＭ）システムの国際標準規格ＩＳＯ５５００１を普及させるために、昨年度設置されたこの委員会。「ＡＭの効率化・高度化」「ＡＭに関する説明責任の強化」「下水道インフラの海外輸出の促進」などＩＳＯ５５００１の導入メリットによって、持続可能な下水道事業の実施を目指す。また、今年７月策定の新下水道ビジョンの中で検討されている「事業管理計画制度」との整合化も図っていく。

皆さんよぉ来てちょ／尾﨑理事長が河村名古屋市長を表敬／日水協

日本水道協会の尾﨑勝・理事長が２日、河村たかし・名古屋市長を表敬訪問し、今月２９～３１日の３日間にわたり開催する全国会議への協力を要請した。
　河村市長は「本市の水道給水開始１００周年に合わせて、開催の順番を変えて頂き感謝している。前日の２８日には１００周年式典を開催するほか、『なごやめし博覧会』のチケット売場を会場内に設けるなど、市を挙げて全国会議を盛り上げたい。皆さんよぉ来てちょ。ウェルカム」と歓迎。尾﨑理事長は「全国会議と併せて水道展もぜひご視察を。世界屈指の水道システムを支える企業群の高度な技術力も肌で感じて頂ければ」と呼びかけた。

市民科学で下水道の価値向上へ／国交省

国土交通省下水道部は９月１８日、下水道を核とした市民科学育成プロジェクト懇話会（座長＝小堀洋美・東京都市大学環境学部教授）の第１回を都内で開催した。科学を通じて市民が下水道の素晴らしさや可能性を知ることや、下水道への興味を持続させ下水道のブランド価値向上を図ること、下水道を核にした市民科学で地域間の「循環のみち」をつなげることなどを目標としており、懇話会の進め方などについて話し合った。

広域化や官民連携キーワードに／水道大学基礎講座開く／簡水協

全国簡易水道協議会は、９月２５、２６日の両日、東京・永田町の全国町村会館で第３８回水道大学基礎講座を開催した。簡易水道をはじめ中小規模水道事業に従事している職員ら１３１人が各地から参加。６人の講師による講演で参加者は、基礎的な実務に関する内容から広域化、官民連携といった水道界の当面の課題について学んだ。

持続可能志向モデル構築を／利用者､議会､首長の理解求める／浜銀総研が水道のあり方で政策提言

横浜銀行グループのシンクタンクである浜銀総合研究所は、「人口減少下における水道インフラ再構築に向けた政策のあり方」と題した政策提言を公表した。水道利用者や議会、首長の理解がなければ水道事業は持続できないという考えの下、これらの人々に水道事業を知ってもらうことを目的に、これまで水道関係者が議論してきた問題を整理してわかりやすくまとめるとともに、２１００年ごろの日本の水道を想定して、水道事業が将来に向けて維持していくための５つの提言を行っている。そして、高齢化と少子化に同時に直面する今後の日本の水道事業の経営モデルは、官と民の歴史と知見を融合させた「日本独自の持続可能志向モデル」であるべきだとしている。執筆者の佐藤裕弥・同研究所シニアフェローは「これまで水道関係者が議論してきた問題を一般の人々に丁寧に伝えることを意図してまとめた。水道関係者にとって必ずしも目新しい内容ではないが、今後の議論が活発化するならば執筆者としてありがたい」とコメントしている。

馬越石水力発電所が稼働／発電事業者はアクアパワー東北／宮城県企業局

宮城県企業局の高区調整池に設置された馬越石水力発電所が８月１日、稼働した。同局が所有地などをアクアパワー東北（以下、ＡＰＴ、構成企業＝東北発電工業、アジア航測、東星興業、東北自然エネルギー開発、日本小水力発電）に貸与し、ＡＰＴが小水力発電設備を整備するとともに、設備の維持管理と発電した電力の売電を運転開始から２０年間にわたり実施する。８月２８日には同調整池でＡＰＴが竣工式を開き、橋本潔・同県公営企業管理者、小泉俊夫・ＡＰＴ取締役社長らが出席するなか、発電電力量表示板の除幕などを行った。

座間市から業務受託／給水装置工事基準を改訂／横浜ウォーター

横浜市水道局が１００％出資する横浜ウォーターがこのほど、座間市と給水装置工事に関する設計施工基準集改訂業務委託契約を締結した。受託業務では、同基準集の改訂に加え、横浜市の協力を得て座間市職員に対する給水装置工事に関する実地研修を実施する。同社が横浜市を除く神奈川県内の水道事業体から業務を受託するのは、今回が初めてとなる。
　実施期間は平成２７年２月２０日までで、１７年に策定した現行の給水装置工事設計施工基準集を座間市と連携しながら現在の同市の状況にあったものに改訂する。また、実地研修として、期間中、数回にわたり、同社が横浜市から受託している給水装置工事設計審査・完了検査業務の現場で、座間市職員が同社のベテラン社員の指導を受ける。

大阪市内で研究発表会／アセットや上向シールド紹介／国交省近畿地方整備局

国土交通省近畿地方整備局は９月１・２日、平成２６年度研究発表会を大阪市内で開催した。当初は７月１０・１１日を予定していたが、台風の接近で延期していた。６部門１２４題のうち、上下水道関連では「アセットマネジメントによる健全な下水道経営を目指して」「御堂筋共同溝における上向きシールド工法による立坑の施工」などが紹介された。

事業促進や知見拡大へ／下水道技術講習会開く／福岡県下水道協会

福岡県下水道協会はさきごろ、北九州市で会員を対象とした下水道技術講習会を開催。１県、４８市町、３公的団体から５０人を超える参加があった。同講習会は、県内の下水道事業をはじめ、下水道に関する新しい動きなどの情報を提供し、会員が担う下水道事業の促進や知見の拡大などに役立ててもらうことを目的に、毎年開催しているもの。
　今年度は、福岡県下水道課の堀口幸一主任技師による「福岡県の下水道事業の概要について」の講演と、(株)ティエスジー顧問で環境システム計測制御学会の名誉会員でもある中里卓治氏による「下水処理場の危機管理～危機管理から学ぶ職員の立ち位置～」というテーマの講演が行われた。

水環境保全へ地域活性化／流域旅行企画で最終選考／木曽三川流域自治体シンポ

第５回木曽三川流域自治体シンポジウムがさきごろ、名古屋市中区の名古屋市公館で開催された。流域の３０自治体と１広域連合の首長らが参加し、上中流域の観光資源を活用した優れた旅行企画案を最終選考する『木曽三川流域旅行企画選考会２０１４』を行った。また、水環境を守るための流域連携のあり方について意見交換した。

下水道使用料を９･２４％改定／小田原市､１日から

小田原市は、今月１日から下水道使用料を改定した。改定率は平均９・２４％。未普及地域への下水道整備や増加する下水道施設の維持管理費、借入金の返済などに充てられる。

三沢市で捨水自動装置｢スマフロ｣初採用／２４時間運転で作業量を省力化／無収水対策や水質向上を実現／住重環境エンジニアリング

住重環境エンジニアリングが開発した配水管捨水自動制御装置「スマフロ」が青森県三沢市で４月から稼働し、効果を発揮している。同装置が採用されたのは全国で初めて。スマフロは管路内の残留塩素、水温、電気伝導率、ｐＨを常時監視し、各測定値が起動条件になると自動で捨水開始と停止を行う装置。従来は人力で行っていた管路捨水作業、水質検査・確認作業を自動化することで、無収水量の削減、捨水作業の削減、管末での水質管理強化、配水水質の向上が図れるなどの特長がある。同社では、簡易水道などの事業統合で給水区域が拡大した事業体や職員が減少し、技術者の確保が難しい中小事業体を中心に全国展開していきたい考えだ。

大勢の来場者で賑う／実物や実演に高い関心／管工機材展

第４６回管工機材・設備総合展が１日から３日までの３日間、東京浜松町の東京都立産業貿易センター浜松町館で開かれ、１万６７３０人が来場し賑わった。
　初日の１日にはオープニングセレモニーが行われ、主催者の東京都管工事工業協同組合の岩野隆一理事長が「２０２０年に東京オリンピックが開催されるが、ライフラインを担う我々はこの世界的イベントを契機に業界を活性化させ飛躍していきたいと思っている。今回の管工機材展は１４７社、３４４小間の規模となった。管工機材展は製・工・販の出会いの場だ。それは皆さんの経営や業績に貢献すると思う」と意義を強調した。

耐震管への接合を可能に／水道展でプロトタイプを展示／不断水三方弁を｢コスモ３Ｄバルブ｣としてリニューアル／コスモ工機

コスモ工機（東京都港区、加藤正明社長）は、小口径管用の不断水三方弁「Ｒバルブ」をリニューアルする。不断水三方弁は、切り回し予定区間の始点と終点部に設置して不断水による管路の移設工事を可能にするもので、管路更新工事での採用が期待されている製品だ。
　今回のリニューアルは、耐震管への接合を可能にするなど、従来の「Ｒバルブ」のコンセプトを継承しながら、最新の耐震管路に適応するよう改良したもの。名称も「コスモ３Ｄバルブ」に一新し、１０月２９日から３日間にわたって開かれる名古屋水道展にプロトタイプを展示する予定だ。３Ｄバルブは３方向弁（Three Direction Valve）の略。

各地で技術説明会を開催／ダク協関東支部

日本ダクタイル鉄管協会関東支部は、９月１８日の新潟会場での公募型技術説明会を皮切りに７会場で開催する。説明会では、特別講演のほか、同協会技術委員が「地震と耐震継手」をテーマにＧＸ形管を紹介する。これまでに新潟、神奈川、埼玉、群馬の各会場で実施した。
　今後の開催概要を次のとおり。
　【静岡会場】１０月２１日１３時３０～１６時３０分、静岡市駿河区の静岡県男女共同参画センターあざれあで開催する。金沢大学の宮島昌克教授が「南海トラフ地震・津波に備える―東日本大震災の教訓と水道施設耐震化の促進―」をテーマに講演する。
　【千葉会場】１０月２２日１３時４５～１６時４５分、千葉市の千葉市生涯学習センターで開催する。金沢大学の宮島教授が静岡会場と同じテーマで講演する。
　【長野会場】１１月１１日１４時～１６時３０分、長野市の長野県自治会館大会議室で開催する。矢巾町上下水道課の吉岡律司上下水道係長が「『知らせる』から『参加』そして『合意形成』へ～政策実現に向けた連携と挑戦を考える～」をテーマに講演する。
　公募型技術説明会の問い合わせは、同協会関東支部（電話０３―３２６４―６６５５）まで。

高松市上下水道組合と災害協定／今春締結の高松市に続き／川西水道機器

管継手専門メーカーの川西水道機器（香川県綾川町，川西秀明社長）は、今年３月２０日の高松市（大西秀人市長）に続いて、９月１８日には高松市上下水道事業組合と災害時における資材提供に関する協定を締結した。

１１月に膜分離技術セミナー／膜協会

膜分離技術振興協会（ＡＭＳＴ）は１１月１８日、東京都中央区の日本橋社会教育会館・ホールで第２０回膜分離技術セミナーを開催する。セミナーでは、膜分離技術に携わる人を対象に、膜と膜分離技術の基礎、応用をわかりやすく解説する。
　参加希望者は同協会までメール（info@amst.gr.jp）またはファクス（０３―６７１２―０１９２）で申し込む。締切りは１１月１３日。参加費は会員企業１万円、非会員企業１万２０００円、地方自治体および学生５０００円。問い合わせは、電話０３―６７１２―０１９１（火、木のみ）。詳細は同協会ホームページ（http://www.amst.gr.jp）参照。

人事･磯村

９月１８日
　▽取締役会長（代表取締役社長）磯村秀武▽代表取締役社長（専務取締役）磯村豪佑

【特集】新潟県中越地震から１０年

平成１６年１０月２３日に新潟県中越地震が発生してから１０年が経過した。阪神・淡路大震災以来の最大震度７を記録した大規模地震により、中小規模の上下水道事業が大半を占める被災地では関係施設が甚大な被害を受け、その復旧のあり方と施設・管路の耐震化の方向性に大きな教訓と示唆を上下水道関係者にもたらした。本紙では、同地震の教訓を風化させず、今後の地震・防災対策のあり方を考える特集を企画。宮島金沢大教授、加藤国交省流域管理官のインタビューを掲載したのをはじめ、地震直後に全村避難となり、翌年度に他都市応援部隊によって復旧活動が進められた旧山古志村(現・長岡市)を訪ね、関係者による座談会を実施した。