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村上市と災害支援協定結ぶ／ＪＳ

村上市と災害支援協定結ぶ／ＪＳ
日本下水道事業団（ＪＳ）は、新潟県内で初めてとなる災害支援協定を村上市と締結した。２２日、締結式が村上市役所で行われ、辻原俊博・ＪＳ理事長と高橋邦芳・村上市長が協定書を交わした。両者は昨年度から「共に考える」勉強会を実施し、下水道の新たな事業計画や経営戦略などについて協議しているが、今回協定を締結することで平時のみならず災害時の復旧作業も“共に”迅速に対応する。また、ＪＳのテレビ会議システムを活用し、締結式会場とＪＳ本社を中継する初の試みも実施した。

水道法改正案､再提出へ／国会開幕

第１９６回通常国会が２２日、開会した。厚生労働省は「水道法の一部を改正する法律案」を今国会に提出する。

Ｂ―ＤＡＳＨ公募開始／国交省

国土交通省下水道部は２３日、平成３０年度の下水道革新的技術実証事業（Ｂ―ＤＡＳＨプロジェクト）の公募を開始した。実規模実証が４テーマ、ＦＳ（導入可能性）調査も１テーマある。応募書類の提出期限は実規模実証が２月１６日１２時（必着）、ＦＳ調査は２月２２日１２時（必着）。

上下水道でジャパン･パビリオン出展／ＩＷＡ世界会議

今年９月に東京で開催される国際水協会（ＩＷＡ）世界会議・展示会に向けた準備が着々と進んでいる。東京ビッグサイト西展示場に設置される展示会では日本の水関係団体共同出展による「ジャパン・パビリオン」を設置。ジャパン・パビリオンのほかに単独でブースを構える国内企業も１２社あり、それらをあわせれば日本関係の出展が展示会場の半分を占める状況だ。

専務理事に石飛氏／給水財団

給水工事技術振興財団の専務理事に元・厚生労働省水道課長の石飛博之氏が就任する。

主任技術者免状の未申請対策を実施
　２３日、給水工事技術振興財団の第１５回評議員会（議長＝古米弘明・東京大学教授）が開かれた。平成３０年度の事業計画案が審議され、了承された。
　新規事業として、主任技術者免状の未申請者への対策を検討する事業をはじめる。

｢災害時救援活動の覚書｣締結／東京都水道局､大阪市水道局

東京都水道局と大阪市水道局は１９日、大阪市水道局災害対策室で『災害時救援活動に関する覚書』を締結した。

“じゅんかん育ち”をＰＲ／佐賀市上下水道局

佐賀市上下水道局は１９日から２１日の３日間、イオンモール佐賀大和の『佐賀うまいものフェア』に「じゅんかん育ちin佐賀」と銘打って出店し、ビストロ下水道の取り組みやじゅんかん育ちの美味しさをＰＲした。

大口径の傾斜管路で不断水工事／山口県企業局

山口県企業局厚東川工業用水道事務所はこのほど、厚東川第２期・厚狭川工業用水道改良事業２期ルートバイパス管布設工事第１―１９工区において、不断水工事（インサートバルブ工法）により制水弁を設置した。大口径の傾斜管路という困難な条件にもかかわらず、工事は順調に進捗し工期内に完了した。

平間配水所の未利用地貸出／川崎市上下水道局

川崎市上下水道局は平間配水所の再整備により生じた未利用地を三菱ふそうトラック・バスに貸し付け、１０日には災害時の一時避難場所となる芝生の広場や多目的広場で構成する「ＦＵＳＯグリーンガーデン」をオープンした。

水コン協と災害時協定締結／宮城県企業局

宮城県企業局は１６日、全国上下水道コンサルタント協会東北支部と「災害時等における水道施設等緊急復旧業務に関する協定」を締結した。

国際展開の情報共有促進へ／自治体水道国際展開プラットフォーム定例会議

国内２１水道事業体と日本水道協会が国際展開に関して意見交換を行う自治体水道国際展開プラットフォームの第９回定例会議が１８日、都庁で開かれた。各事業体の国際担当職員ら約５０人が集まるなか、４事業体と日水協からの報告、厚生労働省とＪＩＣＡによる講演などが行われた。

相水協講演会

相模川・酒匂川水質協議会（相水協）は１２日、横浜情報文化センターで平成２９年度講演会を開き１００人が出席した。

眞柄氏が水道の方向性で講演／水道千葉

ＮＰＯ法人水道千葉（日影正幸理事長）はこのほど、千葉市のホテルプラザ菜の花で講演会を開いた。給水工事技術振興財団理事長や全国簡易水道協議会相談役を務める眞柄泰基氏が「水道事業の課題と今後の方向性」をテーマに講演した。

ヴェオリア･ジェネッツを候補事業者に／加賀市上下水道部

石川県の加賀市上下水道部は１２月２１日、公募型プロポーザル方式で募集した水道料金等業務委託の第１位受託候補事業者にヴェオリア・ジェネッツを選定したと発表した。

“落ちない”マンホールでゲン担ぎ／愛知水と緑の公社

“落ちない”マンホールでゲン担ぎ／愛知水と緑の公社
愛知水と緑の公社は、メタウォーター下水道科学館あいち（愛知県下水道科学館）で１３日から３月１８日まで、中高生をターゲットに受験生応援企画「マンホールＤＥゲン担ぎ！」を開催している。

ＩＳＯ５５００１を取得／オリジナル設計

ＩＳＯ５５００１を取得／オリジナル設計
オリジナル設計は１２月２１日付けでＩＳＯ５５００１（アセットマネジメントシステム）の認証を取得した。１５日には、同社本社で認証授与式が開かれ、同社の菅伸彦社長と野崎圭吾・取締役西日本支社長が、認証機関のマネジメントシステム評価センターの藤井信二社長から登録証を授与された。今回、認証を取得したのは、西日本支社関西支店（大阪事務所、技術一課、技術二課）、西本施設部で、認証範囲は上下水道のアセットマネジメントに関するコンサルティング。菅社長は「認証取得部門を段階的に広げていく。認証を有効に活用して、上下水道事業の運営をサポートしていきたい」と意気込む。

積算システムの最新版／ビーイング東京営業所

積算システムの開発・販売を手がけるビーイングはこのほど土木工事積算システム「ガイアシリーズ」で新たに「ガイア１０」を開発し、販売を開始した。

インタビュー 東亜ディーケーケー社長 高橋俊夫氏

東亜ディーケーケーは、７０年以上にわたり、「水・大気・ガス・医療」の計測技術を柱とする総合計測機器メーカー、また地球環境保全のリーディングカンパニーとして、上下水道分野でも、水質分析計などで多くの実績がある。昨年６月に社長に就任した高橋社長に展望などを伺った。

挿入型電磁流量計に新モデル／日本ハイコン

計測・測定機器類の輸入販売などを手がける日本ハイコン（本社・東京、廣藤雅俊社長）は、挿入型電磁流量計の電池式モデル「バッテリーメタルマルチマグ（ＭＯＤＥＬＢ３９５）」、「バッテリーシングルマグ（ＭＯＤＥＬＢ２８２）」を新たに発売した。

日本金属継手協会

日本金属継手協会（会長＝丹生仁・日立金属理事技術開発本部主管）は１０日、東京・大手町の東京會舘レベル２１で平成３０年新年賀詞交歓会を開いた。

日本バルブ工業会

日本バルブ工業会（中村善典会長）は１６日、東京港区の八芳園で新年賀詞交歓会を開いた。

廃団連

廃棄物関係の団体で構成する日本廃棄物団体連合会（会長＝南川秀樹・日本環境衛生センター理事長）は１１日、新年賀詞交歓会を東京・霞が関の東海大学校友会館で開催した。

【特集】日水協北海道地方支部水道実務発表会

日本水道協会北海道地方支部の水道実務発表会が２月１日、函館市で開催される。同支部が日頃の研鑽・努力の成果を確認・共有することで支部管内の水道事業体のレベルアップを目指して毎年度開催しているこの発表会は、北海道地方のみならず、全国の水道関係者の注目を集めている。今回の特集号では、地方支部長都市である札幌市の佐々木浄水担当部長に発表会の聞きどころをインタビューするとともに、開催地・函館市の川越公営企業管理者に同市水道事業の概要について寄稿いただいた。また、北海道庁の山田水道担当課長に道内各地で行われた水道事業に係る地域別会議の成果などを伺った。

【特集】水道管路の適正管理と管内カメラ調査の果たすべき役割

わが国の水道は水質、給水の安定性などあらゆる面で世界トップレベルにあり、今後の課題はそのサービスレベルの「持続」と言われている。持続のカギを握るのが送配水を担う管路であるが、近年、老朽化の進展、それに伴う漏水の多発や濁水の発生などの問題が顕在化しており、耐震化を含めた早期の抜本的な対策が求められている。経年管については速やかにその全てを更新していくことが望ましいが、限られた予算、人員体制の下では限界があり、近年の管路の更新率は０・７％台に止まるなど、優先順位を付けて順次実施していかざるを得ないのが実情である。その優先順位付けや管路の適正管理に役割を果たすのが水道管内カメラ調査であり、全国水道管内カメラ調査協会発足以来着実に調査実績を伸ばし続けている。そこで本紙では、水道管路にスポットを当て、その適正管理の在り方と管内カメラ調査の果たす役割、期待などを巡って石飛博之・元厚生労働省水道課長、杉戸大作・管カメ協会長、小泉明・同特別会員に語り合っていただいた。