バックナンバー

２０１８年（平成３０年）０１月２９日（第５２２０号）

本号の特集

｢情報伝達訓練｣を実施／日水協

日本水道協会による全国地震等緊急時訓練の「情報伝達訓練」が２４日、東京・市ヶ谷の協会本部と各地方支部など関係各所を結び実施された。協会と会員事業体との相互支援の実効性を高めるために実施されたもので、発災から給水車が出動するまでの情報をいかに伝えていくかを確認した。全国規模での訓練は初めて。１１月６～７日には、静岡市に全国から給水車が参集する実動訓練である「応援訓練」も実施予定。訓練の成果と課題は報告書にまとめられる。訓練のベースとなった「地震等緊急時対応の手引き」の改訂も視野に入れているという。

給水管凍結､断水被害も／記録的寒波で対応追われる

各地で大雪を降らせた記録的な寒波は、水道にも影響があった。

草津白根山の噴火で注意喚起

厚生労働省水道課は２３日、草津白根山の火山活動に関して、水道への影響に注意するよう群馬県、福島県、茨城県、栃木県、長野県と各県内の水道事業者らに事務連絡した。

開発途上国との水質基準を比較／ＪＷＲＣ

水道技術研究センター（ＪＷＲＣ）は２５日、第９回水道の国際比較に関する研究委員会（委員長＝大瀧友里奈・一橋大学大学院教授）を開いた。

水の天使･浦底さん「よろしくお願いします｣／ビストロ下水道に興味！

水の天使･浦底さん「よろしくお願いします｣／ビストロ下水道に興味！
２０１８ミス日本「水の天使」に選ばれた浦底理沙さんが２５日、上下水道の関係団体を訪問し、水の天使就任を報告してまわった。

全国訓練にあわせて訓練／日水協中部支部

全国訓練にあわせて訓練／日水協中部支部
日本水道協会中部地方支部は２４日、日本水道協会の全国訓練（情報伝達訓練）にあわせて、独自の訓練を実施した。

災害対策強化へ連絡協定／長野県企業局､松本市､塩尻市､山形村

長野県企業局は、地震などの大規模災害に備えた体制の整備・充実を図るため、水道用水を供給している松本市、塩尻市、山形村と災害時の応急活動の連携に関する協定を締結した。

老朽化対策･耐震化事業重点に／神奈川県内(企)３０年度予算案

神奈川県内広域水道企業団はこのほど、平成３０年度水道用水供給事業会計予算案を明らかにした。

４会場で指定給水工事業者研修／日水協神奈川県支部

日本水道協会神奈川県支部は１１日、横浜市南公会堂で平成３０年指定給水装置工事事業者研修会を開いた。

シーデーシーに料金徴収業務委託／市原市

千葉県市原市は１日から、シーデーシー情報システムへ「下水道使用料徴収事務及び上下水道料金徴収事務」を委託した。

ＰＲポスター｢下水って、何？｣を作成／若手職員の下水ＰＲプロジェクトで／京都市上下水道局

京都市上下水道局は下水道ＰＲポスター『下水って、何？』を新たに作成し、２月１日から市役所や学校、局営業所などに掲示する。

とちまるくんのデザイン蓋設置へ／栃木県

栃木県は１６日、県のマスコットキャラクター「とちまるくん」をデザインしたマンホール蓋を作成し、流域下水道の老朽化した蓋の更新に合わせて設置すると発表した。

コンクール応募数が大幅増加／東京都下水道局

東京都下水道局は８日、都庁で小学生下水道研究レポートコンクールの表彰式を行った。表彰式では、新たな取り組みとして同局の下水道教育イメージキャラクターの「さかなクン」による特別授業も実施した。

はまっ子どうしで道路整備ＰＲ／横浜市水道局

横浜市水道局は、同市オフィシャルウォーター「はまっ子どうし　Ｔｈｅ　Ｗａｔｅｒ」と、同市道路局と首都高速道路が事業を進めている横浜環状北西線がコラボレーションした「ほくせいせんボトル（５００mmペットボトル）」を２万８８００本製造した。

フォトコンテスト入賞作品決定／埼玉県下水道局､埼玉県下水道公社

埼玉県下水道局と埼玉県下水道公社は、下水道施設の魅力を見出し、下水道への理解や関心を深めてもらうため、「埼玉の下水道フォトコンテスト２０１７」を開催し、入賞作品１０点を決定した。

水道週間コンクールで表彰／東京都水道局

東京都水道局は１２月１７日、都議会議事堂都民ホールで「第５９回水道週間作品コンクール表彰式」を開いた。

マグマロックＨＢが初実績／東亜グラウト工業

東亜グラウト工業は、長野県諏訪湖流域下水道幹線内に下水熱回収システムを設置した。１０日には県立ち会いによる完成検査に合格した。下水熱回収システムは、同社が新開発したマグマロックＨＢ（ヒートバンド）で、今回が国内初の実績となる。φ２０００の幹線内に、マット状の採熱管をマグマロック工法で使用するステンレス製の固定バンドを使って管底部に固定した。下水熱は、諏訪赤十字病院の空調用熱源に利用され、試運転などを経て４月から本格運用する予定。

高知初の消化ガス発電で事業契約／月島機械

月島機械は１６日、高知県と「浦戸湾東部流域下水道高須浄化センター消化ガス発電事業」に関する事業契約を締結した。

事例発表会で取り組み報告／東京水道サービス､ＰＵＣ

事例発表会で取り組み報告／東京水道サービス､ＰＵＣ
東京都水道局の監理団体である東京水道サービス（ＴＳＳ）とＰＵＣは１２月２０日、立川市のたましんＲＩＳＵＲＵホールで多摩地区での業務に関する事例発表会を開いた。今回で１０回目の開催となり、ＴＳＳから６件、ＰＵＣから５件の発表があり、両社と同局から１７２人が出席した。

９人をスーパー配管工に認定／東京都水道局

東京都水道局は１２月１８日、都庁で第１２回スーパー配管工認定式を開催し、新たな認定者９人に中嶋正宏・局長が認定証を手渡した。

企業団･市町村駅伝大会を開催／大阪広域水道企業団

大阪広域水道企業団は２１日、大阪市東住吉区のヤンマースタジアム長居で第８回水道企業団・市町村親睦駅伝大会を開催し、堺市上下水道局『勝ちたいさかい』が初優勝した。

４月に｢一日ＴＡＭＢＯ｣／ＰＯＬＩＴＥＣ

配水用ポリエチレンパイプシステム協会（ＰＯＬＩＴＥＣ）は４月２４日、東京都千代田区の学士会館で、丹保憲仁・北海道立総合研究機構理事長を招き、終日講演会「一日ＴＡＭＢＯ」を開く。
　参加費は無料。定員は、先着２００人。申し込み詳細は、ＰＯＬＩＴＥＣのホームページに近日掲載を予定している。

美蔓バイオガスプラント建設を受注／前澤工業

前澤工業はさきごろ、北海道清水町美蔓バイオガスプラントの建設工事を受注し、十勝清水バイオマスエネルギーとの間で請負契約を締結した。

ＬＴＥ―Ｍ活用でマンホールを監視／ＫＤＤＩ･日立システムズ･トミス･イートラスト

ＫＤＤＩ（田中孝司社長）、日立システムズ（北野昌宏社長）、トミス（戸簾俊久社長）、イートラスト（酒井龍市社長）は、ＫＤＤＩが今月から新たに提供を開始したＩｏＴ向け通信規格ＬＴＥ―Ｍを活用し、福島市水道局の協力を得て、マンホールを遠隔監視する実証実験を実施した。

データ送信システム｢ＬＴＥ―Ｒ｣開発／東洋計器

東洋計器（本社・松本市、土田泰秀社長）は、水道メーターやガスメーターを接続し、遠隔で検針・監視や制御ができるデータ送信システム「ＬＴＥ―Ｒ」（ＬＴＥ型りんどう）を開発した。

一関市から浄水場等運転管理受託／水道機工､水機テクノス

水道機工・水機テクノス共同企業体は一関市と「一関市水道施設運転管理等業務委託」を締結した。

新年賀詞交歓会

オルガノ
　オルガノ（鯉江泰行社長）は１１日、東京永田町の都市センターホテルに協力会社や代理店を招いて、グループの２０１８年新春賀詞交歓会を開いた。

三多摩管工事組合
　三多摩管工事協同組合（松田英行理事長）は１１日、東京立川市の立川グランドホテルで新春賀詞交歓会を開いた。

東管協組
　東京都管工事工業協同組合（佐藤章理事長）は１２日、東京港区の八芳園で平成３０年年詞交歓会を開いた。

橋本総業
　橋本総業（橋本政昭社長）は１１日、東京千代田区のグランドアーク半蔵門で新年賀詞交歓会を開いた。

技能士検定対策に向け講習会／さく井協会中央支部

技能士検定対策に向け講習会／さく井協会中央支部
全国さく井協会中央支部（知久明支部長）は１２月６日、東京・中央区の東京建設会館で、さく井技能士検定試験の対策に向けた技能講習会を開き、５８人が受講した。

ＣＰＳ/ⅠｏＴの活用で講演会／顧問技師会関西支部･土曜会

水道顧問技師会関西支部、土曜会共催による講演会が１２月１日、大阪市阿倍野区の日本水道協会大阪会館で開催され、日立製作所ⅠｏＴ推進本部プロジェクト推進本部サイバー・フィジカル・システム部の畠中祥子氏がＣＰＳ／ⅠｏＴの活用をテーマに講演した。

子会社の社名を変更／クボタケミックス

クボタケミックスは１日付で、１００％子会社の、硬質塩化ビニル管の製造・販売などを手がける沖縄ダイカポリマー（うるま市、沖吉隆社長）の社名を「沖縄クボタ化成」に変更した。クボタグループの一員であることを明確にするとともに、ブランドイメージ向上を図る。

１２日から出展者募集を開始／ＪＡＳＩＳ２０１８

日本分析機器工業会と日本科学機器協会は、１２日からアジア最大級の分析機器・科学機器展示会となる「ＪＡＳＩＳ２０１８」（幕張メッセ、会期：９月５～７日）の出展者募集を開始した。国内からの出展申し込みは３月１２日までで、海外からの申し込みは２月上旬から４月９日までとなる。
　出展者の８０％を占める一般展示の出展料は１小間（３ｍ×３ｍ＝９平方ｍ）あたり２８万円（会員）で、非会員は別途１５万円が必要となる。

【特集】平成３０年度上下水道関係予算案

平成３０年度の政府予算案が国会で審議されつつある。上下水道関係予算案を見てみたい。水道は、生活基盤施設耐震化等交付金が前年度より増額されている。水道施設の耐震化や広域化などを進め、水道事業の基盤強化を図る。下水道は、国費を未普及の解消と雨水対策に重点化、経営効率化も進める内容となった。上下水道とも広域化、ＩＣＴ、ＰＦＩといったキーワードが挙がるだろう。上下水道の持続に向けた取り組みの加速が期待される。

【特集】座談会･東京都下水道局の"これから"

わが国下水道事業のトップランナーである東京都下水道局。その施策展開は常に関係者の注目するところだが、昨夏就任した渡辺局長は下水道分野を軸にした土木技術者として長年都政で活躍してきた。東京オリンピック・パラリンピックの開催される２０２０年度を最終年度とする同局の『経営計画２０１６』が中間点に差し掛かったことを踏まえ、本紙では渡辺局長を座長とする座談会を企画。主要施策に関わる同局本庁課長との語らいから同局の目指すべき方向性を探った。