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　国土交通省水道事業課は１２月１７日、東日本大震災水道復興支援連絡協議会の福島県現地調査部会を双葉郡大熊町内で開催した。福島県保健福祉部食品生活衛生課と相双保健福祉事務所、双葉地方水道企業団、南相馬市、浪江町の担当者が参加し、意見交換・情報共有を図った。各事業体が進める復旧・復興事業の現場視察も行った。

　上下水道関係５団体（日本水道協会、日本下水道協会、日本工業用水協会、全国簡易水道協議会、日本水道工業団体連合会）共催による新年名刺交換会が６日、東京・丸の内の東京會館で開かれた。産官学の上下水道関係者が集い、国会議員も多く訪れた。

　東亜グラウト工業は、公式ＹｏｕＴｕｂｅチャンネルで新作動画「インフラメンテナンスの未来を語る」を公開した。

　全国大規模用水供給事業管理者会議がさきごろ、高崎市内で開催された。関係者約４０人が集い、会員提出議題４題について意見交換を行った。

　今年度の事務局を担当した群馬県企業局を代表し成田正士・群馬県企業管理者は、「当県でも老朽化が喫緊の課題となっており、現在は浄水処理施設の老朽・耐震化対策を進めているが今後は管路更新等も進めていかなければならない。今後の更新計画の参考としたく本県からも議題を提出させていただいた。諸課題への解決のため、ぜひ忌憚のない意見を」とあいさつした。

　福岡市道路下水道局は、２０２７年度から１０年間を計画期間とする次期下水道ビジョンの策定に向けて検討を進めている。このほど、第１回福岡市下水道事業検討委員会を開催、楠田哲也・九州大学名誉教授を委員長、寺嶋光春・北九州市立大学国際環境工学部教授を副委員長に選出した後、福岡市下水道事業の現状やこれまでの取り組み、社会情勢の変化などについて事務局が説明し、意見を交換した。今後は計３回の委員会を開き、委員からの意見を踏まえながら２０２６年度のビジョン策定を目指す。

小泉都立大特任教授、長岡東京都市大名誉教授が沖縄県企業局の施設整備の方向性を確認

東京都立大学の小泉明・特任教授と長岡裕・東京都市大学名誉教授は、先月４日に沖縄県企業局を訪問し、関係部門から同局が検討に着手した水道施設の将来構想についてヒアリングを実施し、翌５日には沖縄県が推進している本島周辺離島８村を対象とする水道広域化の対象自治体の１つ、渡嘉敷村における現地視察にも臨んだ。本紙では、沖縄県の水道事情に精通している両氏に同行し、同局が新たに打ち出す施設整備の方向性の確認を試みた。