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経営環境の変化に対応/公営企業経営改善特例債を創設/総務省

 総務省は26日、全国都道府県・指定都市公営企業管理者会議をオンラインで開催し、来年度の公営企業関係の主要施策を都道府県の担当者らに説明した。公営企業を取り巻く経営環境は厳しい状況が続いている。加えて、近年は職員給与費の増加、物価高騰、資材価格等の高騰による建築単価の上昇、円高など大きく変化している。2024年度決算においては、公営企業全体の黒字幅が大きく縮小した。経営環境の変化を踏まえ、中長期的な経営の基本計画である「経営戦略」を改定するとともに、広域化、共同化などの取り組みを進めていくことが求められる。

"水の天使"に志村美帆さん/水の広報官に「責任もって」/ミス日本コンテスト

 第58回ミス日本コンテスト2026(主催=ミス日本協会)が26日、東京・西新宿の京王プラザホテルで開催され、13人のファイナリストの中から、2026ミス日本「水の天使」に志村美帆(しむら・みほ)さんが選出された。これから1年間、上下水道をはじめとする日本の優れた水インフラや従事する人々の心と技、新たな取り組みなどに触れ、培った知識と体験を「水の広報官」として広く発信していく。

将来の下水道システムのあり方議論/将来的には汚水中継原則廃止も/横浜市下水道河川局

将来の下水道システムのあり方議論/将来的には汚水中継原則廃止も/横浜市下水道河川局

 横浜市下水道河川局は21日、市庁舎で横浜市下水道事業経営研究会(第10期)の第4回会合を開き、将来を見据えた下水道システムの在り方や、(仮称)横浜市下水道事業中期経営計画2026素案について審議した。

 冒頭、遠藤賢也・局長は「将来の下水道システムの在り方について改めて説明させていただき、意見をいただきたいと思っている。国においても下水道管路マネジメントのための技術基準に関する検討が進められており、今後とも国の動向を見極めながら委員の知見をいただきながら進めていきたい。下水道事業中期経営計画2026素案を提示させていただく。安定した下水道事業を展開してくためには将来を見据えたバックキャストの考え方で4年間の事業をまとめ、しっかりと市民の安全・安心を確保していきたい」と述べた。

北スマトラ州水道公社能力向上へ/協力事業のクロージングセミナー/横浜市水道局

北スマトラ州水道公社能力向上へ/協力事業のクロージングセミナー/横浜市水道局

 横浜市水道局は、インドネシア・メダン市とその周辺を管轄する北スマトラ州水道公社に対して、JICA草の根技術協力事業「北スマトラ州水道公社安全な24時間給水のための能力向上プロジェクト(地域活性化特別枠)」を、2023年4月から実施している。

プラットフォーム運営へJWAD本格始動/災害時の生活用水資機材互助体制を構築/WOTA

プラットフォーム運営へJWAD本格始動/災害時の生活用水資機材互助体制を構築/WOTA

 WOTA(前田瑶介・代表取締役兼CEO)は、災害による断水時の入浴・手洗い等の衛生環境と生活用水の確保のため、同社が手がける水循環システム等を全国の自治体から被災地に届ける相互支援体制「自治体間広域互助プラットフォーム」の運営母体となる「JWAD(ジェイワッド:Japan Water Association for Disaster/日本災害水ストレス対策協会)」を本格始動させた。このほど同社本社で「JWAD発表会」を行った。

スマートメーター導入手引書を作成/現場目線で必要な情報を網羅/第一環境

スマートメーター導入手引書を作成/現場目線で必要な情報を網羅/第一環境

 第一環境は、水道事業体の水道スマートメーターの導入検討を支援するため、「水道スマートメーター導入手引書」を作成した。同社ホームページ内の問合せより「水道スマートメーター導入手引書希望」と申込すれば、後日、ダウンロードに関するEメールが送られてくる。

 手引書は、水道スマートメーターを利用した検針システムの基本構成、規格や仕様、検討の進め方、導入手順、導入効果と課題などを体系的にまとめたもの。同社がこれまで携わってきた実証実験や導入事例から得られた現場の知見・ノウハウ、他団体が取りまとめた各種資料を活用して、水道スマートメーター導入の進め方(タイミング・体制・ステップ)をわかりやすく整理したのが大きな特徴となる。また、検針業務の効率化、省人化、漏水や異常使用量の早期発見、高齢者などの見守りや使用水量の見える化など住民サービス向上における導入メリットも紹介している。

【特集】令和8年度上下水道関係予算を見る

強靱で持続可能な上下水道へ加速

令和8年度政府予算案が月日に閣議決定された。衆議院の解散・総選挙により、今年度内の成立は見込めない状況だが、強靱で持続可能な上下水道の構築への加速化が期待される。予算案の国土交通省の上下水道関係分では、八潮市での下水道管の破損に起因する道路陥没事故の教訓等を踏まえた上下水道管路の老朽化対策や複線化をはじめ、事業運営の一体化、水道の分散化システム導入等を支援する各種個別補助事業・交付金事業の創設・拡充が盛り込まれているのが特徴だ。今回の特集では、その内容を国交省の資料とともに紹介し、総務省の地方財政措置についても取り上げた。