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換算係数法整理し改訂案／水道事業の費用対効果分析マニュアル／国交省

　国土交通省水道事業課は、「水道事業の費用対効果分析マニュアル」の改訂作業を進めている。２０１７年の前回改訂以降、事業評価の事例が蓄積されてきたことや上位計画にあたる指針が改訂されたことなどを反映させる。１６日、有識者や水道事業体委員で構成する水道事業の評価手法に関する研究会（座長＝小泉明・東京都立大学特任教授）の第３回研究会を開き、これまでの検討を踏まえマニュアル改訂案を取りまとめた。今年度末を目途に改訂マニュアルを公表する。

全国初､４県で漏水調査共同発注／衛星活用でコスト削減と効率化へ／宮城･岩手･山形･福島の１５事業者

全国初､４県で漏水調査共同発注／衛星活用でコスト削減と効率化へ／宮城･岩手･山形･福島の１５事業者

　宮城、岩手、山形、福島の４県の１５事業者は１２日、漏水調査にかかるコスト削減や業務効率化に向けて、人工衛星を活用した水道管の漏水調査を共同発注することで基本合意した。宮城県と福島県では２０２４、２５年度に人工衛星を活用した漏水調査を共同発注しており、今回はそれを拡大したもので、４県が連携した同様の取り組みは初めてとなる。

強靭で持続可能な下水道の実現へ／脱炭素推進へカーボンマイナス炉導入も／経営計画２０２６案を公表／東京都下水道局

　東京都下水道局は、「東京都下水道事業経営計画２０２６（案）」を取りまとめ、公表した。計画期間は２０２６～３０年度までの５年間。事業を取り巻く課題に的確に対応するため、レジリエンス（強靭性）とサステナビリティ（持続可能性）の確保を基本コンセプトとし、各施策を、「強靭な下水道の構築」「脱炭素・良好な水環境への貢献」「持続可能な経営基盤の確立」の３つの柱により体系立て、相互に関連する取り組みを一体的に実施することで、強靭で持続可能な下水道の実現を目指す。

レベル３･５導入を検討／サウンディング調査実施へ／横浜市下水道河川局

　横浜市下水道河川局は、下水道事業における新たな公民連携の推進に向けたサウンディング型市場調査を実施する。管路・更新一体マネジメント方式（レベル３・５）の導入を検討している。調査では、市場性の有無を確認するとともに、将来の新たな公民連携の事業範囲等の検討に活用する。調査実施期間は３月１３日１７時まで。その後、３月中旬から下旬にかけてヒアリング調査を実施する。詳細は同市ホームページで。

下水道管路ＤＸを活用／ＮＴＴ東日本と連携協定／行田市

下水道管路ＤＸを活用／ＮＴＴ東日本と連携協定／行田市

　埼玉県行田市は５日、ＮＴＴ東日本と「下水道管路のＤＸに関する連携協定」を締結した。昨年８月に下水道の点検中に作業員４人が死亡する事故が発生したことを受け、安全管理の徹底と再発防止のために、下水道管路内に人が立ち入ることを必要としない点検を実現して安全性の確保と業務効率化を目指すもの。ドローンで下水道管内を撮影し、撮影データの解析・診断、点検結果データの管理を行う。

｢ＤｅＲＯｓ―ＥR｣が経産大臣賞／水処理設備の排水エネを回収再利用／電業社機械製作所

　電業社機械製作所の水処理設備用エネルギー回収装置「ＤｅＲＯｓ―ＥR」（デロスイー）が、２０２５年度「省エネ大賞」（主催：省エネルギーセンター、後援：経済産業省）の製品・ビジネスモデル部門・電気需要最適化分野において、最上位の経済産業大臣賞を受賞した。表彰式は１月２８日に東京ビッグサイトで開催された。

バルブへの造詣を深める／メーカー２社から技術･製品紹介／水を語る会

バルブへの造詣を深める／メーカー２社から技術･製品紹介／水を語る会

　水を語る会（眞柄泰基・会長）の第５２回会員集会が１４日、日本水道会館で開催された。オンラインでの聴講も含め約１００人が参加。今回はバルブメーカー関係者による２題の講演が持たれ、演題（講師）は、▽水道施設で使用される制御弁と緊急遮断弁について（松永伸宏 ・前澤工業埼玉製造所購買部長）▽ １．オート弁（減圧弁）について、　２．水道における新技術事例集Ａｑｕａ―ＬＩＳＴ掲載「工場再生」を用いたバルブ運用システム（川俣光正・森田鉄工所執行役員品質保証部長、寒河江貴志・技術部設計三課主任、森山陽介・設計一課係長）―。

◆前澤工業から３種のバルブについて詳細に

　「現在は購買部の所属だが、入社以来、長年、設計・技術開発に携わってきたので、そこで得られたものも併せてお話しさせていただく」との言葉で口火を切った前澤工業の松永部長は、まず、制御弁のうちのスリーブ弁、多孔可変オリフィス弁、キャビテーション抑制形バタフライ弁についてイラストや画像も多用しながらその構造・機能について丁寧に説明。

【特集】日本の浄水処理

【特集】日本の浄水処理
ハニコムチューブ方式の生物処理施設にも関心を示す長岡東京都市大学名誉教授（三島浄水施設）

　浄水施設が水道事業の「安全」「安心」、さらには「おいしさ」の拠り所となる最重要施設となっていることは論を待たない。本紙では、「浄水処理」に特化した技術特集を例年この時期に発行しているが、今回の特集では、東京都市大学の長岡名誉教授と大阪広域水道企業団の三島浄水場を視察した上で、同企業団技術系幹部との座談会を実施した。また、茨城県企業局の霞ヶ浦浄水場、姫路市甲山浄水場更新事業を取り上げた。さらに、浄水処理を支える主要な要素技術ごとに整理した各企業の製品・技術の紹介記事で紙面を構成した。