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２００６年（平成１８年）０９月０７日（第４２６２号）

本号の特集

予算確保と補助拡充で要望／日水協

日本水道協会は4日、協会会議室で第254回理事会を開催した。全国から参加した60名に上る理事は、理事会終了後に平成19年度水道関係予算の確保について財務省、国会議員に対して要望活動を実施。要望内容は補助金971億円の確保と、国民を守る安心な水道づくりを進めるために欠かせない基幹水道構造物の耐震化、石綿セメント管更新事業の強化といった補助制度の拡充など。要望相手から同意が得られた。これから年末の予算決定に向け重要な時期を迎える。

工水40億円を計上／経産省

経済産業省は1日、19年度の工業用水道関係予算概算要求を発表した。他府省分を合わせた合計額は40億8千万円（平成18年度当初予算35億円）となった。

福岡市と阪神(企)がＧＬＰ取得

福岡市水道局と阪神水道企業団が水道ＧＬＰを取得し4日、日本水道協会で認定証授与式が行われた。
　福岡市水道局は浄水部水質試験所にＧＬＰ担当を配置するなど、認定取得に向けて熱心に取り組んできた。一方、阪神水道企業団も水質検査の一層の信頼性を向上させるため、水質試験所の職員14名が団結して取り組んできた。

紫外線水処理協会設立へ／水道への導入を視野

水道原水に含まれるクリプトスポリジウム等の耐塩素性病原微生物対策として、新たに紫外線処理が位置づけられたが、こうした動きに対応して、『日本紫外線水処理技術協会』が設立されることが明らかになった。同協会は紫外線水処理装置の品質確保を目的とするもので、現時点で参画を表明している企業は岩崎電気（株）、セン特殊光源（株）、千代田工販（株）、（株）西原ウォーターテック、（株）日本フォトサイエンス、フナテック（株）、（株）東芝―の７社。現在、定款の作成や役員の人選を進めており、近く設立の運びである。

受託事業に1765億円／ＪＳ概算要求

日本下水道事業団（ＪＳ）は8月29日、平成19年度予算の概算要求を発表した。19年度は受託建設工事として処理場など490カ所の工事を行う予定。事業費は1690億円（対前年度比95％）を見込んでいる。実施設計は300カ所、75億円（88％）となる見込みだ。

カントリーレポートも実施／ＪＩＣＡ集団研修

平成18年度ＪＩＣＡ集団研修「下水道技術・都市排水」コースの参加メンバーが4日、国土交通省下水道部を訪れた。11カ国12人の参加者は江藤隆・下水道部長と面会。江藤部長から日本の下水道の歴史や、現在抱える課題などの説明を受けた。
　プログラムは9月4日～12月8日まで実施される予定。その一環として、研修生が各国での下水道事業や水環境について報告を行うカントリーレポートが9月11～12日の2日間、ＪＩＣＡ東京国際センターで行われる。
　参加希望者は、(財)下水道業務管理センター（電話03―5842―3315・ｅメール　www＠sbmc.or.jp）まで事前申し込みを。参加費無料。

塩素酸を食品安全委に諮問／水質基準に追加で

厚生労働省は8月31日、塩素酸を水質基準に追加する件について、内閣府の食品安全委員会に諮問した。次亜塩素酸を長期間貯蔵すると酸化により塩素酸濃度の上昇が起こることがあり、浄水において評価値（0.6㎎／リットル以下）の10分の１を超えて検出されていることによる。生活環境水道部会では了承されている。

小規模管渠へ補助拡充を／～東京都下水道局が国に強力提案～

東京都下水道局は今年度、小規模管渠（口径600ミリ～1千ミリ）も含めた面的再構築事業全体を補助対象とする新たな制度である「下水道施設再構築事業」の創設を国土交通省に対して強力に提案している。これまでも同様の要望は行っているが、これまで整備した下水道施設が更新期を迎えつつある中、今年度はより一層の働きかけが必要と判断、東京都全体の提案項目として掲げている。

各部門で報告会を開催／水質報告会／東京都水道局

平成18年度水質報告会はさきごろ、同局本郷庁舎で行われ、20編の報告がなされた。昭和51年から始められ今回で31回目となる同会は、1年間で得られた知見・成果を発表することで、知見の共有化を図るためのもの。

71人が食中毒を発症／福島県千貫水道組合

8月20～26日にかけて、千貫水道組合（福島県猪苗代町）の飲料水供給施設から給水された水を飲んだ住民ら71人が食中毒を発症する事件が発生した。県が調査したところ、水源である湧水から食中毒の原因細菌である「カンピロバクター」が検出された。県では、塩素消毒設備の目詰まりにより水が消毒されなかったことが原因と判断している。

技術報告会

平成18年度技術報告会がさきごろ、研修・開発センターで行われた。同報告会では昨年より12編多い38編の技術的取り組みの報告があった。内訳は土木13編、設備5編、調査・その他20編。参加人数は発表者も含め314人。

宮崎雨水貯留幹線が供用／千葉市下水道局

宮崎雨水貯留幹線が供用／千葉市下水道局
千葉市下水道局（髙島英二郎局長）が整備を進めていた「宮崎雨水貯留幹線」の貯留部が完成し、8月31日に供用開始した。貯留管による浸水対策事業は千葉市初、貯留量3万900立方メートルは千葉県内最大規模だ。事業費は約52億円。
　31日行われた記念式典には市議会や地元関係者、下水道局幹部ら約70人が出席。主催者を代表して挨拶した鶴岡啓一市長は“安全・安心なまちづくり”の重要性を強調。「急速な都市化の結果、雨水が短時間で大量に流出するようになっており、災害への対策が従来にも増して求められる。今後も計画的に雨水管渠の面整備などを進めていきたい」と力強く述べた。
市長、地元関係者らが供用開始を記念して

江田島市で6日から24時間給水／広島県送水隧道崩落事故

広島県送水隧道崩落事故により、約1万2千世帯で４時間給水（16～20時）が続いていた江田島市は6日から、全域で24時間給水を再開した。広島県などの船舶給水（日量約3千立方メートル）の継続とともに、呉市が二河川をせき止め、海底管で江田島市への送水（日量約7千立方メートル）を可能にした。日本水道協会広島県支部の応急給水は規模を縮小して継続する。

概算要求額は2268億円／水資源機構

水資源機構は8月28日、平成19事業年度予算の概算要求を公表した。
　概算要求額は、対前事業年度比0.7％減の2668億円。このうち、ダム等建設事業は372億円（対前事業年度比26・４％減）、用水路等建設事業は296億円（同19.0％増）、管理業務は、376億円（同0.7％減）を要求した。

住民が事業優先度評価／岡山市

岡山市は今年度から事務事業の優先度などを評価する「事業仕分け」を実施している。市民に政策的な事業への意見を問う「市民事業仕分け」と、庁内で自己評価する「庁内事業仕分け」に分類。8月26日の第1回市民事業仕分けで、今後の下水道整備のあり方は「改善して岡山市が実施」が95％となった。これらの結果を参考に平成19年度予算などへの反映を図る。

宍道湖に5.4㎞の送水管／島根県企業局

島根県企業局が進めている斐伊川水道建設事業の一環である宍道湖湖底管布設工事が順調に進捗している。この工事は宍道湖南側の宍道町東来待（来待川右岸）から宍道湖北側の大野町（草野川左岸）までの5.4キロ㌔区間に湖底送水管を鋤曳航工法で布設するもので、施工は五洋建設・フクダ・カナツ技研工業特別共同企業体が担当している。

11月に環境フォーラム／ＰＳＩ協会

特定非営利活動法人ポリシリカ鉄凝集剤普及協会（ＰＳＩ協会、磯村欽三会長）は11月16日、京都市国際交流会館で「第3回ＰＳＩ環境フォーラム」を開催する。また翌17日にはＰＳＩ導入施設見学ツアーも開催する。
　フォーラム参加費は3千円（会員2千円）。懇親会参加費は8千円（会員7千円）。ＰＳＩ導入施設見学ツアー参加費は3千円（会員2千円）。定員はフォーラム2百名、懇親会80名、ＰＳＩ導入施設見学ツアーは40名（定員になり次第締め切り）。申込み締切は10月20日（必着）。なお申込用紙は同協会ホームページよりダウンロードできる。申込み・問合わせは協会事務局ＴＥＬ／ＦＡＸ（03―3426―2967）まで。

太陽電池用シリコン製造技術を確立／ＪＦＥスチール

ＪＦＥスチールはこのほど、太陽電池向けインゴット（ウエハー）製造に用いるシリコン原料（ＳＯＧシリコン）の製造技術を確立し、実機プラントの建設に着手したと発表した。実機プラントは年産100トンで、量産プラントの設計にも着手したという。
同社は、需給が逼迫している原料の安定確保を目的にポリシリコンの代替となるＳＯＧシリコンを金属シリコンから製造する技術を確立し、10月に西日本製鉄所で年産100トンの実機プラントを稼働させる予定だ。

撥水用紙の販売強化／小林記録紙

小林記録紙は31日、ハンディターミナル用の「薄口Ｒ70撥水コートサーマル紙」及び「大豆油インキ＋再生紙サーマル検針票」の販売体制を強化していくことを明らかにした。

次亜塩素酸を主力に／オーヤラックス

オーヤラックスはこのほど、次亜塩素酸ナトリウムをはじめとする水道用薬品事業を積極展開していく方針を明らかにした。

吉村氏が水ビジネスで講演／日本計画研究所セミナー

日本計画研究所は23日、東京・有楽町の同研究所で、グローバルウォータ・ジャパン代表、国連テクニカルアドバイザーの吉村和就氏を講師に招き、セミナーを開催した。

13日から埼玉建築資材フェア／埼玉県32企業・団体

「第２回建設資材県産品フェア（埼玉県・埼玉県建設資材県産品フェア実行委員会共催）」が9月13日から15日の3日間、さいたま新都心駅改札口前の自由通路で開かれる。

ネットセキュリティ市場を調査／富士キメラ総研

総合マーケティングビジネスの富士キメラ総研はこのほど、ネットワークセキュリティ製品・サービス市場の調査を行い、その結果を「2006ネットワークセキュリティビジネス調査総覧」としてまとめた。
　調査結果によれば、国内市場は2005年度が3278億円で2010年度には7592億円まで拡大するという。同社は「個人情報や企業資産としての情報保護対策が浸透し、事業継続、ＣＳＲの観点からも対策が強化されたことが市場成長の要因」としている。また、セキュリティ対策がネットワークの活用には不可欠であることから、将来的に安定した成長が期待できるとの見方を示した。

「ドロ水から水道水を」／日本原料齋藤社長

日本原料の齋藤安弘社長が8月17日、東京・大田区立久原小学校の夏休み企画「夏休みドキドキ学校」で講師を務めた。
　齋藤社長が受け持った講座「ドロ水から水道水をつくっちゃお～！」には14名の小学生が出席。泥水に薬品を注入し、自分たちでふるい分けたろ過材を使ってろ過することで清浄な水になっていく工程を学んだ。汚れた水がきれいになる様子を目の当たりにした子ども達は、熱心に実験に取り組んだ。

会期は10月11日～13日／2006洗浄総合展

日本洗浄技能開発協会、日本産業洗浄協議会などが主催する「2006洗浄総合展」が10月11日～13日までの3日間、東京・有明の東京ビッグサイトで開催される。

【特集】下水道の日特集

「下水道の日」は、著しく遅れていた下水道の普及を促進するために昭和36年に始まった「全国下水道促進デー」がその前身。下水道が果たす重要な役割の１つ「雨水の排除」を念頭に、台風シーズンにあたる“9月10日”と定められた。
現在の名称「下水道の日」に変更されたのは平成13年のこと。前年に旧下水道法制定から100年が経ったことと、21世紀のスタートの年にあたることがきっかけとなった。
毎年9月10日を中心として約１週間、国をはじめ都道府県、市町村、関係団体が一般国民に対して下水道への理解と関心を呼び掛ける。いきいき下水道フェスティバルには1500人ほどが訪れている。

【特集】対談・江藤国交省部長と今田広島市局長

国土交通省が平成17年9月に公表した「下水道ビジョン2100」では、「循環のみち」として、水循環の健全化を創出する「水のみち」と、資源エネルギーを回収して再生・供給する「資源のみち」の施策を提言している。一方、広島市では市街化区域外の生活排水処理対策などとともに、汚泥燃料化事業計画、中心市街地での雨水貯留池の築造などを推進している。そこで、江藤隆・国土交通省都市・地域整備局下水道部長、今田幹男・広島市下水道局長に、これらの取り組みを中心に語り合っていただいた。