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２００８年（平成２０年）０８月１１日（第４４２４号）

本号の特集

都の下水工事で死亡事故／国交省が緊急点検を通知

5日、東京都が発注した下水道管きょ工事の現場において、集中豪雨により管きょ内の水位が急激に上昇したことで工事作業員が流され、死亡者が出る事故が発生した。国交省下水道部ではこの事態を重く受け止め、同様事故の再発を防止するため、都道府県や政令指定都市、ＪＳなどに対し、雨水が流入する管きょ内工事を実施する場合の安全対策について万全を期すよう通知した。近年、局所的な集中豪雨が頻発し、下水道管きょ工事のリスクが増大している。各下水道事業者は工事中止の判断基準やさらなる安全対策を早急に取りまとめ、下水道工事の安全性を高めていくことが急務となりそうだ。

提言の実現目指し／自民党・水の安全保障特命委

自民党の「水の安全保障に関する特命委員会」（最高顧問＝森元首相）が6日、党本部で行われた。同委員会は北海道洞爺湖サミットに向け、「日本と国際社会の水の安全保障に向けた緊急提言」をまとめて一区切りついたが、今後は提言の実現を目指し学識経験者など委員を拡充し再開することになった。

水を飲もう／夏の高校野球でＰＲ

厚生労働省後援の「健康のため水を飲もう推進委員会」（委員長＝武藤芳照・東京大学大学院教授、）は昨年に続き、こまめに水を飲むＰＲを甲子園球場で行っている。
　現在開催中の第90回全国高校野球選手権記念大会で、各試合の5回終了後に、「しっかり水分、元気な夏！！」「あと2杯健康のために水を飲もう」と呼びかけるポスターがバックスクリーンに映し出され、水分摂取量の不足による健康障害の危険性を強調している。
　同委員会は「健康のため水を飲んで重大な事故から尊い人命を守る」ため、国民の健康増進、疾病・事故予防に寄与する活動を全国で幅広く展開している。

機械・電気の入札制度／ＪＳ

日本下水道事業団（ＪＳ）は下水道機械・電気設備工事の調達方式のあり方について有識者らによる委員会（委員長＝小澤一雅・東大工学部教授）を設けて検討することにした。ＪＳでは18年度からすべての工事で一般競争入札方式を適用しているが、この2年間特に機械・電気設備工事で応募なし・不調・1者入札・低入札などの事象が発生していたという。

改築事業の補助拡大を／工水協

日本工業用水協会（会長＝神田真秋・愛知県知事）は先月30日、6月の理事会で取りまとめた来年度予算編成に向けての要望事項を、関係各省に伝えた。伊藤和義・愛知県企業庁技術監を団長とする要望団は、経産省では野口正・産業施設課長、内田富雄・工業用水道計画官と会い、予算の確保を訴えた。

１０月通水へ整備進む／神奈川県内（企）太田和調整池

神奈川県内広域水道企業団が横須賀市内で進めている太田和調整池（有効容量1万立方メートル）の整備は、本体の築造工事が完了し、関連工事が順調に進んでいる。今月4日からは調整池内に水を入れ始めており、10月1日の通水を目指す。これにより、横須賀市西部地区の安定給水がより強固なものになる。

環境を考える契機に／さいたま市下水道部・打ち水大作戦

環境を考える契機に／さいたま市下水道部・打ち水大作戦
さいたま市下水道部は7月31日の午後12時半と2時の2回、さいたま新都心駅西口歩行者デッキで「打ち水大作戦」を行った。当日は晴天で、気温も30℃を超え、絶好の打ち水日和。近隣の保育園園児や親子連れなど多数が参加し、夏の昼下がりに涼をとった。
　打ち水に使用した水は、下落合雨水調整池（容量4万トン）に貯められた雨水を処理した再生水。

今里局長を表敬訪問／シンガポール水事業局

今里局長を表敬訪問／シンガポール水事業局
シンガポール水事業局（ＰＵＢ）下水道部のローラン・チャン次長ら4名は7月25日、今里伸一郎・東京都下水道局長を表敬訪問したほか、同局の幹線の管更生現場を視察した。
今里局長（左）とチャン次長ら

水道ＧＬＰの認定取得／豊中市上下水道局

水道ＧＬＰの認定取得／豊中市上下水道局
豊中市上下水道局が7月29日付で日水協の水道ＧＬＰ認定を取得した。5日、常任理事会出席のために日水協本部を訪れた水川元・上下水道事業管理者は御園専務理事から認定証を受け取って「これを機会に市民に安心して水道水を飲んでいただきたいです」と抱負を話した。「職員には、市民に水のことを説明する“水道のソムリエ”になってもらいたい」とのプランも明かした。
認証証を受け取る水川管理者（左）

施設共通化・広域化の討議へ／神奈川県内５水道事業体

神奈川県企業庁と横浜市水道局、川崎市水道局、横須賀市上下水道局、神奈川県内広域水道企業団の5事業体は、平成19年11月の「今後の水道事業のあり方を考える懇話会」からの提言を受けて、水道施設の共通化・広域化等を検討する「神奈川県内水道事業検討委員会」を設置、11日に第1回委員会を開催する。

民間と共同で特許取得／横浜市水道局

横浜市水道局は、民間企業と共同研究した2件の研究について特許を取得した。今回取得したのは「水棲生物を用いた水質連続監視方法」と「覆蓋パネル」。
　「水棲生物を用いた水質連続監視方法」は、ユニチカ（株）との共同出願。
　「覆蓋パネル」は、タキロンエンジニアリング（株）との共同出願。

創立５０周年で記念式典／新潟県水道協会

新潟県水道協会は7月17日、新潟県南魚沼市で平成20年度定時総会と創立50周年記念式典を開催した。記念式典では、長年にわたり水道事業に従事して、その普及発展に尽くした28名に会長表彰が贈られた。また、水道事業に貢献し顕著な功績があった個人16名、企業44社に会長感謝状が贈られた。

問われる管工事の安全性／管路管理協

今月5日に東京都豊島区の雑司ヶ谷幹線再構築工事現場で内面被覆工事作業中の作業員が下流に流される事故が発生した。先月31日には東京都八王子市で雨水管渠内の酸欠事故が発生し、犠牲者を出している。日本下水道管路管理業協会では、下水道管路管理に関する安全衛生管理マニュアルなどを出しているが、これらの事故を重く受け止め、全国の会員企業に対し、業務の安全対策を徹底するよう通知を出した。

無動力・自浄式雨水フィルター／ハネックス

ハネックス（仙波不二夫社長）が開発した無動力、自浄式の雨水フィルター「ユニフィルター」が大きな注目を集めている。雨水貯留浸透施設への流入マンホール内に設置するもので、最小200ミクロンのゴミを確実に除去できるほか、流入水のエネルギーだけでフィルター内に旋回流を発生させてゴミを分離するため、ＣＯ２も発生しない。また、スクリーンの目詰まりが発生しにくくメンテナンスも容易で、さらに耐震性能を備えているなど多くのメリットがある。

カナダ企業と販売契約／ジオプラン

地理情報ソリューション会社のジオプラン（本社＝東京都新宿区、西澤常彦代表取締役社長）は、カナダのセーフ・ソフトウエア社とパートナーシップ契約を締結した。同契約により日本で初めてセーフ・ソフトウエア社の主力製品である空間データ変換ソフト「ＦＭＥ」の販売を始める。

ポリ管２０％以上値上げ／イノアック

イノアックコーポレーションは、9月15日出荷分よりポリエチレン管の販売価格を改定し、20％以上値上げすると発表した。

岡山市で技術説明会／テムコアルミドーム工法協会

テムコアルミドーム工法協会（武藤祐信会長）は5日、現場見学会並びに技術説明会を岡山市内で開催した。テムコアルミドームは、米国のテムコ社が開発したＨ型骨組材（アルミニウム合金製）、パネルで構成するドーム屋根で、同市水道局が妹尾第2配水池での屋根工事（ドーム径16.10メートル）として採用。当日は近隣事業体や企業の関係者ら約70名が参加した。

施工技能研修会を開く／日本スナップロック協会

日本スナップロック協会は7月29日、30日の2日間、東京都港区の海員会館で施工技能研修会を開いた。今回は、下水道本管とマンホール接合部をレベル２地震動に耐える構造に改善するマグマロック工法ＮＧＪ、同ｍｉｎｉＮＧＪも研修メニューに加わったことで多数の受講者が参加。2日間で合計70名が座学と実技の研修を受け、施工技術の向上に励んだ。

９月に新サービス／ＧＭＯペイメント

クレジットカード決済大手のＧＭＯペイメントゲートウェイ（本社＝東京都渋谷区、相浦一成社長）は、クレジットカード決済に加え、コンビニ決済・電子マネー決済・インターネットバンキング決済等での決済手段を一括して提供する「ＰＧマルチペイメントサービス」を、9月1日を目処に開始すると発表した。

民営化でセミナー／日本計画研究所

日本計画研究所は8月22日、東京・有楽町の紫ビル8階会議室で特別研究セミナー「下水道事業の民営化・広域化の提案方法（講師＝玉真俊彦・日本上下水道設計経営工学研究所所長）」を開催する。参加費は1名3万4,610円。申込問合せはＦＡＸ03-5512-9377まで。

社内向け出前授業／管清工業

社内向け出前授業／管清工業
管清工業は、同社横浜技術センターで従業員の家族向けに出前授業を実施し、下水道事業や管路管理業務の概要などを紹介した。参加した子どもたちは、調査ロボットなどに興味を示していた。
調査ロボットに関心

就任インタビュー／（株）大阪水道総合サービス代表取締役　山田豊実氏

（株）大阪水道総合サービスが7月1日から業務を開始した。大阪市水道局所管の監理団体（外郭団体）である（財）大阪市水道事業サービス協会を株式会社化し、今年4月16日に設立、代表取締役には元同協会副理事長の山田豊実氏が就任した。そこで、本紙では山田代表取締役に就任の抱負や会社概要、今後の目標などをうかがった。

検出キットを開発／栄研化学

栄研化学（本社＝東京都文京区、寺本哲也社長）は、遺伝子増幅技術ＬＡＭＰ法を用いた「Ｌｏｏｐａｍｐ（Ｒ）クリプトスポリジウム検出試薬キット」と「Ｌｏｏｐａｍｐ（Ｒ）ジアルジア検出試薬キット」を開発した。

【特集】座談会・進めるべき地震対策の方向性

近年、我が国における地震活動が活発になってきており、、今年も6月に岩手・宮城内陸地震、7月に岩手沿岸北部地震と大規模地震が相次いで発生している。今年10月からは改正された『水道施設の技術的基準を定める省令』も施行され、水道事業体における地震対策の一層の充実が期待される。本紙では、新潟県中越沖地震からおよそ1年が経過したことを踏まえ、2004年新潟県中越地震、2007年新潟県中越沖地震と近年大規模地震が頻発傾向にある新潟県の主要事業体トップの方々と首都大学東京の小泉教授とで語り合っていただくことで、地震対策の進むべき方向性を探った。