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２０１３年（平成２５年）０６月２０日（第４８３３号）

本号の特集

研修＆手引き 万全サポート／新会計制度への対応を／日水協

地方公営企業会計制度の見直しが行われ、平成26年度の予算・決算から新会計基準が適用される。水道事業体では新制度への移行準備が急務だ。先ごろ総務省が行った調査では、予定のスケジュールで対応完了を計画していると答えた事業体は８割を数えたが、日本水道協会によれば、移行準備が進むにつれ具体的で詳細な実務上の取り扱いに苦慮するケースが多くなってきているという。そこで日水協では、実務上の取り扱いについて細部まで突っ込んで記述したという「水道事業における地方公営企業会計制度見直しの手引き」を作成。８月12日に発売を開始する。また、これに先だって手引きをテキストに使用した研修会を７月下旬から８月上旬にかけて、各地方ブロックで順次開催予定だ。日水協では個別の相談も随時受け付けており、これらを通じて水道事業体の新制度への移行をサポートしていく。

官民マッチング今年も／厚労省･経産省

厚生労働省が、水道事業者と民間企業との間のマッチングを促進しようと経済産業省と連携して平成22年度から実施している「水道分野における官民連携推進協議会」（共催＝日本水道協会、日本工業用水協会）が今年度も行われる。７月24日に札幌市で開催する第１回を皮切りに、９月ごろ東京、10月ごろ滋賀、12月ごろに四国地方での開催を予定。両省では札幌市での第１回協議会の参加申し込みを来月５日まで受け付けている。

｢水循環基本法案｣成立へ／水の公共性定める／衆院で全会一致

｢水循環基本法案｣成立へ／水の公共性定める／衆院で全会一致
水循環に関する施策を総合的、一体的に推進することをめざした「水循環基本法案」が18日午後の衆議院本会議で、全会一致で可決された。法案は午前の国土交通委員会（金子恭之委員長）で決議され、同委員会提出の法案として本会議で採決された。「雨水の利用の推進に関する法律案」と一括して審議、可決された。同法案は今後、参議院で審議されることになる。審議日程は流動的だが、早ければ今週中にも参議院でも可決、成立する可能性がある。今国会での成立は確実な情勢。

データ分析で課題抽出／公共団体ヒアリングも／下水道事業運営あり方検討会／国交省

国土交通省下水道部は10日、第２回下水道事業運営のあり方に関する検討会（委員長＝花木啓祐・東京大学大学院教授）を日本下水道協会で行った。この検討会では下水道部局の職員が減少して行く中、将来にわたり下水道事業を持続的に運営していくためにどのように組織を強化していけばよいかについて議論している。今回は事務局からデータによる市町村の分析について説明された後、愛知県、日進市、群馬県中之条町、千葉県長生村からヒアリングが行われた。

スマートメーターで勉強会／導入可能性など情報収集／水道技術研究セ

通信機能を活用して自動検針を行う“スマートメーター”が電力分野で注目されている。今後、水道への影響が予想されることを見すえ水道技術研究センターは、水道事業者の視点からスマートメーターの現状や今後の展開について探ろうと勉強会を立ち上げる。
　水道事業体をはじめ、水道関連企業、コンサルタントを対象に、▽スマートメーターの現状▽システム・通信方法・データ処理などの技術▽ニーズに応じた情報提供、管理上のメリット▽導入の可能性・費用対効果・規格―などについて情報収集し、意見交換するという。

省エネ･再エネ促進補助の公募始まる／小水力発電など対象

環境省が今年度実施する「上水道システムにおける再エネ・省エネ等導入促進事業」（低炭素価値向上に向けた二酸化炭素抑制対策事業補助金）で、補助金の公募が始まった。17日から７月12日までで、補助金交付事業を行う一般社団法人低炭素社会創出促進協会が公募している。公募要領など公募の詳細は同協会ホームページに掲載している。なお同協会では、公募に関して説明会（▽６月25日福岡▽６月26日名古屋、札幌▽６月27日東京・定員に達し参加申し込み終了▽７月２日大阪）を開催することにしている。

｢久保赳下水文化賞｣論文の募集を開始

日本下水文化研究会は「久保赳下水文化賞」を創設し論文を募集している。昨年発刊された久保赳氏の自伝の印税などを基金として創設されたもので、対象論文は「水と環境を守る政策」、「水を守る事業の経営及び活性化」に関するもの。執筆者には賞金10万円と副賞が授与される。文字数は１万字以内。７月31日までにタイトルと４００字以内の要旨を送付する。フルペーパーの締め切りは９月17日。申し込み用紙は同研究会のＨＰからダウンロードできる。

ＤＯ―Ｊｅｔ工法が海外展開へ／米国企業と覚書締結／世界の地中障害物対策に貢献／ＴＧＳ､中黒建設

ＤＯ―Ｊｅｔ工法が海外展開へ／米国企業と覚書締結／世界の地中障害物対策に貢献／ＴＧＳ､中黒建設
ＤＯ―Ｊｅｔ工法の特許を持つ東京都下水道サービス（ＴＧＳ）と同工法の技術・ノウハウを持つ中黒建設は１８日、米国のロビンス社と覚書を締結し、日本国外での同工法のライセンスと技術の供与に向けた協議を開始した。ロビンス社は世界でトンネルボーリングマシン（ＴＢＭ）の製造・販売を手がけており、超高圧ジェット水でシールド機・推進機内から、地中障害物を切断・除去するＤＯ―Ｊｅｔ技術を組み込んだＴＢＭの事業展開を図っていく考えだ。先進国だけでなく、新興国でも都市の地下構造物が複雑化しているが、契約が結ばれれば、日本発の技術が海外の地中障害物対策に大きく貢献するものとして注目を集める。

危機管理能力の向上へ／消防庁と合同消防訓練／東京都下水道局

東京都下水道局は５月２７日、流域下水道本部八王子水再生センターで、東京消防庁と合同消防訓練を実施した。同庁では東日本大震災の教訓を生かし、八王子市内にＮＢＣ（核・生物・化学）災害専門のハイパーレスキュー隊を配置。これを機に同局と同庁が合同の訓練を行うことで、双方の危機管理能力向上を図ることが狙いだ。当日は、訓練や施設などを公開し、都民の防災意識向上を促すとともに各事業の取り組みをＰＲした。

入館者数２００万人に到達／疏水百年記念でオープンし／京都市上下水道局疏水記念館

京都市上下水道局・疏水記念館では５月５日に入館者数が２００万人に到達し、門川大作・京都市長や水田雅博・公営企業管理者が出迎えるなか記念セレモニーを行った。
　同館は、琵琶湖疏水竣工１００周年を記念して平成元年８月にオープン。南禅寺など観光名所が点在する中に立地し、観光客や海外からの視察も多い。館内には、建設当時の貴重な資料や大正初期の蹴上浄水場周辺を再現した巨大なジオラマなどを展示している。

資格試験制度の条件整備へ／品質保証体制の構築を／日本管路更生工法品質確保協会総会

日本管路更生工法品質確保協会（会長＝前田正博・日本ＳＰＲ工法協会会長）は５日、東京都港区の明治記念館で第５回定時総会を開き、平成２５年度事業計画などを審議し、承認した。役員改選では、前田会長を再任した。
　２５年度は、管更生全般の技術改善・向上に関する調査研究として、硬化・充填確認の生かした保証制度作りに取り組む。

備蓄用飲料水｢名水｣を販売／名古屋市上下水道局

名古屋市上下水道局は、災害用備蓄飲料水「名水」を販売する。名古屋市の水道水をボトル缶に詰めたもので、製造から３年間保存することができる。１箱２４本入りを１５００円で販売する。１箱あたり９リットルで、１人が３日間生命を維持するのに必要な備蓄量になる。
　受付および販売場所は同局営業所・サービスステーション・管路センター・経営企画課・営業課。お客さま受付センターでは受付のみ行う。同市の給水区域に限り、同局職員が無料で配達する。

婦人団体に耐震化を説明／神戸市水道局

講演会「災害時の神戸の水はだいじょうぶ？～知っていますか？　あなたの地域の給水拠点～」（主催＝神戸市婦人団体協議会地域防災実行委員会）が７日、同市婦人会館で開催された。関係者ら約８０人が参加する中、松下眞・同市水道局中部センター所長らが耐震化事業などを紹介した。

さらなる飛躍の拠点に／新社屋に多彩なエコ技術／愛知時計電機

愛知時計電機の新本社ビルがこのほど、名古屋市熱田区にある本社工場北側の敷地内に竣工した。移転作業は３回に分け順次進んでおり、営業統括本部は今月１７日から、瑞穂区から移転する名古屋支店は７月１日から新事務所で営業を開始する。
　新社屋の基本コンセプトは１．１１５年の歴史を連想させ、将来の飛躍の象徴となる建築デザイン　２．地域の避難拠点にもなる防災ビル　３．自然エネルギーを積極利用した環境にやさしい省エネビル―の３点。

本社､静岡営業所を移転／アクアインテック

アクアインテックは７月１６日に本社、静岡営業所を移転する。移転先は次のとおり。
　〒４３６―０００５静岡県掛川市伊達方１１６２―１

水道事業管理者に木口氏／旭川市水道局

６月１日
　▽水道事業管理者（都市建築部技監）木口信正
　▽上下水道部次長総務課長事務取扱（市立旭川病院事務局次長経営管理課長事務取扱）武田稔

【特集】新陣営で発展図る名古屋市の上下水道

名古屋市上下水道局は今年４月に就任した小林新局長以下の大幅な異動により、文字通り新体制での事業展開が図られている。大都市の最重要都市基盤施設である上下水道を一体的に運営する事業形態が既に成熟し、事業開始から１００周年の節目を迎えている現在、次の１世紀を睨んだより高水準な上下水道システムの再構築を目指す取り組みが全国の関係者の注目を集めている。本紙では新体制による同局のさらなる発展を見据えた『名古屋市上下水道局新陣容特集』を企画。小林局長、吉川次長兼技術本部長、柴田経営本部長による鼎談により、上下水道約１００年の節目にある現状と今後の事業展開について語り合っていただき、さらに、部長級以上の幹部職員を対象としたアンケートを実施し、決意新たに事業に取り組む新幹部を紹介した。

【特集】日本水道協会九州地方支部総会

日本水道協会九州地方支部の第８２回総会が６月２７、２８の両日、宮崎市で開催される。本格的な維持管理時代を迎えた九州地方の水道事業体は、水質保全対策や危機管理体制の強化、経営基盤の確立、官民連携の強化など山積する課題を抱えており、今総会の活発な議論に期待が集まる。本紙では、総会の意義や開催地・宮崎市水道事業の概要とともに、今年４月に九州地方政令市で就任された日水協九州地方支部長都市の井上隆治・福岡市水道事業管理者、同福岡県支部長都市の富増健次・北九州市水道事業、工業用水道事業及び下水道事業管理者の横顔を紹介する。

【特集】座談会 ｢沖縄県企業局が進める管路耐震化と地震対策」

大規模地震発生の懸念が高まる中、水道事業にとって管路耐震化をはじめとする地震対策の充実は必須のものと言えるが、それを地域特性を踏まえて効果的・効率的に実施することが重要だ。本紙では、地震対策の充実を見据えた特別企画として、沖縄県企業局の取り組みを軸に同局技術系幹部と識者とで語らっていただくことで、地域ならではの取り組みに加え、普遍的な目指すべき方向性も展望した。