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下水協

　日本下水道協会は５日、２０２６年度の事業計画を発表した。重点事業として、最終年度となる中期計画２０２２の目標達成に向けて各種事業を着実に進めるとともに、会員のニーズをとらえた次期中期計画の策定を進める。指針類では、管路の老朽化による事故を踏まえ、国の点検・診断などの基準が見直されたことに伴い、新たに「下水道管路マネジメントのための手引き」を秋ごろ発刊する。また、来年３月の発刊に向け、「下水道使用料算定の基本的考え方」の改訂を進める。指針類の発刊は、いずれも１０年ぶりとなる。このほか、４月からは「下水道サイバー保険」の運用開始を予定している。

　国土交通省は２月２６日、第２回インフラマネジメント戦略小委員会（委員長＝家田仁・政策研究大学院大学特別教授）を開いた。八潮市での道路陥没事故を踏まえた国土交通大臣からの諮問を受けて社会資本整備審議会・交通政策審議会技術分科会技術部会の小委員会として設置したもので、経営、政策、工学等の分野の学識者を中心に今後のインフラのマネジメントのあり方について議論した。

　秋田市上下水道局はこのほど、今年度第２回秋田市上下水道事業経営審議会（会長＝宮田直幸・秋田県立大学生物資源科学部生物環境科学科教授）を開いた。適正な水道料金および下水道使用料等のあり方について諮問を行い、佐々木保・秋田市上下水道事業管理者から宮田会長へ諮問書を交付した後、諮問内容について審議した。諮問書では改定方針として改定時期を２０２７年４月、平均改定率は水道料金が約39％、下水道使用料等が約23％などとしている。今後は、経営審議会で審議を行い、７月に答申を行う予定となっている。

　長野県企業局はこのほど、川中島庁舎で今年度第３回長野県公営企業経営審議会（会長＝石井晴夫・東洋大学名誉教授）を開いた。２０２６年度から２０３５年度までの１０年間を計画期間とする次期長野県公営企業経営戦略の策定にあたり、経営戦略案について質疑・意見交換を行った後、経営戦略の策定に関する答申案を審議・承認し、石井会長から吉沢正・長野県公営企業管理者に答申書が手交された。

　日本水道工業団体連合会は５日、都内で第１８２回理事会を開き、２０２６年度の事業計画と予算について審議し決定した。また、会議後には関係各省に２０２７年予算についての要望活動を実施した。

　水団連は、会員の諸活動を側面から支援し、広く水道界の発展に貢献する。事業計画によると、国民生活の基盤である上下水道・工業用水道事業は老朽化や度重なる自然災害での被害により崖っぷちに立たされており、早急かつ強力に老朽施設の更新や耐震化を進めることが求められているとし、水団連として国、地方自治体や関連する企業・団体と連携を図りながら、初事業を進めることとしている。

　三機工業の社長に４月１日付で就任する名古屋和宏・取締役常務執行役員コーポレート本部長が２月２０日、都内で会見し、経営方針や抱負を語った。名古屋氏は、基本方針として、自ら策定に関わった経営ビジョンや中期経営計画で掲げた目標を達成するため、〝深化と進化〟を着実に実行していくとした上で、「良いものは残し、時代の変化に即して進化させた方が良いものは変えていく」と〝不変と進化〟を重視する方針を強調した。