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鉛製給水管の早期解消を／｢布設替え手引き｣改定へ／国交省

　国土交通省上下水道審議官グループは、鉛製給水管の早期解消に向けた取り組みを加速させる。「鉛製給水管の布設替えに関する手引き」（２０１２年３月）を改定し、水道事業体を技術的に支援する。布設替え促進の基本的事項を網羅的に記載した現行版から、確実な解消を意識した実務的な内容に改める方針だ。学識経験者や水道事業体関係者らで構成する検討会を設置、８月２１日に初会合を開催している。健康影響や漏水の問題が指摘される鉛製給水管だが、いまだ全国に１９２万件が残存している。早期解消が待たれる。

大西会長を表敬訪問／｢とにかく強靱化｣／下水協

大西会長を表敬訪問／｢とにかく強靱化｣／下水協

　日本下水道協会の岡久宏史・理事長、成田儀範・常務理事、賛助会員参与会会長の北尾裕一・クボタ会長が８日、同協会の会長を務める熊本市の大西一史・市長を表敬訪問した。令和８年熊本地震に対するお見舞いと大西会長が参加できなかった下水道展 ２６東京の開催報告を行った。

西部水再生セの水処理(第四期)竣工／２万６８００ｍ３/日増強／安定処理､施設更新を見据え／横浜市下水道河川局

西部水再生セの水処理(第四期)竣工／２万６８００ｍ３/日増強／安定処理､施設更新を見据え／横浜市下水道河川局

　横浜市下水道河川局が、２０１８年に着手した西部水再生センター水処理施設（第四期）築造工事が終了し、８月から稼働開始した。約７年７カ月をかけて竣工。第四期工事は処理能力２万６８００立方ｍ／日を増強し、第一～三期７万９８００立方ｍ／日と合わせて１０万６６００立方ｍ／日の処理能力となった。処理方式は全て標準汚泥活性法。これにより下水処理機能のさらなる安定化が図られた。

次世代へ水道引き継ぐために／第１６回シンポに２００人／｢持続可能な水道システムの確立｣企画委員会

次世代へ水道引き継ぐために／第１６回シンポに２００人／｢持続可能な水道システムの確立｣企画委員会

　「持続可能な水道システムの確立」企画委員会（委員長＝江夏輝行・横浜市水道局担当理事・水道技術管理者）は８月２７日、２８日、横浜国立大学で同大学地域連携推進機構の共催で、第１６回シンポジウムを開催した。「安全・安心な水道を次世代に引き継ぐために」というタイトルのもと、約２００人が参加した。

｢井戸水対応チーム｣で原因調査／被災地の八代市などで相談受付／全国さく井協会

　全国さく井協会（全さく協）では、熊本地震にともなう給水支援を担う「現地応急給水支援本部」のもとに設置された「井戸水対応チーム」に会員の技術者を派遣し、八代市などで濁りや揚水不能などの不具合が生じている井戸の早期復旧に向け、洗浄や原因調査を進めている。

下水道展で広域連携テーマに／滝沢特任教授の講演やパネルディスカッション／水コン協

　全国上下水道コンサルタント協会（会長＝中西新二・日水コン社長）は、下水道展２６東京の併催企画として「上下水道一体を踏まえた広域連携の在り方」を開いた。会場とオンラインを併せて約５５０名が参加。滝沢智・東京都立大学特任教授の基調講演に続き、「広域連携における今後の官民連携方法」と題し、事業体、民間、水コン協によるパネルディスカッションが行われた。

水道の官民連携手法を考える／国内外の事例から運営のあり方を／スペイン大使館

　スペイン大使館経済商務部は１０月１６日、東京・六本木のスペイン大使館で、「水道事業における官民連携の仕組みと可能性」をテーマにスペイン経済セミナーを開く。

１０月に３都市で情報交換会／導入事業体との交流機会も／水道情報活用システム標準仕様研究会

　水道情報活用システム標準仕様研究会（ＷＳＳＰ、会長＝新誠一・電気通信大学名誉教授）は、１０月に新潟市（１日）、仙台市（７日）、大阪市（９日）の３都市で水道情報活用システムに関する水道事業体と県関係者向けの説明会・情報交換会を開催する。

【特集】持続可能な水道事業に向けて最適な施設配置、官民連携、業務効率化を

　わが国において持続可能な水道を目指す上で大きな課題になっているのが、脆弱な財政基盤と技術力・人材確保に苦労している中小規模水道の厳しい現状だ。本紙では、例年この時期に中小規模水道の持続的な発展を見据えた特集を発行しているが、今年の特集では、様々な課題の解決に向けて水道事業包括連携協定を締結した茨城県城里町、安定給水に向けた施設整備と経営効率化に取り組む山梨県中央市の取り組みなどを紹介した。