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下水汚泥の肥料利用拡大へ/検討状況の見える化ダッシュボード公表/国交省

 国土交通省上下水道審議官グループは、下水汚泥資源の肥料利用の拡大に向けた取り組みのさらなる促進を図るため、下水汚泥資源の肥料利用・検討状況を見える化したダッシュボードを作成し、公表した。全国の地方公共団体における下水汚泥資源の肥料利用に関する進捗状況を「下水汚泥 の肥料利用状況」「下水汚泥の肥料利用に向けた検討状況」の2つ観点から可視化したもので、各地方公共団体の進捗状況を比較・把握することができる。下水汚泥資源の肥料利用が全国で拡大することに期待したい。

広域水道の事例・課題を共有/企業長・事務局長経営会議で16題を議題に/企業団協

広域水道の事例・課題を共有/企業長・事務局長経営会議で16題を議題に/企業団協

 全国水道企業団協議会(会長=熊谷雄一・八戸圏域水道企業団企業長、八戸市長)は10月29日、都内で第57回企業長・事務局長経営会議を開いた。32会員と日本水道協会関係者ら約60人が出席。提案された16題の懇談事項について各企業団が取り組み状況を明かし情報交換した。

 冒頭、熊谷会長は熊本地震や千葉豪雨など頻発する自然災害を挙げながら「広域水道のメリットを生かしながら、安定した水道事業の持続と頻発する自然災害に負けない強靱な水道施設の構築、安全で安心な水道水の供給のため水道関係予算のV字回復に向けた活動を進めていくことは重要」と協議会の活動を紹介。今会議にも「様々な角度から活発に意見交換し今後の事業運営に生かしていただき、会員相互の連携・協力が深まる機会に」と期待した。

水処理施設2系列が竣工/南部水再生セに高度処理導入/20年にわたる整備事業/横浜市下水道河川局

水処理施設2系列が竣工/南部水再生セに高度処理導入/20年にわたる整備事業/横浜市下水道河川局

 横浜市下水道河川局は10月21日、南部水再生センターの水処理施設30・40系列を新たに供用開始した。同日には竣工記念式典を開催し、同局幹部や関連企業など関係者約50人が出席した。高度処理を導入した新施設の供用開始により、処理水の放流による東京湾への環境負荷の軽減や耐震性能の向上による安全性の確保、今後の再整備・更新等に備えた安定処理に寄与するとしている。

 新施設では、高度処理として循環式硝化脱窒法を採用した。2019年下水道革新的技術実証事業(B―DASH)に採択された「単槽型硝化脱窒プロセスのICT・AI制御による高度処理技術」の導入により、AI・ICT技術を活用した送風機の吐出圧力のリアルタイム算出・自動制御による効率的な運転を実現する。

AIで下水道の腐食リスク予測/福山市での実証開始/Hmcomm

 Hmcommは、広島県が実施する「The Meet 2026 広島オープンアクセラレーター Gov―Tech―Challenge」において、福山市が提示した「下水道管の無人インフラ点検・診断」の課題に対し、同社が提案した「AIによる下水道腐食リスク可視化と重点点検支援」が採択され、10月から実証を開始したことを発表した。実証では、下水道・管路情報、点検・修繕履歴、腐食履歴、都市・建物情報、地形・管路条件(落差・合流等)などの既存データを活用し、腐食や硫化水素の発生要因を分析することで、高リスク候補地点を抽出する。さらに、硫化水素や溶存酸素、水位・水温、管内流水音等の継続計測を組み合わせ、AIによる下水道管路の腐食リスクの推定・可視化に取り組む。同社は、滋賀県守山市における上水道の漏水検知実証で培った「広域データから高リスク地点を抽出し、重点的に現地確認を行う」というアプローチを下水道分野へ展開し、下水道インフラの重点点検・予防保全の実現を目指す。

太陽光発電事業の協定締結/378t―CO2/年を削減/NJS、札幌市

 NJSは札幌市と「手稲水再生プラザにおける太陽光発電設備導入事業」に関する協定を締結した。同事業は、札幌市が所有する手稲水再生プラザ(札幌市手稲区)に太陽光発電設備および附帯設備を導入し、オンサイトPPA(Power Purchase Agreement:電力購入契約)モデルを活用して再生可能エネルギーを供給するもの。発電した電力は施設内で自家消費され、脱炭素化と温室効果ガス排出量の削減に貢献する。

災害時の命を守る水の備えを/『水の都』熊本でいい井戸の日開催/全さく協

災害時の命を守る水の備えを/『水の都』熊本でいい井戸の日開催/全さく協

 全国さく井協会(会長=石塚学・アクアジオテクノ社長)は10月22日、ホテルメルパルク熊本で臨時社員総会と、「いい井戸の日2026in熊本」を開いた。7月に発生した熊本地震を受け、開催を危惧する声もあったが、復興への決意を新たに、110人を超える多くの会員が参集した。

 臨時社員総会の議題は、令和8年度前期の会務・事業の実施状況報告、役員の交代について総会の冒頭、熊本地震の犠牲者に黙祷が捧げられた。

【特集】上下水道のDX特集/DXで業務効率化や技術継承の実現を

 上下水道施設の老朽化や職員の減少が急速に進む中、上下水道の持続には、DXにより業務の効率化や高度化を図っていくことが求められている。特集では、豊田市や曽於市、会津若松市の取り組みを紹介するほか、課題の解決に貢献する民間企業のDXソリューションについて寄稿いただいた。