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残すべき簡易水道があるはず―。簡易水道が今後進むべき方向を調査・検討してきた「簡易水道基本問題検討委員会」（委員長＝小笠原紘一・元北海道公営企業管理者）が3年間の検討報告をまとめた。検討委では秩父広域水道圏でのケーススタディを基に、統合に適した水道と適さない水道を整理。1市町村1水道を基本にして、給水人口5万人未満の水道については、水道システムを安定的に運営するために“福祉水道”と位置づけるべきだと提言した。

国土交通省下水道部は7日、「高度処理共同負担制度に関するガイドライン案」を発表した。このガイドラインは下水処理場を管理する自治体同士の間で都道府県と連携しつつ、負荷量取引に関する検討を行うための具体的な検討手順を整理したもの。取引の成立には都道府県が自治体間に入り、積極的に情報提供を図ることが不可欠という。

厚生労働省水道課は水道水質基準項目に塩素酸を追加するにあたり意見を募集している。資料は厚労省水道課のホームページで閲覧可能。
　改正案の内容は次の通り。１．塩素酸の基準は0.6㎎／リットル以下２.検査に供する水の採取場所は給水栓が原則３．検査の回数はおおむね3箇月に1回以上４．検査を省略することは不可５．水質検査方法はイオンクロマトグラフ法
　意見は平成19年6月5日（火）までに電子メール、ファクシミリ又は郵便で厚労省水道課まで提出する。記入項目は宛先（厚生労働省健康局水道課水道水質管理室）、氏名、住所、電話番号、ＦＡＸ番号、件名（水質基準に関する省令等の一部改正について）、意見（資料のどの部分についての意見かという該当箇所、意見内容、理由）を明記することになっている。なお、ポータルサイトのＵＲＬは次の通り。http://www1.gsi.go.jp/geowww/disapotal/index.html

国土交通省は市町村が作成している各種のハザードマップを、インターネット上で一元的に検索・閲覧することができるポータルサイト（検索機能を持ったインターネットの入り口となるサイト）を4月27日から公開した。
　これによりだれでも、どこからでも日本中のハザードマップや公開状況を見ることができるようになり、迅速な避難行動や防災意識の高揚につながることが期待されている。

日本水道協会では設備技術の継承がスムーズに進むよう、水道電気機械技術者向けに“実務マニュアル・ノウハウ集”をまとめた。平成17年1月の工務常設委員会で提案の後、機械・電気・計装専門委員会で2年間にわたり内容を検討したもの。水道機械電気技術者のための「実務マニュアル・ノウハウ集」2007　定価4,000円（会員3,200円）。申し込み・問い合わせは日水協図書販売担当（電話03-3264-2826）まで。

日本水環境学会は国際水学会と共催で9月9～15日にかけて第14回「水中の健康関連微生物国際シンポジウム」（東京大学弥生講堂）を開催する。開催事務局では、水道・下水道事業に携わり水中の病原微生物や水系感染症に関心の深い関係者に広く参加を呼びかけている。▽水環境の微生物汚染モニタリング▽浄水・下水処理による病原微生物の除去―などのテーマでポスター発表論文も募集中。参加申し込みなど詳細はホームページ（http://www.watermicro2007.jp/）で。

日本ガス協会は先月、バイオガス利用促進センターを設立した。同センターではバイオマスのエネルギー利用に関する技術等の情報集約を行う。
　温暖化防止のためにバイオガスの利用が進んでいる。こうした中、ガス事業者は下水汚泥処理で発生するバイオガスに注目。乾燥工程で部分ガス化して得られたバイオガスに都市ガスを混ぜカロリーアップする装置の導入を進めている。これにより下水汚泥のエネルギーを60～70％回収する高度利用を図ることが可能という。また、ガス事業者はバイオガスの買取り制度も検討している。

大阪市水道局高付加価値型技術開発委員会（委員長＝高田至郎・神戸大学工学部教授）の第4回委員会がさきごろ、開催された。開発委員会は高付加価値型の技術を目指した調査研究を産官学連携で推進し、今後の施設整備に反映させるもので、平成16年11月に有識者を交えて設置。今回はこれまでの調査研究の取り組み概要、調査研究成果を受けた今後の施策展開などが報告された。

仙台市水道事業管理者に前・総務局長の五十嵐悦朗氏が就任した。東北地方のみならず、わが国の水道事業を牽引する事業体の一つであり、その取組や動向が常に注目される仙台市のトップとして、これからどのような舵取りをしていくのか。本紙では五十嵐管理者へのインタビューを実施、その人物像に迫るとともに、管理者としての抱負などを伺った。

横浜市環境創造局は今年度から、公共下水道台帳図情報（愛称：だいちゃんマップ）を同市ホームページの「行政地図情報」（http://wwwm.city.yokohama.jp/gesui/）で配信している。配信しているのは、公共下水道台帳図と公共下水道供用開始区域図。

さいたま市水道局は4月24日、日本ダクタイル鉄管協会と（株）栗本鐵工所の協力を得てＮＳ形ダクタイル管技術講習会を開催した。
　同局はＮＳ管の全面採用を平成7年と早い時期に行ったが、管総延長に対する耐震継手管の割合は4分の1程度であり、また技術者の大量退職や人事異動により耐震継手管の施工監理未経験者への技術継承が懸念されることから同講習会を実施。ＮＳ管の設計と施工、ＮＳ管の接合の実技、チェックシートの記入方法、空管充水時の管内状況報告を行った。

日本水道協会大阪府支部の平成19年度総会が4月27日、箕面市の市立メイプルホールで開催された。総会には会員ら約140人が参加し、会員提出問題7題などの審議を行った。次期開催地は河南ブロックの富田林市。

日本水道協会神奈川県支部総会が4月27日、小田原市の報徳二宮神社報徳会館で行われ、会員提出問題1題を関東地方支部総会に上程することを決めたほか、今年度の事業計画や予算などを承認した。

第44回日本下水道協会神奈川県支部総会が4月27日、厚木市内で開催された。
　総会では、平成19年度県支部事業計画案・歳入歳出予算案など8議案が審議され、承認された。

日本ＳＰＲ工法協会（鈴木宏会長）は平成18年度のＳＰＲ工法やオメガライナー工法など、関連工法の施工実績をとりまとめ、東京元赤坂の明治記念館で開かれた第18期定時総会で明らかにした。3工法を合わせた施工実績延長は79,000メートルと前年度を大幅に上回った。このうちＳＰＲ工法は54,000メートルで3割増、オメガライナー工法は25,000メートルで3倍に急増している。同協会では19年度も各工法のＰＲを積極的に展開する方針だ。

各種食品、調味料、アルコール類等の容器メーカーとして知られる星硝（本社＝東京都港区）は非常時、災害時に威力を発揮するフィルム製の給水袋「ＨＳＢ（ハジースタンディングバック）」の普及に乗り出している。
　なお、同製品はハジー技研（本社＝千葉県茂原市）がペットボトル以上で、ポリタンク以下の容量の容器として開発したもの。容量は2リットル、3リットル、4リットル、最大5リットルの4タイプ。

三菱ケミカルホールディングス（以下三菱ケミカルＨＤ・小林喜光会長）は、株式交換により今年10月1日に三菱樹脂を完全子会社化すると発表した。

オートデスク（本社・東京都中央区、鬼澤盛夫社長）はこのほど、同社の最新ＣＡＤソフト「AutoCAD（オートキャド）2008」をベースにした地理空間情報ソリューション「AutoCAD Map3D（オートキャドマップ3Ｄ）2008」日本語版の出荷を開始した。同製品はこれまで「Autodesk Map3D」として販売されてきたが、オートキャド2008との連携機能をさらに強化した新バージョン販売に際して、製品名を変更した。

三井造船は、流れを止めることなく水路内の状態を調査できる水路点検用水中ロボット「ＲＴＶ―ＫＡＭ」4号機を開発した。流速や水温、濁度などの計測機能も搭載している。
　水路の設備診断に大きく寄与するとともに流水中に調査が可能なことから、同社では発電所の水路設備や浄水場の取水路、農業用水路等へ展開を図る方針。

強化プラスチック複合管協会は今年度からホームページを開設した。アドレスはhttp://www.kyopla.com。
　ホームページには、強プラ管の種類や特徴、また技術情報として曲げ配管工法や鞘管工法の概要・特徴が紹介されている。

東陶機器（木瀬照雄社長）は、創立90周年記念事業計画を明らかにした。
　同社は5月15日の創立記念日に、社名を「東陶機器株式会社」から「ＴＯＴＯ株式会社」に変更する。グループ会社についても同様に「ＴＯＴＯ」を冠した社名に変更する。また、コーポレートカラーもオリエンタルブルーに変更する。

マイクロサンプリング調査会
　特定非営利法人マイクロサンプリング調査会（石橋信利理事長）は4月20日、東京・丸の内の三菱ビルで平成19年度通常総会を開き、19年度事業計画などを審議した。

関西ウォータークラブ
　関西ウォータークラブは4月23日、大阪市中央区のヴィアーレ大阪で会員約140人が出席するなか第45回総会を開催した。
　総会では事業決算・計画を審議するとともに役員改選を行い、新理事長に槇野勝・元大阪市水道事業管理者が就任した。

パルテム技術協会
　パルテム技術協会（会長・側島克信芦森工業社長）は4月25日、東京浜松町の東京会館で第2回定時総会を開き、平成19年度事業計画などを決めた。

下水道既設管路耐震技術協会
　下水道既設管路耐震技術協会（会長・久木實日本ヒューム専務取締役）は4月25日、東京港区の虎ノ門パストラルで第6回定時総会を開き、平成19年度事業計画などを決めた。

ＰＳＩ協会
　ＮＰＯ法人ポリシリカ鉄凝集剤普及協会（ＰＳＩ協会・磯村欽三会長）は4月25日、東京都世田谷区の水道機工本社ビルで第4回通常総会を開き、19年度事業計画や事業予算などについて審議・承認した。

横浜下水道設備協会
　横浜下水道設備協会は4月25日、横浜市のメルパルク横浜で平成19年度定期総会を開催した。19年度事業計画・予算や規約改訂について審議した。

水コン協中部支部
　全国上下水道コンサルタント協会中部支部は4月27日、名古屋市のホテルキャッスルプラザにおいて第23回通常総会を開催、平成19年度事業計画ならびに同年度予算などを決めた。

大阪市水道局は現在、柴島浄水場総合管理棟の建設に象徴される新たな施設管理体制の構築に向けた施策を進める一方、将来に向けた事業展開のあり方について総合的な検討を重ねている。また、多様な視点で新規事業の発掘を模索するなど、水道事業としての〝斬新な〟試みにも意欲を窺わせている。本紙では同市の最新動向に注目した特集号を企画、近藤明男・局長にお話をうかがったのをはじめ、同市の事業概要と柴島浄水場総合管理棟に関する原稿を掲載した。

岡山県備前市が平成17年度から、施設の老朽化や配水能力不足の解消などに対応し、安定給水の確保や水圧不足地区の解消を図るため、整備を進めていた三石第１配水池（ステンレス製、貯水容量1,515立方メートル）がさきごろ完成した。同市では平成18年度に更新計画を策定し、今後さらに安全・快適な水道を供給できる水道施設の効率的な整備を図っている。そこで、本紙では同市の取り組みを紹介した。

日本下水道協会の平成19年度地方支部総会が5月15日からスタートする。中国･四国地方支部（福山市）から始まり、九州地方支部（指宿市・17日）、北海道地方支部（函館市・22日）、関東地方支部（千葉市・23日）、東北地方支部（八戸市･24日）、中部地方支部（大垣市・29日）と続き、関西地方支部（長浜市・31日）が掉尾を飾ることになる。下水道整備に携わる関係者が、日頃の課題について解決の糸口を探り、国等への支援策を要望する場でもある地方支部総会はまた、同じ問題を抱える仲間の情報交流の場でもある。総括特集では開催都市の概要と下水道事業への取り組みを紹介していただいた。