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貯水槽水道をランキング／7月にシンポジウムも

厚生労働科学研究「水安全計画による貯水槽水道の管理水準の向上に関する研究」（主任研究者＝早川哲夫・麻布大学大学院教授）の今年度第1回委員会が10日、日本環境衛生センター東京談話室で開かれ、研究の進め方などについて話し合われた。今年度は貯水槽水道の構造や材質、日常管理体制などを調査、結果をもとにランキング手法の検討が中心となる。3段階に分けたランクに応じ管理方法や定期点検の方法も検討する方針で、注目を集めそうだ。なお委員会では、成果普及啓発事業として7月に「貯水槽水道に関するシンポジウム」を行う予定。

上下水道で国際研修

上水道
　ＪＩＣＡ集団研修「上水道施設技術」の開講式が14日、日本水道協会で開かれた。研修に参加した研修生はエジプト、ギニア、ネパール、フィリピン、東チモール、ウガンダ、ベトナムから来日した8名。一行は7月26日までの日程で、北は札幌から南は沖縄まで各地の事業体、大学、企業を視察する。15日には厚生労働省水道課が「日本の水道行政組織及び機構・水道法解説」について講演した。下水道
　「韓国研修・下水処理及び汚泥処理」の開講式が14日、日本下水道協会で開かれた。この研修は日本下水道協会と韓国上下水道協会の合意に基づき、昨年から年に2回行われている。今回の研修には韓国から来日した8名が参加。5月18日までの日程で東京都、横浜市、奥多摩町の下水道施設を視察する。

在庫品の有効利用を／水道用資機材

日本水道協会は在庫品の有効利用を図るため、検査実施後3年以内で保管状況が良い製品については使用するよう、水道事業者に呼びかけている。
　日水協は全国水道研究発表会の開催に時期を合わせ、日本ダクタイル鉄管協会、日本ダクタイル異形管工業会、水道バルブ工業会、水道用鉄蓋工業会と連携し、「水道用資機材在庫品有効利用促進キャンペーン」をスタートする。水道の信頼の持続、地球環境対策や資源の有効利用、地震等災害時対策など、様々な社会的ニーズを踏まえ、全国各地の水道事業体に、検査実施後3年以内で保管状態の良好な在庫品の有効利用を呼びかけるもの。秋の全国総会などの機会も活かし、ほぼ向こう一年にわたって展開する方針。

衛生工学の父偲び墓前で三味線演奏／日本下水文化研究会

衛生工学の父といわれるＷ・Ｋ・バルトンの生誕150年記念事業が昨年催されたが、日本下水文化研究会では引き続き関連行事を実施。12日にはバルトンの子孫、ケビン・メッツ氏が来日し、バルトンの墓前で津軽三味線を演奏した。

パース会議参加申込期限迫る／日水協国際課

日水協国際課では「第2回ＩＷＡ―ＡＳＰＩＲＥ地域会議」（10月28日～11月1日、オーストラリア・パース市）への参加・展示会視察の申し込みを受け付けている。期限は6月8日（金）。問い合わせは国際課（電話03―3264―2307）まで。

水供給―これからの50年／長岡教授らが発刊

持続可能な水供給システム研究会（座長＝長岡裕・武蔵工大教授）は「水供給―これからの50年」を発刊する。本書は、これからの水供給システムに不可欠な「まちづくり・コミュニティー・消費者」、「流域」、「世界」の3つの空間的視点をベースに、この先50年間を見通したロードマップ作成に取り組んだ研究成果をとりまとめたもの。

就任インタビュー／札幌市水道事業管理者田中透氏

今年4月に札幌市水道事業管理者に就任した田中透氏は、市職員35年のキャリアのうち28年を下水道事業で過ごし、水道事業には初めて携わるが、衛生工学者として長年培ってきた経験や新たな視点・考え方などを活かした事業運営に期待が集まっている。本紙では、田中管理者へのインタビューを実施、これまでの経歴や今後の抱負を伺うとともに、その人柄に迫った。

おいしい水づくりへポスター作成／千葉県水道局

千葉県水道局は、安全やおいしさに関する局独自の水質目標を達成するための総合的な施策をまとめた「おいしい水づくり計画」の啓発用ポスターを作成・配布した。
　ポスターは、2,000枚作成し、給水区域内の全小中学校、高校、大学、幼稚園、県や市町村の機関に送付。おいしい水づくりをするための取り組みを利用者へ積極的にＰＲしている。

18年度調査内容を報告／東京都水道局

東京都水道局は7日、東京大学に委託している「水道水中のノロウイルス等のリスク評価と感染性ウイルス測定法の調査」の中間報告会を都庁第二本庁舎で開いた。

お客様センターを開設／岡山市水道局

岡山市水道局は1日、「お客様センター」を局庁舎1階に開設した。3営業所（中・東・西）を集約し、「水道の使用開始・中止」「公道での漏水の通報」「宅地内での漏水修繕の問い合わせ」をはじめ、水道料金の支払いなどを一括して受け付ける。同日の開所式には酒井五津男・同市水道事業管理者らが出席し、テープカットを行った。

大口径給水管不断水工事で威力／大成機工

大成機工が東京都水道局と共同で開発した「耐震形割Ｔ字管」を用いた施工が都内の同局の複数の現場で既に始動している。配水小管から大口径給水管（φ75～150ミリ）を不断水で分岐する際に使用していた「割Ｔ字管」を、耐震形にグレードアップした新・割Ｔ字管への変更を決めた同局は、耐震面でネックとなっていたフランジ継手からの脱却を睨んで関連メーカーに働きかけてきた経緯がある。大成機工の新製品は、災害対策に強い意欲を示す同局の高いニーズにメーカーが開発意欲と技術力で応えたものとして、そのポテンシャルに注目が集まっている。

上水向けＵＶ装置販売／月島機械

月島機械はこのほど、浄水場向け紫外線消毒装置「センチネル」の販売を開始すると発表した。センチネルは米国トップのシェアを誇るカルゴンカーボン社の製品で、米国環境保護庁（ＥＰＡ）の指針に準拠した認証を取得しており、低コスト、高効率でメンテナンス性や安全性にも優れているという。
　月島機械が販売を開始する同製品の価格は、クリプト対策の主流である膜処理設備の5分の1～10分の1程度だという。中圧ランプを採用し、ランプ1本あたり1基のＵＶセンサーを装備。既存の配管に容易に接続できる。

松山市で年次研究講演会／日本オゾン協会

日本オゾン協会は6月14日・15日の2日間、松山市のにぎたつ会館で第17回年次研究講演会（後援＝日本水道協会、造水促進センター、日本工業用水協会）を開く。参加費は会員・公共団体職員が8,000円、非会員が12,000円、学生2,000千円。また、講演会と同時開催の「オゾンに関する安全講習会」が5,000円、懇談会が6,000円となっている。申込み・問い合わせは協会事務局（〒107-0052東京都港区赤坂1-3-19芳明ビル8階、ＴＥＬ03-3583-5210、ＦＡＸ03-3583-1461、Ｅメール：joa＠mwd.biglobe.ne.jp）まで。

八戸で熱供給事業／三機工業

三機工業は、青森県八戸市にＳＰＣ（特別目的会社）「奥羽クリーンテクノロジー」を設立し、下水汚泥やし尿汚泥などの収集・処理・エネルギー供給事業を開始すると発表した。今事業からトランスヒートコンテナを本格的に実用化する。運転開始は平成20年4月。
　同事業は汚泥などの中間処理施設である焼却施設を建設し、廃棄物の処理、熱回収、熱供給を行なうもの。汚泥など産業廃棄物の最大焼却量は200トン／日で、トランスヒートコンテナ技術により低温廃熱から最大30ＭＷｈ／日の熱量を回収し、周辺の医療機関や教育機関へ供給する。

日水協でＪＩＳ認証を取得／ブリヂストンフローテック

配管継手の製造などを手がけるブリヂストンフローテック（埼玉県加須市）の本社工場（ＭＤセンター）はこのほど、日本水道協会よりＪＩＳ製品認証を取得し、14日、東京・市ヶ谷の同協会で赤川正和専務理事より認証書を授与された。

青黄銅バルブを値上げ／キッツ

キッツは6月1日より、青黄銅製バルブのメーカー希望販売価格を値上げする。改定率は青黄銅バルブ、ミニチュアバルブ、ガス用バルブが13％、小型自動操作バルブが5％。

総会フラッシュ

水コン協関東支部全国上下水道コンサルタント協会関東支部は4月25日、東京・市ヶ谷のアルカディア市ヶ谷で第28回通常総会を開き、平成18年度事業・決算報告と19年度事業計画・予算案を承認した。
東京下水道設備協会東京下水道設備協会は4月26日、東京・丸ノ内の東京會舘で平成19年度第1回理事会、第27回通常総会を開いた。役員改選が行われ、片岡啓治・明電舎取締役社長が会長に、副会長には松木晴雄・ＮＧＫ水環境システムズ取締役社長が就任した。また、日本ガイシと富士電機システムズの事業分割に伴い、両社の退会とＮＧＫ水環境システムズ、富士電機水環境システムズの入会が承認された。
中部ウォータークラブ中部ウォータークラブは4月26日、名古屋市のホテルキャッスルプラザにおいて平成19年度総会を開催、平成19年度事業計画など決めた。

【特集】第58回全国水道研究発表会／「私が特に注目する発表」など

日本水道協会主催の水道研究発表会が、5月23日から3日間、釧路市において開催される。山積する課題の解決に向け、水道界最大の研究集会である『水道研究発表会』における知見・情報の交換や問題意識の共有の意義は一層高まりを見せているとは改めて強調するまでもない。今年の本紙水道研究発表会特集では、開催地・釧路市の藪田水道事業管理者と釧路出身の松井佳彦・北大教授の対談を実施したのをはじめ、フォーラム「水道施設のリスク管理」の講師からの提言・論点、論文発表者インタビューを掲載。また、発表論文の聞き所を識者による〝私が興味を持つ今年の発表論文〟にリニューアルした。

【特集】注目集める簡易分析法

「簡便・迅速・安価」を特徴とする簡易分析法は、環境保全活動や環境教育をはじめ、スクリーニングや緊急調査、各種用排水の管理など多方面で利用され、注目を集めている。また、今後は途上国や環境ＮＧＯなども期待されている。そこで、本紙では同法の概要を紹介した。

【特集】普及が進む水道配水用ポリ管

水道配水用ポリエチレン管の耐震管としての存在感が日増しに高まっている。昨年11月には呼び径50ミリが日本水道協会（ＪＷＷＡ）規格に追加され、地震に強い管路システムの構築を一層促進するための起爆剤になり得るとも期待される。本特集では、松井佳彦・北海道大学大学院教授にインタビューするとともに、普及が進む配水用ポリ管の施工技術講習の模様などを取材した。また、配水用ポリエチレンパイプシステム協会（ＰＯＬＩＴＥＣ）の福島修司・技術委員長に配水用ポリ管の特長について解説してもらった。

【特集】天童市・管工事組合が漏水調査開始

山形県天童市の管工事業協同組合は昨年度から市内の漏水調査業務を受託しており、管工事組合の新たなビジネスモデルとして注目される。本紙では、天童市水道事業所の庄司一郎所長に管工事組合への委託の経緯を聞くとともに、同市管工事組合の黒澤洋理事長、実際に1年間漏水調査業務を現場で担当した熊澤靜太郎副理事長にインタビューした。また、全管連の金子利会長にもコメントを寄せてもらった。