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我が国水道界の叡智が釧路に集結―。日本水道協会は23～25日の3日間、北海道釧路市で第58回全国水道研究発表会を開催した。産・官・学の水道関係者約1,600名が参加した今年の水道研発、10部門・355編で日頃の研鑽の成果が披露をされたのをはじめ、「水道施設のリスク管理」をテーマに行われた水道フォーラムでも活発な議論がなされた。併設の水道展も多くの関係者で賑わい、最新の製品・知見を踏まえた情報交換が行われた。

厚生労働省水道課は水質管理目標設定項目に新たに従属栄養細菌を追加すること及び、農薬類の対象農薬リストの見直し（フィプロニルの追加、テルブカルブ及びジメピペレートの削除）についてパブリックコメントを募集している。

下水道新技術推進機構の谷戸善彦・専務理事は4月12日から21日までの日程で、同機構の平林技術評価部長、山内研究員とフランス・ドイツ・スウェーデンの計8ヶ所の施設を訪問した。目的は欧州における入札制度及び管きょ更生技術、水環境教育について調査するためだ。そこで本紙では谷戸専務理事にインタビューを実施、調査の成果について連載することにした。

日本ガス協会は「下水道未利用エネルギーの有効利用への期待」をテーマに6月19日（火）13時から講演会と見学会を行う。後援は下水道新技術推進機構。
　講演会はさいたま市のラフレさいたま、見学会は埼玉県中川水循環センターで行う。講演会は国交省下水道部の三宮下水道技術開発官が「下水道ビジョン2100　資源のみち委員会報告」、経産省新エネルギー対策課の伊藤課長補佐が「京都議定書目標達成における新エネへの期待」を行う。見学会は東京ガス（株）が実証試験を行っている「下水汚泥部分燃焼ガス化システム」を見学する。
　定員は講演会が200名、見学会が100名。自治体関係者優先。申込は6月1日（金）までに申込書をファクスする。申込書は日本ガス協会のＨＰで入手可能。

下水道新技術推進機構は平成19年版「下水道事業の手引き」を5月末に発行する。これまで同手引きは全国建設研修センターが発行していたが、19年版から下水道機構が発行する。また、8月末だった発行時期を利用者が使いやすいように約3ヶ月早めた。さらに、発行後もメールによる質問を受付ける等アフターケアを充実。同手引きは下水道事業の実務を行うに当たり自治体担当者が参考とするべき法令、通知等を中心にまとめられ、これらに解説を加えたもの。
　19年版は19年度当初までの新たな法令・通知を加えたほか、全国の自治体にアンケートを実施し全体の内容を見直した。また、同手引きは下水道実務担当者に加え、コンサルタント等にとって下水道事業の内容を理解するのに役立つという。販売は下水道機構での直接販売か書店で。定価は内容充実したにもかかわらず以前と同じ5,250円。

「気は優しくて力持ち」。局長就任の抱負を伺った、記者の第一印象。「特に記事になるような話題は無いですよ」と謙遜しても、出てくるアイデアの数々。下水道以外に様々な仕事を経験し、「特異な局長」を自称する。中島局長が最も力を入れるのはズバリ、経営。職員にもその重要性を認識してほしいと、議論を重ねる毎日だとか。価値あるものに投資し、いかに利益を生み出すか―。この人の手腕に注目。

平成19年度大都市水道管理者会議が10日、堺市のリーガロイヤルホテル堺で開催された。全国17事業体の関係者ら約50名が出席するなか、議題では政令指定都市への移行に伴い、新潟市および浜松市の同会議への加入とともに、「蛇口回帰」に向けた取り組みなど4題の討議などを行った。
　管理者会議をはじめ、下部会議である事務協議会および技術協議会への新潟市および浜松市の加入を承認。管理者会議定例会の当番都市を平成20年度は新潟市、平成21年度は浜松市に決定した。

少雨が続く四国地方のダムで、取水制限が続いている。吉野川水系の早明浦ダム（高知県）では24日から、第1次取水制限を開始しており、5月の実施は初めて。今後の雨量次第では深刻化が懸念される。
　早明浦ダムの貯水率は28日10時現在で59.4％（平年値97.3％）。香川用水への供給量は20％カットで、香川県内では6市2町が渇水対策本部を設置、2市1町（高松市・丸亀市・宇多津町）が減圧給水を実施。4浄化センターでは散水用に下水処理水を提供している。
　その他、四国地方では▽吉野川水系の富郷ダム・柳瀬ダム・新宮ダム（愛媛県）▽那珂川水系の長安口ダム・小見野々ダム（徳島県）で取水制限している。

東京都水道局は第10回環境報告書賞「公共部門賞」を受賞した。水道事業と環境の関係を分かり易く伝え、環境会計も工夫があることが評価された。なお、「公共部門賞」は第10回記念特別賞として新設されたもの。

大阪市建設局下水道河川部の下水汚泥集中処理施設「舞洲スラッジセンター」が23日、見学者10,000人を達成した。同センターの稼動（平成16年4月）から約3年2カ月での快挙で、同日に記念セレモニーを実施した。

東京都水道局の震災対策がさらなる積極性を増してきている。管路の耐震化や送配水システムの高度化をはじめ、貯水池の堤体強化、あるいはバックアップや常用発電設備など、その施策は多様で豊富だ。と同時に、浄水場や給水所など基幹施設の土木構造物の耐震補強も意欲的に実施されており、各浄水管理事務所における施設の耐震化も着々と進展している。ここでは、その一例として玉川給水所を採り上げ、同局基幹施設の耐震化に向けた取組みをレポートした。

日本ダクタイル鉄管協会は21日、平成18年度都道府県別耐震管出荷延長比率を明らかにした。一般管の出荷延長に対して耐震管の占める割合は前年度比8.2％増の51.5％と初めて過半数を超えた。地方自治体の地震に対する意識の高まりから、耐震管出荷延長比率はさらに高まる可能性がある。

矢野経済研究所は17日、管工機材卸商業の最新市場動向調査結果を発表した。2005年度の市場規模は、1兆8,624億円で、対前年度比105.1％と堅調な伸びを示している。
　近年増収傾向が続く管工機材卸商業界だが、素材高騰によるところが大きく、同研究所では「実態は横這傾向の感が強い」と分析する。
　また業界の課題については「営業人員の効果的な育成や新入社員の獲得が勢力の決定要素の一つになってくる」と指摘している。

水環境シンクタンクの管路管理総合研究所（東京・有楽町、理事＝長谷川健司）は、下水道ユーザーの意識調査事業を開始した。第1弾として関東圏の大学で「授業ジャック」を行い、下水道に対する意識調査や特別授業を行った。授業前後の意識の変化を調べたところ、5割以上の学生が「下水道料金は無料」と回答し、下水道が正しく認識されていない実態が明らかになった。また「管路」という言葉が通じず「甘露」と捉える学生が多数を占めた。一方、授業前に下水道に「悪い」イメージを持っていた学生は約2割もいたが、授業後にはゼロになるなど、授業によって下水道に対する認識が好転することを確認した。同研究所では、小・中学校や一般向けにも調査対象を拡大する方針。今年度中にはコンサル事業も始動する。

第58回全国水道研究発表会に併せた『釧路水道展』（主催・日本水道工業団体連合会、後援・日本水道協会、釧路市）が23～25日の3日間、釧路市観光交流センターで開催された。
　今年の水道展に出展したのは35団体・企業で、全国から集まった水道関係者に対し、保有する技術・製品に関する最新動向をアピールした。

東海鋼管（本社・名古屋市、乾盛雄社長）が会社設立35周年を迎え、18日、岐阜県高山市で「35周年記念式典」が盛大に行われた。

日立製作所情報・通信グループは、自治体内の情報システム全体の最適化を実現するソリューション「電子自治体共通基盤ソリューション」を開発し、5月8日から販売を開始した。今後5年間で300自治体への販売を目指す。

日本スナップロック協会は東京浜松町の海員会館で「耐震化工法の技術・営業研修会」を行った。

ＩＴＳＢ工法協会
　ＩＴＳＢ工法協会は4月27日、東京都港区の関電工本社で第3回定時総会を開き、平成19年度事業計画などを決めた。
　平成19年度事業計画では、下水道展への出展などＰＲ活動を強化し事業展開を行っていく。

光硬化工法協会
　光硬化工法協会は9日、東京・新宿の京王プラザホテルで第5回定時総会を開いた。平成18年度事業・決算報告と19年度事業計画・予算案を決定したほか、コンプライアンスに留意して会則を一部改訂した。
　今年度も引き続き、デモ施工や展示会への出展、リーフレットの作成等を行い技術をＰＲするとともに、光硬化工法管理技術者講習・認定試験の実施などを通じて会員の技術向上を図る。

さく井協会中央支部
　全国さく井協会中央支部（小野俊夫支部長）は15日、栃木県日光市で第33回通常総会を開き、平成19年度事業計画などを決めた。また、役員改選が行われ、小野支部長が再選された。

管路協関東支部
　日本下水道管路管理業協会関東支部は5月11日、東京港区の虎ノ門パストラルで第14回定時総会を開き、平成19年度事業計画などを決めた。
　平成19年度事業計画では下水道管路施設の維持管理技術の改善・向上に対する調査研究、作業施行時における安全対策、講習会の開催、地方公共団体との座談会・セミナーの開催、新規会員の獲得や緊急時対応対策など組織強化等を行う。

全国コンクリート水槽防食協会
　全国コンクリート水槽防食協会は15日、東京市ヶ谷のグランドヒル市ヶ谷で平成19年度定期総会を開き、18年度事業・決算報告と19９年度事業計画などを決めた。
　平成19年度事業計画では、ＷＩＣＣビーバー工法の普及、施工技術の向上、技術者講習会の実施、水道展への出展、工法の説明会の実施、技術開発（低温時施行の際のホース保温の留意、雨天・積雪対策、直射日光によるオープン槽の白化・黄変防止対策）などを進めていくこととする。

全国ボックスカルバート協会
　全国ボックスカルバート協会は18日、都内のホテルで第22回通常総会を開き、19年度予算案などを審議、了承した。総会に先立ち開かれた理事会では協会の新会長に篠原喜代司氏（ジオスター社長）が選任され、これも了承された。

米子市の水道事業は現在、クリプトスポリジウム対策として、地下水開発（深井戸）による新規水源の確保などを推進している。また、「なっとく水道ハウス」の活用、「米子市水道局職員人材育成基本方針」の策定などにより、総合的かつ長期的な視点からの人材育成に積極的に取り組んでいる。そこで、本紙では田中通雄・同市水道事業管理者と、「鳥取県西部地震」の被害調査を務めた北原健次・（株）日水コン水道本部顧問（元日本水道協会工務部長）に、これらの取り組みを中心に語り合っていただいた。

上下水道事業を取巻く環境が大きく変わる中で、より公正で透明度の高い入札制度の確立に向け様々な取組みが行なわれている。上下水道関連産業界にとっても、入札・契約制度問題は企業経営の根幹にかかわる重大問題だ。技術力や営業努力が評価され、適正利潤が確保できる制度の確立が切望されている。公共事業における入札・契約制度にスポットを当て、アンケートとインタビューにより今後の方向を展望するとともに、関係団体からの声を紹介した。

給水システム協会が1987年6月に設立されて以来、今年で20周年の節目を迎えた。会員企業の高い技術力を背景に給水装置関連機器や新たなシステムの開発など、水道事業のレベルアップに貢献してきた同協会の節目を機に本紙では記念特集を企画。特集では、給水装置材料のオールステンレス化をはじめとして、給水システムの高度化向けた前向きな施策展開が目立つ東京都水道局の御園良彦局長と同協会の田渕宏政会長（＝（株）タブチ代表取締役社長）、国立保健医療科学院の伊藤雅喜・水道計画室長による鼎談を実施、同協会のこれまでの足跡を振り返ると共に、さらなるレベルアップが期待される我が国の給水装置分野の技術動向を展望した。

大都市圏を中心に高普及を実現した我が国の下水道事業にとって、管渠をはじめとする下水道施設の改築・更新が最重要課題であることは改めて強調するまでもない。とりわけ、管渠の改築・更新・再構築は下水道システムの安定的な維持・向上に向けて不可欠な施策と言え、その進展が今後の下水道事業、ひいては市民生活の将来を占うと言っても過言ではなかろう。本紙恒例の今年の下水管渠改築・更新特集では、管更生の最新技術の積極的な導入の目立つ大都市下水道事業による取り組みを紹介。東京都下水道局の桜井義紀・施設管理部長のインタビューを実施したのをはじめ、仙台市、さいたま市、川崎市、京都市、神戸市、福岡市の関係者に原稿を執筆いただいた。