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政府は12月24日、臨時閣議で平成20年度予算案を決定した。水道事業は公共事業費合計で対前年度比93.9％の1,008億円が計上された。緊急時用連絡管整備事業と、重要給水施設配水管整備事業の基準緩和が認められ、災害対策に重点的に配分された。下水道事業費は対前年度比95％の6,620億円。概算要求の新規5項目は全て認められた。中でも自治体から要望の強かった市町村合併支援措置の延伸は、平成27年度まで認められた。他にも民間活用型地球温暖化対策制度の創設等が認められた。

総務省は12月24日、平成20年度地方債計画を発表した。総額は12兆4,776億円で、前年度比474億円、0.5％減となった。公営企業借換債は2,000億円が計上された。
　水道事業の計画額は4,263億円（前年度比2.5％減）。工業用水道事業は259億円（12.2％減）となっている。下水道事業は1兆4,994億円（前年度比1.8％減）を計上した。
　また、財政健全化計画を策定する地方公共団体を対象に、平成21年度までの3年間で5兆円程度の公的資金の補償金免除繰上償還を行い、高金利の地方債の公債費負担を軽減するとしている。
　対象は上水道、簡易水道、工業用水道、下水道等の年利5％以上の地方債。対象地方債残高は3兆8,000億円程度以内となっている。
　一方、公営企業金融公庫資金を用いた繰上償還は、平成19年度から20年度までとなっている。これに公営企業借換債2,000億円が含まれている。

特別セミナー「下水道の新しいスタイル・水循環の計画と設計」（主催＝国土技術政策総合研究所、土木研究所、大阪府下水道技術センター、大阪市下水道技術協会）が、1月16日（水）13時から17時まで、大阪市中央区のホテルプリムローズ大阪で開催される。
　セミナーでは浅野孝・カリフォルニア大学名誉教授と大垣眞一郎・東京大学大学院教授を招き、水の利用や水循環に関する国内外の課題について基調講演が行われる。また、学識経験者によるパネルディスカッションも行われる。
　参加は無料。申込は氏名、所属等を記入の上、大阪府下水道技術センターまでファクス（06-6943-0648）する。締切は1月10日（木）。定員は200名。

水分野の国際貢献へ向けた動きが各方面で活発化しつつある。自民党では党所属国会議員が「特命委員会・水の安全保障研究会」（会長＝中川昭一・元政調会長）を立ち上げ、水分野の国際戦略について検討を始めた。温暖化対策など環境問題が主要テーマとなる7月のＧ8洞爺湖サミットをめどに政策提言をまとめるという。先月14日に初会合が持たれた。

日水協は「安全でおいしい水道水推進運動」のポスターを6,000枚作成し、会員や関係団体に配布した。配布追加の要請が来るなど好評だ。日水協は18年10月から推進運動を実施しており、ポスターも年度ごとに作ることにしている。今回は家族団らんがモチーフ。これが本当の「水道一家」。

横須賀市上下水道局が昨年6月から整備を進めていた「走水水源・膜ろ過設備」が今月末の給水開始を目指し、仕上げの作業が急ピッチで進められている。良質な湧水である同水源、規模は日量1,500立方メートルと小さいが、同市にとって市内唯一の水源であり、非常時も含めた貴重な主力施設としてその存在意義は大きい。滅菌のみで給水していために国のクリプト暫定指針後は休止を余儀なくされていた同水源のリニューアルは、膜ろ過設備を配備することで実現したという点でも我が国水道事業の今後の施設整備の方向性を示唆するものと言えそうだ。

淀川水質協議会と相模川・酒匂川水質協議会は12月7日、合同で水質保全に関して国へ要望活動を行った。要望先は、厚生労働省、国土交通省、環境省、経済産業省、農林水産省。

横浜市環境創造局は北部汚泥資源化センターの包括的管理委託の受託者を決定した。受託者はＪＦＥ環境サービス（株）で、1月1日に包括的管理委託の契約を締結した。
　同センターでは、これまで運転管理業務委託を一般競争入札で実施し、単年度で契約してきたが、より一層の運転管理業務の効率化を図るため、平成20年4月から4年間の複数年契約による「包括的管理委託」を導入する。このことにより、民間企業の運転管理ノウハウの活用による業務の効率化、コスト縮減、公共人件費の削減などが図れることになる。

国土交通省近畿地方整備局、琵琶湖・淀川水質保全機構はさきごろ、大津市のコラボしが21で平成19年度技術研究発表会を開催した。隔年で実施する同発表会には約150人が参加し、琵琶湖を中心に実施してきた様々な実験の研究成果が報告された。

松江市水道事業経営懇話会（座長＝水谷文俊・神戸大学大学院教授）は11月27日、松浦正敬・同市長に「これからの水道経営について」を提言した。同懇話会は松浦市長から「現在と将来の水道事業の経営課題と展望」など5提起を受け、昨年3月設立。3回にわたり、環境負荷の軽減や多様な経営のあり方、水道料金問題などで意見交換した。

日本水道協会九州地方支部・九州ウォータークラブ共催の水道事業講演会が11月21日、福岡市の天神ビルで行われた。講師は本紙の石丸浩・論説委員が務め、約110人が出席するなか、“水道界へのメッセージ”と題する講演を行った。

大阪市水道局は11月26日、営業所、大型サービスステーション（ＳＳ）の工事部門と、工事事務所を統合し、水道工事センター4カ所を開設した。▽平日夜間と休日の漏水修繕受付・実施体制の一元化▽工事管理体制の一元化▽大型ＳＳ工事業務の水道工事センター分室への移管で、簡素で効率的な体制を確立する。
　なお、今年4月ごろをめどに▽平日夜間も含めた漏水修繕受付・実施体制の一元化▽給水装置工事の窓口集約も予定している。

近代化産業遺産に上下水道施設も―！
　経済産業省はさきごろ、「近代化産業遺産群33」を発表、昨年11月30日に横浜市内で開催された『地域活性化のための近代化産業遺産保存・活用シンポジウム』の場で関係者への認定・プレート授与式が行なわれた。
　「近代化産業遺産」で地域活性化を図ることを基本コンセプトに進められているこの経産省のプロジェクトは、我が国の近代化に大きく貢献した“産業遺産”を各地域から募集し、有識者の意見も参考にしつつ、産業史・地域史のストーリーを軸に33の遺産群として取りまとめたもの。
　各ストーリーの中には上下水道施設も含まれており、京都市の琵琶湖疎水や蹴上浄水場が「京都における産業の近代化の歩みを物語る琵琶湖疎水などの近代化産業遺産群」の核として選定されている。認定・プレート授与式には、関係者を代表して同市の西村誠一郎・公営企業管理者・上下水道局長が出席し、甘利明・経済産業大臣から認定・プレートを受け取った。
　このほか、“遺産群”に認定された上下水道関連施設としては、▽舞鶴市＝北吸浄水場第1配水池、第2配水池▽岡谷市＝旧岡谷上水道集水溝▽須坂市＝坂田浄水場▽神戸市＝旧居留地煉瓦造下水道―など。

日本水道協会の国際交流基金によるイギリス（ＷＴＩ）研修修了者で構成するＷＴＩ研修交流会（会長＝吉田建四郎・日本ダクタイル鉄管協会関東支部顧問）は2月8日、第12回ＷＴＩ研修交流会総会及び研修会を君津広域水道企業団（木更津市）で開催する。
　総会及び研修会では、2007年ＷＴＩ研修団長である金沢市企業局の出嶋由紀夫氏による研修修了者報告や厚生労働省大臣官房国際課国際協力室の日置潤一氏らによる講演などを予定。
　問合せは、島崎肇・さいたま市水道局給水部施設課長（同交流会東日本事務局長、電話048-714-3096）まで。

積水化学工業は昭和22年3月3日に創立し、昨年で60周年を迎えた。「環境ソリューションカンパニー」をテーマに、環境と次世代インフラへの対応を力強く牽引し、循環型社会に対応した環境リサイクルシステムの構築や公共設備である下水道管、水道管、情報インフラ用管路の敷設、耐食管材への代替や老朽管路の更生事業などを進めている。また生産拡大とコスト競争力強化を図るため、工場の強化なども推進している。そこで企業シリーズ「技術に賭ける各社の戦略を追う」第4回は、積水化学工業にスポットを当て、昨年10月に環境・ライフラインカンパニーのプレジデントに就任した滝谷善行氏に、現状と今後と展望を伺った。