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下水道研修5万人を達成／JS

下水道研修5万人を達成／JS
下水道研修5万人を達成／JS
日本下水道事業団（ＪＳ）が行っている下水道研修は今年度、研修生累計5万人を達成した。昭和48年に開始して以来、社会状況の変化に対応した様々な研修メニューを用意して、研修生を送り出している。近年では、教官が地方に出向き行う「地方研修」や、民間を対象にした「民間研修」も盛んだ。下水道事業の担う役割が多様化する今、下水道職員には様々な能力が求められよう。新たな人材育成へ、節目を迎えたＪＳ研修は今後も目が離せない。
研修センターの外観
資器材展示室を案内する髙島所長

北九州市で開催／'08下水道ワークショップ

日本下水道協会福岡県支部と北九州市は17日と18日、北九州国際会議場で「'08下水道ワークショップ」を開催した。このワークショップは北九州市の積極的な働きかけにより開催された。地方公共団体職員と民間関係者を対象に、最近の下水道事業の動きについて講演が行われた。日本下水道事業団と北九州管工事協同組合が後援。
　ワークショップの内容は、▽「下水道使用料算定の基本的考え方」の改訂▽排水設備工事責任技術者共通試験▽アセットマネジメントといったもの。

規格改正でパブコメ／日水協

日本水道協会の水道用塗料等に関する規格専門員会は23、24日に第11回会合を開き、「水道用無溶剤形エポキシ樹脂塗料塗装方法」（ＪＷＷＡＫ157）と「水道用ダクタイル鋳鉄管合成樹脂塗料」（ＪＷＷＡＫ139）の規格改正案をまとめた。ＪＷＷＡＫ157は規格の適用範囲を広げた点が、ＪＷＷＡＫ139については臭気対策を強化させたことが大きな改正点となった。
　日水協ではこの2つの規格改正案を公開し、関係者から意見を募るパブリックコメントを実施することにしている。
　意見募集期間は2月1日から29日まで。期間内に日水協ホームページに改正案が掲載されるほか、検査事業所などに印刷物を設置するなどして周知される。

名古屋総会は10月29日～31日／日水協理事会

日本水道協会は24日、第259回理事会を協会本部で開いた。平成20年度水道関係予算案や横浜総会（昨年10月）の会員提出問題の処理状況などの報告事項と、第77回総会開催日・会場や協会給与規定の一部改正などの議案について審議した。

水道の地震対策は重要／予算委で福田首相が見解

衆議院予算委員会で29日、福田康夫首相は災害対策に触れ、「水はライフラインとして極めて重要。この分野にも力を入れていきたい」との見解を示した。

「研究集会」3月に／簡水協

簡水協は3月4～5日に「第40回水道実務指導者研究集会」を全国町村会館で開催する。「水道事業の今日的課題」をテーマに、学識者らが講義する。水道行政・水道事業で指導的立場にある実務担当者が研究集会参加の対象者となる。参加希望者は2月18日までに都道府県の（簡易）水道協会を通じて申し込む（有料。賛助会員は直接簡水協事務局へ）。定員200人。問い合わせは事務局（電話03-3581-3751）まで。

仮配管方式の工事が始動／東京都水道局

仮配管方式の工事が始動／東京都水道局
東京都水道局は、同局が実施している経年管更新に仮配管方式を採用、既に都内各所で工事が始動している。仮配管に使用するパイプの材質はステンレスとポリエチレンの2種類で、工事を担当する施工企業がリースにより調達。管の更新に先立って仮設配管を配備することで工事区域内の断水を回避でき、利用者サービス向上は勿論のこと、工事スケジュールや工事の迅速化など経年管更新事業のスムーズな進捗が期待できる。
ステンレス製の仮設配管は継手部がワンタッチで施工でき、迅速な施工が可能

安心・安全へ情報交換／大都市における雨水整備研究会

第39回大都市における雨水整備研究会が24、25日の両日、札幌市で開かれ、国土交通省や日本下水道事業団（ＪＳ）、下水道新技術推進機構、政令指定都市、東京都の担当者が参加した。議事では、分科会の活動報告や同研究会の平成20活動、運営などについての承認が行われたほか、国交省下水道部が平成20年度下水道事業関係予算概要、国交省国土技術政策総合研究所が国総研における最近の雨水関連調査、ＪＳが平成20年度のＪＳの取組についてそれぞれ情報を提供した。

識者が注目！頑張る中小水道／伊藤京都大学大学院教授と行く池田市水道

我が国の水道事業体は高度経済成長期に水需要の増大から水道施設の拡張整備が進展し、急速に普及率が向上した。そうした水道施設は現在、更新期を迎えており、各地の水道事業体では更新事業を主要テーマに機能向上やコスト対策など諸課題と対峙しながら取り組みを進めている。本シリーズの第2回は大阪府池田市における施設更新の現場を京都大学大学院の伊藤禎彦教授と訪ねた。

48項目でＧＬＰ認定／堺市上下水道局

48項目でＧＬＰ認定／堺市上下水道局
堺市上下水道局は11月27日付けで水道ＧＬＰ（水道水質検査優良試験所規範）の認定を取得した。認定水質検査項目は48項目。このほど、認定書授与式が日水協専務理事室で行われ、御園良彦・日水協専務理事が澤野哲也・堺市上下水道事業管理者へ認定証を手渡した。
澤野管理者（中央）に認定証が

図上型訓練など実施／大阪市水道局

大阪市水道局は15日、平成19年度同市震災総合訓練（水道部）を実施した。非常参集や図上型訓練などにより、職員の災害対応力や防災意識の向上などを図るもので、約100名が参加した。

非常参集訓練を実施／東京都

東京都はさきごろ、非常参集訓練を実施した。本庁舎勤務の職員が対象で、午前7時頃都内で震度6弱以上の地震が発生し、特別非常配備態勢が自動発令したとの想定で行われた。同訓練は、昨年5月に決定した東京都地域防災計画の中で見直しを行った非常配備態勢による初めての参集訓練。参集場所まで10キロ圏内に居住する第一配備職員は徒歩で勤務地に参集し、20キロ圏内に居住する職員は10キロ圏まで移動し、そこから徒歩で参集した。さらに参集時の情報収集訓練を行った。

「全国ルール」も解説／水コン協・耐震対策特別委シンポ

全国上下水道コンサルタント協会は28日、東京の虎ノ門パストラルで水道・下水道施設の耐震対策特別委員会第2回シンポジウムを開いた。「水コン協災害支援マニュアル（下水道版）」の内容や、下水道事業における災害時支援の「全国ルール」の解説に、参加者は熱心に耳を傾けた。

下廃水処理でＲＯ膜／東レ

東レは、オーストラリアの大型下廃水リサイクルプラント向けに「低ファウリングＲＯ（逆浸透）膜」を受注したと発表した。
　同社がＲＯ膜を納入するのは、クイーンズランド州の州都であるブリスベン市内に建設される「ラゲージポイント高度水処理プラント」で、造水量は66,000立方メートル／日。同国の下廃水リサイクルプラントの中でも最大級のプラントで、クィーンズランド州政府の西部コリドー・リサイクル水プロジェクト（天候に左右されない水供給源確保を目的としたオーストラリア最大のリサイクル水プロジェクト）の一環として建設される。リサイクルされた処理水はダムに戻され、上水道や工業用水として再利用される。稼働開始は2008年秋の予定だ。

除マンガンで実地試験／ダイキアクシスアクアシステム

ダイキアクシス、アクアシステムの2社は、上水道分野の除鉄、除マンガン工程に過マンガン酸ナトリウムを使用したフィールド試験を開始する。

公共施設利用の電子予約も／ＧＭＯペイメント

ＧＭＯペイメントゲートウェイは、東京・葛飾区が08年度中に開始する電子申請による公共施設の利用予約におけるクレジットカード決済処理事業者として電子収納情報の接続処理サービスを提供する。

ポリ管15％値上げへ／イノアック

イノアックコーポレーションは、原料高騰を受け、3月1日出荷分よりポリエチレンパイプ、保温材の販売価格を改訂すると発表した。改定幅はポリエチレンパイプが15％、保温材は12％以上。

紙芝居と石見銀山概要紹介／中国四国ＷＣ

中国四国ウォータークラブ（徳本威理事長）の平成20年春季例会が22日、広島市中区の広島県民文化センター「鯉城会館」で開催された。会員ら約110名が出席する中、桧垣陽子さんが講演した。

賀詞交換会

プライドと自覚を／埼玉管連
　埼玉県管工事業協同組合連合会（大澤規郎会長）は16日、さいたま市のパレスホテル大宮で平成20年新年賀詞交歓会を開いた。各事業体にＰＲ／洗浄技能協
　日本洗浄技能開発協会（本多清治理事長）は18日、東京港区の第一ホテル東京で賀詞交歓会を開いた。打開へ決意新た／水道バルブ工業会
　水道バルブ工業会の賀詞交歓会が18日、彦根市の彦根キャッスルホテルで開催された。バルブ業界を取り巻く環境は引き続き厳しいが、決意を新たに製品の安定供給と技術の向上に取組むことを確認した。業界の方向づけを／関東配管協組
　関東配管工事業協同組合（三浦秀雄理事長）は22日、東京港区のメルパルク東京で平成20年新年賀詞交歓会を開いた。

【特集】水道事業の地震対策

昨年相次いで発生した能登半島地震や新潟県中越沖地震を例に挙げるまでもなく、管路・施設の耐震化や応急給水・復旧体制の充実、さらには緊急連絡体制確保や他都市・企業等の応援協定などに代表される地震対策が今や水道事業にとって最重要施策となっており、全国の水道事業体において地域特性を踏まえた施策展開がなされている。本紙では、平成7年1月17日に発生した阪神・淡路大震災の教訓を風化させないことを基本コンセプトに例年1月中下旬に水道事業の地震対策特集を発行している。今回の特集では、昨年秋に開催された「厚生科学審議会生活環境水道部会」でその方向性を承認されたことにより、省令改正を含む水道施設の耐震化に向けて乗り出した厚生労働省水道課の取り組みをはじめとする地震対策に関連する最新を動向紹介した。