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国土交通省の「新世代下水道支援事業」で、平成20年度（第1回目）は9カ所が新規採択された。この事業は平成11年度に創設され、水環境の創造やリサイクル推進など、下水道の新たな役割を積極的に果たしていくための各分野の先導的な取り組みを支援してきた。制度創設以来、合計249カ所で事業実施されることになる。新世代の下水道“循環のみち”は全国で確実に広がっているようだ。

日本水道協会の水道施設耐震工法指針・解説改訂特別調査委員会（委員長＝片山恒雄・東京電機大教授）の第3回会合が9日、協会会議室で開かれた。「総論」と「各論」両専門委員会での作業の進捗状況が報告された。

国土交通省下水道部は、「下水処理水の再利用のあり方を考える懇談会」の中間とりまとめを発表した。

ＩＷＡ国際水協会の第6回世界会議・展示会が9月7～12日にオーストリアのウィーンで開催される。これにあわせ日本水道協会では、会議・展示会への出席と水道施設施設視察を行うツアーを企画、現在参加者を募集中。
　9月6日（土）出発、14日（日）帰国の9日間。申し込み期限は6月6日（金）。詳しい内容など問い合わせは日水協国際課（電話03-3264-2307　Ｅメールkokusai@jwwa.or.jp）へ。

大阪府では4月1日付けで水道事業管理者に前生活文化部長の伊藤誠氏が就任した。本格的な維持管理時代を迎えた府営水道は、老朽施設の更新や危機管理強化など課題は山積し、さらには大阪市との水道統合問題など新しい議論も始まっている。そこで、伊藤管理者に抱負などを伺った。

月島機械の省エネルギー、高効率型汚泥脱水機「トルネードプレス」の採用第1号機が、北海道・紋別市の紋別アクアセンターで3月末に稼働した。同市に導入されたのは現ラインナップの中では最大の10平方メートル機（汚泥処理量11立方メートル／時）で、現在の汚泥処理量は平均で70～80立方メートル／日。週5日、1日8時間という運転状況だ。汚泥の性状は消化汚泥で、脱水ケーキの平均含水率は77～78％前後と、消化汚泥の脱水ケーキとしては非常に低い含水率を実現している。実際の下水処理場を利用した各地の実験などでもその性能を証明し、新世代の汚泥脱水機として評価が高まっている同機だが、実機も順調に稼働しており、今後の受注動向が注目される。

ベトナムのフエ水道公社を所管するトゥア・ティエン・フエ省人民委員会のグエン・ノック・ティエン委員長がＪＩＣＡの研修生としてさきごろ来日し、横浜市水道局の取組を学んだ。最終日には中田宏・市長を表敬訪問した。

東京都はこのほど、「社会的課題解決型研究開発助成制度」を実施すると発表した。この制度は、都内中小企業の優れた技術力を社会的な課題解決に活用するため、新技術・新製品の開発に要する経費の一部を助成するもので、本紙関係では、「ビルピット（排水槽）における臭気抑制技術の開発」がテーマとして提示された。

山口市上下水道部は4月1日から、「山口市上下水道料金センター」を同部宮島庁舎内に開設した。より一層の経営効率化やサービス向上を目指し、第一環境（株）に業務運営を委託。包括的委託による効果額は年間1千万円程度を見込んでいる。

日本下水道協会関西地方支部はさきごろ、下水道講演会・下水道技術講習会・下水道研究会を順次開催した。

更に技術の研鑽を／下水道既設管路耐震技術協会
　下水道既設管路耐震技術協会（久木實会長）は4月21日、東京港区の虎ノ門パストラルで第7回年次総会を開き、平成20年度事業計画などを決めた。また、役員改選が行われ、久木会長が再選された。
　昨年の実績は人孔数で2,736基で前年比132％と順調に推移している。そのうち東京都が2,219基（前年比135％）を占め、そのほか豊橋市、武蔵野市、多摩市、横浜市、さいたま市、飯田市でも実績を上げた。

管路の品質確保重要／パルテム技術協会
　パルテム技術協会（側島克信会長）は4月24日、東京浜松町の東京会館で第3回定時総会を開き、平成20年度事業計画などを決めた。
　同協会が扱うパルテムＳＺ工法、ホースライニング工法（下水道）、パルテムＨＬ―Ｅ工法、パルテム・フローリング工法とも前年度を上回る実績を上げ、順調に推移している。こうしたことから、平成20年度事業計画では積極的な支部活動、下水道展への出展、各種研修会、現場見学会の開催、広報活動の強化、ホームページの充実など各種事業を展開していく方針だ。

協会活動をさらにＰＲ／全国水道管内カメラ調査協会
　全国水道管内カメラ調査協会は4月25日、京都市下京区の京都センチュリーホテルで第3回通常総会を開催した。事業報告とともに特別会員の伊藤禎彦・京都大学大学院教授の特別講演などを行った。

全国水道企業団協議会第52回総会は22日、福岡地区水道企業団を担当事務局に福岡市中央区のＪＡＬリゾートシーホークホテルで開催される。そこで、水資源の乏しい福岡都市圏で重要な役割を担ってきた福岡地区水道企業団の現状や最近の動向を取材した。

横浜市とＪＩＣＡは連携して、アフリカ諸国を対象にした技術支援を開始する。今月横浜市で開催される第4回アフリカ開発会議を契機に行うもので、水道分野では、今年度から平成22年度まで、毎年10人程度を受け入れ、同市水道局で水道技術と水道経営について研修を行う。これから研修条件などを同市から提示し協議の上、対象国や対象事業体を決定する。

一般都市の下水道部局長で組織されている「下水道研究会議」の、平成20年度幹事会が5月22日、23日に岡山市で開催される。下水道研究会議は昭和42年から、一般都市の下水道事業が抱えている隘路について意見を交換し、下水道事業の発展に貢献してきている。そこで本紙では、幹事会開催を機に岡山市の下水道事業を紹介すると共に、下水道研究会議代表幹事の金井愼司・横須賀市上下水道局施設部長の原稿を掲載した。

全国水道企業団協議会の第52回総会が5月22、23の両日、福岡市で開催される。我が国の水道広域化に大きく寄与してきた全国の広域水道企業団は、施設の更新や再構築、財政基盤の強化など多くの課題を抱えている。三浦大助会長と企業団協議会の役員を務める主要事業体トップに、広域水道企業団の方向を語っていただくとともに、開催担当・福岡地区水道企業団の事業動向をレポートした。

我が国唯一の上下水道の専門紙である本紙にとって安全で良質な水の供給と健全な水循環の創出の意義をアピールすることが主要なテーマであることは改めて言うまでもない。本紙給水用銅管シリーズ第４弾は、本紙が繰り返しアピールしてきたその「意義」について、著書『…が無くなる日』で水の大切さを訴えている水木楊氏と、水木氏のファンで同書に感銘を受けたという日本水道協会の御園良彦・専務理事とで「水と水道の重要性」について語り合っていただいた。