バックナンバー

中国被災地の水道を救え／厚労省

中国・四川大地震で、日本の水道界が支援を求められている。中国建設部から厚労省水道課に膜処理装置などを求める緊急要請があり、水道課では日水協や水団連などを通じて水道事業体や民間企業に資器材提供を呼びかけている。先日の胡錦涛・国家首席の訪日では、水道に関しても覚書が交わされ、両国の協力関係を確認したばかり。“国際貢献”を標榜する日本の水道界が、ここで貢献しないでどこで貢献するか。四川の被災者は水を待っている。
　5月12日の地震発生以来、死者4万人以上が確認されるなど、連日悲惨な被災地の様子が伝えられる四川大地震。水道をはじめ道路や電力・通信などライフラインは寸断された。
　14日夜に中国建設部から厚労省水道課に入った緊急要請によると、四川省では水道施設が完全に崩壊したことにより水が断たれた人口が20万人に上る。施設の復旧には少なくとも4カ月かかる見込みという。

脱ペットボトルを決定／名古屋市上下水道局

名古屋市は19日の松原市長定例記者会見において、「カラフェ（＝水差し）による環境に配慮した“名古屋の水道水”のＰＲ」を実施していくことを明らかにした。これにより、同局の水道水ＰＲにはペットボトル“名水”を今後活用しないことになった。
　上下水道局は、これまで局イベントでの配布に加え、市の各局が主催する会議にも“名水”を提供してきたが、ペットボトルを使用することによる厖大なＣＯ２と資源ごみの排出を解消するため、水道ＰＲにペットボトルを使用するのを止め、代わって使用済みガラスを用いたカラフェやリユースカップを用いることを決めた。

皇太子殿下がご視察／東京都水道局

皇太子殿下がご視察／東京都水道局
皇太子さまが15日、東京都水道局の研修・開発センターと砧浄水場を視察された。大口径管の配管実習や水道緊急隊の訓練、膜浄水プラントなどをご見学。東岡創示・水道局長らの説明に耳を傾けられた。漏水発見の実習場面では実際に、電子式の漏水発見器を装着し漏水エリアを特定する作業を体験された。
　国連「水と衛生に関する諮問委員会」の名誉総裁を務められるなど、皇太子さまは水問題に熱心に取り組んでおられることで知られる。水道関係では昨年7月に、同じ東京都水道局の朝霞浄水場や水道歴史館などを視察されている。

漏水調査を体験される皇太子殿下

大いに「水」を語ろう！／来月７日設立総会

気楽に水道を語り合おう―。水道関係者や水文化に関心ある人たちが集まって自由に意見交換し、講演会など色々な活動をしていこうという「水を語る会」が設立される。来月7日に設立総会が日本水道会館で開かれ、会長に眞柄泰基・トキワ松学園理事長が、幹事長に長岡裕・武蔵工大教授が就任する予定だ。
　昨年、水道法が50周年を迎えた。これをきっかけに設立の準備が進められた「語る会」。全国で情報交換の場所を設けることや水道事業体が継承するべき水道技術をまとめること、水文化に関する資料収集、水道史の編さんなどその活動内容は多岐に渡る。

地方支部総会がスタート／下水協

日本下水道協会の地方支部総会が15日、関西（和歌山市）からスタートした。総会は来月3日まで残る6地方支部で順次開催され、会員提出問題の審議などを行い、来月24日に東京都内で開催される第45回通常総会で要望を取りまとめる。
　第45回下水協関西地方支部総会は会員ら約190名が出席。金﨑健太郎・和歌山市副市長、永澤章行・大阪市建設局理事、江藤隆・国土交通省下水道部長らが挨拶した。

広域化のあり方を議論／大都市水道事業管理者会議

政令市および東京都の水道事業のトップで構成する大都市水道事業管理者会議が15日、新潟市内のホテルで開かれ１．今後の広域化のあり方について（提案都市：東京都）２．貯水槽水道の管理及び直結給水化の促進について（同）３．資産の合理的な活用による収益源の確保について（横浜市）４．平成21年度国家予算に対する要望について―の4題について議論を展開した。
　要望活動は7月に東京都で行う臨時会に合わせて実施する予定。なお、来年度の開催担当は浜松市。

会員提出議案は８題／簡水協関東甲信越ブロック会議

全国簡易水道協議会の関東甲信越ブロック会議が8日、埼玉県長瀞町で開催された。会員提出議案について審議を行ったほか、塚田源一郎・厚労省水道課課長補佐、安藤茂・水道技術研究センター常務理事兼技監が講演を行った。

新型太陽光発電システムで実証実験／東京都下水道局

東京都下水道局は15日、太陽方位にパネルが連動する「一軸追尾」タイプと「薄膜太陽電池」を組み合せた「新型太陽光発電システム」の共同研究を開始した。同システムを下水道施設で活用するのは日本初。共同研究では、外気温や入射角変化による発電効率や下水道施設への適合性などを検証する。共同研究者はシャープ。実証研究場所は葛西水再生センター南系処理施設上部で、期間は平成21年3月末日まで。

災害時支援協力隊を設置／岡山市水道局

岡山市水道局はこのほど、「岡山市水道局退職者災害時支援協力隊」を設置した。大規模災害時において、市民の安全および給水確保を図るため、同局退職者の水道に関する知識や技能、経験を活用し、被害者情報の収集、応急給水や応急復旧の各活動を支援する。
　なお、発足式が4月25日、同市三野浄水場で行われ、協力隊員30名（登録79名）らが出席。酒井五津男・同市水道事業管理者の式辞に続き、登録通知書を受けた下川明夫・協力隊長が決意を表明した。この後、臨時給水所の設置訓練が行われた。

発表論文８題で講演／大阪市水道局技術談話会

大阪市水道局の第190回技術談話会が4月22日、同市ＷＴＣ庁舎内で開催された。第59回全国水道研究発表会（5月28～30日、仙台市）での同市発表論文8題の講演が行われ、同局職員や近隣9市の水道関係者ら約100名が出席した。
　冒頭、白井大造・同局長が「水道界全体の技術向上に貢献を」と挨拶。続いて、論文8題が発表され、質疑応答が行われた。

ストックの延命化推進を／下水協神奈川県支部総会

日本下水道協会神奈川県支部は4月25日、伊勢原市で第45回総会を開催し、平成20年度事業計画案、予算案などを承認した。
　今年度の事業計画としては、各種研修事業や要望活動などを行っていくと決定。また会員提出議題を審議し１．下水道事業における地球温暖化対策の取り組み２．下水道施設の地震対策３．指定工事店に関する情報交換体制の強化４．宅配温泉の下水道使用料の賦課―の4題を関東地方支部総会に上程することを決めた。

民間企業に職員を派遣／大阪市水道局

大阪市水道局は1日から、職員1名をサラヤ（株）に派遣した。期間は来年4月30日まで。広報企画やイベント補助などの業務を研修する。同局では昨年度も職員1名を同社に派遣している。

高効率型攪拌機を開発／アタカ大機

アタカ大機は下水高度処理用の攪拌機として採用実績のあるドラフトチューブサーキュレーターをベースに改良を加えた「高効率型ドラフトチューブサーキュレーター（槽外駆動型機械式撹拌装置）」を開発した。従来機が持つ長所を活かしながらも小型特殊インペラの採用やドラフトチューブ構造の改良により、低動力・軽量化を実現している。

平成２０年度社内検定を実施／フジ地中情報

フジ地中情報は、平成20年度の厚生労働省認定社内検定試験を埼玉県新座市のフジグループテストコースで実施した。技術の継承や技術水準向上策の一環として、「管路診断職」「地中探査職」の2種類について、毎年筆記試験と実技試験を行っている。筆記試験は3月31日に実施済みで、実技試験は筆記試験の合格者を対象として、それぞれ1級・2級の試験が行われた。
　実技試験の内容は「管路診断職」が各種漏水調査・水圧流量測定・管路探知、「地中探査職」が埋設物探知・空洞調査・機器調整など。

価格据置でステンレス化／石崎製作所

逆止弁専業メーカーの石崎製作所（東京都大田区）はこのほど、同社のウォーターハンマー防止逆止弁であるスモレンスキ・チャッキバルブのナイロンライニング製品「ＳＭＣ型」の摺動部をオールステンレス化し、耐久性を大幅に引き上げたと発表した。

第三世代ＰＳＩを安定供給／水道機工

水道機工は、全国4箇所に第三世代ポリシリカ鉄凝集剤（ＰＳＩ）の製造拠点を整備したと発表した。整備が完了した製造拠点は、北から大槻理化学（北海道北見市）、直治薬品（埼玉県朝霞市）、寿美工業（岐阜県美濃加茂市）南海化学工業（和歌山県和歌山市）の計4箇所。さらにタイキ薬品工業（福岡県嘉穂郡）と昭和化学工業（沖縄県うるま市）が、現在整備を継続している。

各社６月に値上げ方針／ダク異形管

旭鉄工
　旭鉄工は、6月1日の受注分よりダクタイル鋳鉄異形管類の値上げを再度行うと発表した。アップ率は15％。
　主原材料となる鉄スクラップの需給が逼迫し、国内の原材料価格が高騰しているため。同社では、全国の水道事業体や関連ユーザーに対して価格改定の趣旨説明を行う。

村瀬鉄工所
　村瀬鉄工所は14日、ダクタイル鋳鉄異形管類の販売価格を6月1日受注分から10～15％値上げすることを明らかにした。
　値上げは昨年12月以来の半年ぶりで、鉄スクラップ、銑鉄などの原材料価格の高騰が要因。
　同社は「原材料の短期間での高騰、また今後も原材料価格が上昇傾向にあることから企業努力で吸収することは困難な状況」とコメントしている。

ロボットで管内調査／三井造船

三井造船は、大阪市建設局から受託した水中ロボットによる放流きょの調査業務が完了したと発表した。
　調査対象は、水の流れのある下水処理場放流きょ（管路長270ｍ×口径2.5ｍ×2.3ｍ）と晴天時は水の流れがないポンプ場放流きょ（管路長370ｍ×口径3.0ｍ×3.2ｍ×2連）。

試験対策を実施／水コン協

全国上下水道コンサルタント協会は東京・千駄ヶ谷のけんぽプラザで、「平成20年度第1回技術講習会（技術士試験対策講習会）」を開いた。
　講習会では、技術士試験委員経験者や技術士合格者が、技術士試験の出題傾向や勉強方法、答案作成上の注意、試験に臨んでの心構えなどについて講義した。

【特集】全国水道研究発表会

日本水道協会主催の全国水道研究発表会が、5月28日から3日間、仙台市において開催される。現在、我が国の水道事業はかつてない大きな転換期を迎えており、施設の更新・再構築、水質管理問題、地震対策、環境問題、さらには技術継承など、多くの課題を抱えている。「水道ビジョン」に示された目標の達成はもとより、今後とも我が国が誇る「蛇口から水を飲む文化」を守っていくためには、近代水道の創設以来培ってきた英知を結集しなければならない。こうした課題の解決に向け、水道界最大の研究集会である『水道研究発表会』による知見・情報の交流や問題意識の共有に大きな期待が寄せられている。元開催地である仙台市は、釜房ダムにおける異臭味や昭和53年の宮城沖地震などの試練をバネに高い意識と技術力に支えられた前向きな事業運営に取り組んでいる。本紙特集号では、官学連繋も踏まえた仙台市の取り組みにスポットを当てたのをはじめ、発表論文の聞きどころの執筆陣を増強して発表会の手引きとなるように努めた。さらに、今年の水道フォーラム「気候変動と水道の課題」の講師陣にも原稿執筆をお願いした。

【特集】技術トピックス・配水用ポリエチレン管

耐震性、施工性をはじめ配水用ポリエチレン管に対する注目度は年々高まっており、今や水道事業における主要管材料の1つになっていると言っても過言ではない。本紙では、例年この時期に配水用ポリエチレン管の最新動向に関する技術トピックスを掲載しているが、今回は、全国水道研究発表会の開催地が日水協東北地方支部長都市・仙台市であることを踏まえ、東北地方における配水用ポリエチレン管の整備動向をテーマに企画。既に導入実績のある4事業体のレポート記事を掲載したほか、昨年初めて配水用ポリエチレン管の技術講習会を開催した仙台市の藤井参事のインタビューを実施。講習会を通じて得た配水用ポリエチレン管に対する印象・評価に加え、支部長都市として管内事業体の採用動向を概観していただいた。