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神戸でＧ８会合を記念し／シンポ「気候変動と水」を開催

Ｇ８環境大臣会合記念特別シンポジウム『気候変動と水』が23日、神戸市中央区の神戸国際会議場で約700人が出席するなか開催された。昨年、ノーベル平和賞を受賞した気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）のラジェンドラ・パチャウリ議長の記念講演やシンポジウムを行い、その議論をメッセージとして採択してＧ８環境会合に向けて発信した。主催は地球環境国際議員連盟（ＧＬＯＢＥ　Ｊａｐａｎ）、環境省、地球環境戦略研究機関（ＩＧＥＳ）、日本水フォーラム。

皇太子殿下が出席／国連諮問委

国連「水と衛生に関する諮問委員会」第10回会合が26日から28日まで都内のホテルで開催された。委員会には名誉総裁を務められている皇太子殿下や、議長のウィレム・アレキサンダーオランダ国皇太子殿下も参加。

岡山市で２１都市が参加／下水道研究会議幹事会

一般都市の下水道担当部局長で構成される下水道研究会議（代表幹事＝金井愼司・横須賀市上下水道局施設部長）の平成20年度幹事会が22、23日岡山市で21都市が参加して開かれた。
　会議では国土交通省の松井正樹・下水道事業課長らを迎えて、新たに創設された下水道長寿命化支援制度や企業会計の導入、エネルギー対策などについて意見交換が行われ、有意義なものとなった。

福岡市で第５２回総会開く／全国水道企業団協議会

全国水道企業団協議会は22・23の両日、福岡市中央区のＪＡＬリゾートシーホークホテルで第52回総会を会員ら約180人が出席するなか開催した。水道事業に対する財政支援の拡充など6題の会員提出問題を審議するとともに役員改選では会長に三浦大助・佐久水道企業団企業長を再任した。

実務講習会に３００人　耐震化など最新の話題で／簡水協

全国簡易水道協議会が毎年この時期に行っている「水道事業実務講習会」が22日、東京港区のニッショーホールで開催された。全国の市町村関係者ら300人以上が参加。厚労省と総務省の担当官の講演に熱心に耳を傾けた。

御園専務がインドネシアの国王スルタン１０世と会談／日水協

御園専務、インドネシア国王と水道談義―！
　インドネシアのジョグジャカルタ特別州国王であるスリ・スルタン・ハムンクブウォノ10世と同州県知事・市長一行が5月23日に来日した。今回の来日はジョグジャカルタ特別州と姉妹都市である京都市との友好25周年式典への参加、また、2年前の5月に起きたジャワ島中部地震の支援に対するお礼とともに、阪神淡路大震災を経験した神戸市の復興の教訓・ノウハウを学ぶことが主な目的だったが、それに先立ち東京で、旧知の渡辺金融担当大臣の歓迎や国際金融機関総裁等との会談、また、国王側の強い要請で、御園良彦・日水協専務理事との会談がセットされた。

山西徹氏に聞く／大津市水道、ガス事業管理者

大津市企業局はこのほど『結（ゆい）の湖都・水道ビジョン』をまとめた。同ビジョンでは高普及率、維持管理時代を迎えた同市水道の分析や評価を行い、将来像とその実現のための8年間の方策を示している。そこで山西徹・大津市水道、ガス事業管理者に同ビジョンの経緯や概要を伺った。

下水道長期計画を策定／さいたま市下水道部

さいたま市下水道部が、「さいたま市下水道長期計画」を策定した。
　同計画は50年先の下水道を見据えた基本的な方針や施策の方向性を示したもので、下水道事業を推進するための最も基本となるもの。具体的な施策や数値目標については、実施計画（5年程度）を策定して事業の進行を管理するとしており、平成20年度末までに策定する予定。なお、長期計画の計画の目標年次は平成32年度。
　長期計画は、市民や他事業、下水道事業者間との連携強化や事業の重点化を強く打ち出したのが大きな特徴。

イスタンブール市が表敬／日水協と東京都に

トルコ・イスタンブール市の上下水道局幹部が19日、日本水道協会と東京都水道局を表敬訪問した。同市は一昨年、世界の大都市の水道事業をベンチマークし東京都を1位に評価した経緯がある。日本の水道界との交流を深めたいとの思いから、21～23日に韓国・釜山で開催の国際水都会議にあわせて来日した。

周南市に１８０名出席／下水協中国四国地方支部総会

第45回日本下水道協会中国四国地方支部総会が22日、山口県周南市内で開催された。会員ら約180名が出席する中、会員提出問題の審議とともに、同支部の役員改選では現職が全員再任した。次期総会開催地は呉市。

水道工学研修受講者を募集／国立保健医療科学院

国立保健医療科学院は9月16日から10月24日までの6週間、「短期課程水道工学研修」を開催する。昨年度まで特別課程水道工学コースとして行われていたもので、6月20日まで受講者を募集している。
　受講資格は▽国および地方公共団体などの衛生部局や水道関係部局（水道主務課、水道局、保健所、衛生研究所など）において、水道（飲用井戸含む）に関連する業務に3年以上従事している理科系の学士課程卒業者▽前記に掲げたものと同等以上の学識や経験があると同院長が認めた者―。書類審査により受講の可否を決定する。
　問い合わせや応募書類の送付は同院総務部教務課教務第二係（〒351-0197　埼玉県和光市南2-3-6、電話048-458-6189）まで。なお、同院ホームページ（http://www.niph.go.jp/entrance/h20/course/309wtid.html）に研修案内と応募書類が掲載されている。

「ひるまず」と長洲町長／下水協九州地方支部総会

日本下水道協会九州地方支部は5月20・21の両日、那覇市のホテルロイヤルオリオンで第44回総会を会員ら約180人が出席するなか開催し、地方債制度の改善など4提出議題を採択して全国総会に提出することを決定した。
　次期開催地は熊本市。

イメージアップで７工事表彰／東京都下水道局

東京都下水道局は16日、都庁第一本庁舎で第29回下水道工事イメージアップコンクール表彰式を開催し、7工事を表彰した。
　中規模管きょ工事部門では、保土ヶ谷工業が行った再構築工事が、小規模管きょ工事部門では、メーシックが行った再構築工事がそれぞれ最優秀賞を受賞した。

高品位ＧＭの耐久試験速報／次世代型高品位ＧＭ推進協

次世代型高品位グラウンドマンホール（ＧＭ）推進協会（原口康弘会長）は20日、静岡県御前崎市で定時総会を開いた。この中で、同協会が現在普及を進めている次世代型高品位ＧＭ「性能規定21項目」に基づいて設計された製品が、ＧＭの耐用年数である15年を大幅に上回る30年相当の寿命を持つという試験結果が得られたと発表した。従来製品と比べ長期間にわたって安全性能を保持できることを主眼に設計・検査方法を検討した同規格は、ＧＭのライフサイクルコストを大幅に下げることのできるポテンシャルを持っていると言えそうだ。発注者側にも大きな反響を呼ぶのは必至だ。

神戸市で環境フェア／Ｇ８関連

Ｇ８環境大臣会合の関連行事として23日から26日にかけて神戸市中央区の神戸市立中央体育館で「環境フェアin　　ＫＯＢＥ」が開催され、連日大勢の入場者で賑わった。本紙関係では、全国上下水道コンサルタント協会関西支部（関水コン）、神戸製鋼グループ、タクマなどが出展した。

清水氏ら正副会長は再任／水コン協通常総会

全国上下水道コンサルタント協会は15日、東京の虎ノ門パストラルで通常総会を開いた。平成19年度事業・決算報告と同20年度事業計画・予算案を承認したほか、任期満了に伴い役員を選任し、清水慧会長（日水コン社長）をはじめ正副会長は全員再任となった。

業界団体総会

モデルケース作成／管路品質評価協会
　管路品質評価システム協会（会長＝鎌田敏郎・大阪大学教授）は13日、東京・虎ノ門の虎ノ門パストラルで第3回定期総会を開き、07年度活動報告や08年度事業計画案などを審議し承認した。また役員改選に伴い、鎌田会長を再選した。

管路長寿命化で研究／管路管理協関東支部
　日本下水道管路管理業協会関東支部（支部長＝小野靖・明日香工業社長）は16日、東京・虎ノ門の虎ノ門パストラルで第15回定時総会を開き、19年度事業報告や20年度事業計画案などを審議し承認した。また役員改選に伴い、小野支部長を再選した。

各講習会を実施／ＥＸ・ダンビー協会
　ＥＸ・ダンビー協会（会長＝山條和明・クボタシーアイ管更生事業統括）は16日、東京・高輪で第3回定例総会を開き、20年度事業計画案などを審議し承認した。また役員改選に伴い、山條会長を再選した。

【特集】水道週間

第50回水道週間が6月1日よりスタートする。今年の標語は「ただいまァー 蛇口ひねって 水ゴクリ」。水道週間は国民に水道への理解と関心を高めてもらう絶好の機会だ。今年は4月から「水道施設･管路耐震性改善運動」がスタートしていることもあり、各地で多彩なＰＲ活動の展開が期待される。中央行事の開催地は、日本海側で初の政令都市となってから1周年の新潟市。舛添要一･厚生労働大臣に水道事業の方向について聞くとともに、恒例の水道ベスト10、新潟市の水道を紹介した。
　本紙水道週間特集では、今年も恒例企画の「水道いろいろベスト10」を掲載した。例年同様に「料金」「給水原価」「1人1日平均有収水量」「職員1人当たり有収水量」といった項目に加え、今年は「水道施設・管路耐震性改善運動」が始動したことを踏まえ、「水道施設の耐震化ベスト10」も掲載。管路や浄水施設、配水池の耐震化が進んでいる事業体を紹介した。

【特集】下水道管渠の改築・更新事業

大都市圏を中心に高普及を実現したわが国の下水道施設の改築・更新が重要課題であることは改めて強調するまでもない。管路施設の老朽化等に起因した道路陥没も増加傾向にあり、平成18年度の発生件数は約4,400か所にのぼる。限られた財源の中での計画的な管きょの改築・更新・再構築は下水道システムの安定的な維持・向上に不可欠だ。今回の特集では、横浜市環境創造局の青井恒夫・環境整備部長のインタビューを実施したのをはじめ、各工法協会の技術について紹介した。

【特集】拠点都市シリーズNo.326＝奈良県

奈良県の水道用水供給事業は現在、24市町村に供給するまで拡張し、県勢の発展に貢献してきた。今年度で施設築造など拡張事業が概成し、今後は改築更新が中心なる。その際に受水市町村との連携や県民の理解をはじめ、公営企業としての意識・自覚を再認識することも重要となる。本紙では辻本俊秀・奈良県水道局長、山田淳・立命館大学総合理工学研究機構客員教授に、これらの内容を中心に語り合っていただいた。