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日本の下水道界が国際貢献へ本格的に乗り出す。国土交通省下水道部は「下水道分野における国際協力活動推進会議」（座長＝大垣眞一郎・東大大学院教授）を立ち上げ、これからの下水道分野での国際協力活動の具体的な推進方策について検討に入った。官民連携のあり方や、新たに必要となる制度や仕組みについて考えを深めていくという。下水道部では、会議でまとめる具体施策の骨子を平成21年度の予算概算要求に反映させたい考えだ。

中国・四川大地震による水道施設の被災状況が少しずつ明らかになってきた。5月29日時点の中国政府および四川省からの情報によると四川、甘粛、陝西、重慶四省（直轄市）の251个市県の水道施設は約5万か所が被災している。損害が大きい水道管路は4.4万キロに達している。
　四川省では、震源の汶川県および日本の国際緊急援助隊も活動した震源地に近い北川県の浄水場が全壊したほか、254の主要鎮（県以下の町）の140の水道施設が全壊した。破損した水道管路延長は7,880キロに達している。
　水道の長期断水などに影響された人口は955.5万人、そのうち四川省だけで575.2万人という。

第30回水道週間中央行事（主催＝厚生労働省、水道週間中央行事実行委員会、新潟市）が1日、新潟市で開催された。30回目の今回が最後となる中央行事には、厚労省の上村隆史・審議官、山村尊房・水道課長、日水協の御園良彦・専務理事をはじめ、簡水協、水道技術研究センター、給水工事財団、水団連、全管連といった水道関係者が多数出席、篠田昭・新潟市長、宮原源治・同市水道事業管理者ら地元関係者と共に最後の中央行事の盛り上げに一役買った。
　中央行事の掉尾を飾った『水道フェスタin柳都Ｎｉｉｇａｔａ』は、記念式典や講演会等を実施した“りゅーとぴあ”（新潟市民芸術文化会館）や同市の最新の基幹施設・信濃川浄水場など、３ヵ所を会場にウォーターバー、クイズラリー、ＰＲ展示など、多様なイベントが催された。

来年神戸市で開催される「第8回水道技術国際シンポジウム」が待ち遠しい。「持続可能な水道サービスに向けた新たな挑戦」をメーンテーマに平成21年6月10～12日の3日間、浄水・管路技術など3つの分科会をはじめ各種講演、ポスターセッションにパネル討論と、熱い議論が繰り広げられる。水道関連企業などが出展する展示会も注目の的だろう。
　水道技術研究センターや神戸市水道局などで構成するシンポ実行委員会では現在、展示会へ出展希望者を募っているが、準備は着々と進んでいるようだ。先月20日に、実際の会場となる神戸国際展示場で開いた出展者説明会には54社が、同23日の東京での説明会にも30社が参加した。
　説明会で神戸市の安原勉・水道事業管理者（実行委員会副委員長）は「神戸は国際コンベンション都市です」とＰＲ。出展の申し込み締め切りは11月28日（金）となっている。

日本水道工業団体連合会は、先月12日に発生した中国・四川大地震に対して、会員企業からの無償提供機器や物資の輸送を開始した。
　同支援は、中国建設部村鎮弁公室などから上下水道の被害報告を受けた厚生労働省の要請によるもの。空輸は（株）日本航空がサポートする。
　第一便には、日本上下水道設計（株）がpH計やデジタル温度計、多目的簡易測定器などを提供し、（株）ウェルシィはトランクケース型緊急用浄水器を提供する。
　また既に森松工業（株）は中国グループ企業により移動式ステンレス製タンクを、日本ギア工業（株）は中国ＯＥＭ企業により災害用レスキュージャッキを提供している。
　第二便については現在調整中で、荏原商事（株）や前澤工業（株）、（株）日さくが機器や物資の提供を表明している。

横浜市水道局は川井浄水場の全面的更新と膜ろ過方式導入をＰＦＩ事業として実施する「川井浄水場再整備事業」の事業者募集を開始する。入札説明書等は同局ホームページで公表している。

東京都水道局は5月21日、大学委託研究報告会を同局の研修・開発センターで開き、研究を受託した北海道大学グループと東京大学からそれぞれ成果が報告された。

貯槽用チタンタンクの普及へ／日本チタン協会
　日本チタン協会は5月15日、東京千代田区の日本教育会館で平成20年度通常総会を開き、平成20年度事業計画などを決めた。同計画では、水道管地中埋設実地試験の継続と調査、次亜塩素酸ソーダ貯槽用チタンタンクの普及活動の実施などを行っていく。

水のたくみ事業等を決定／よどがわ・水研究会
　特定非営利法人よどがわ・水研究会の第4回総会が5月17日、京都市左京区の琵琶湖疏水記念館で開催され、水のたくみ（匠）事業を始めとする平成20年度事業計画などを決定した。

更に認知度の拡大目指す／日本紫外線水処理技術協会
　日本紫外線水処理技術協会（馬場恒男会長）は5月16日、東京世田谷の奥沢会館で平成20年度通常総会を開き、平成20年度事業計画などを決めた。
　平成20年度事業計画では、紫外線照射装置の照射量の技術的検討や装置の前後に関連する設備の検討を行うほか、水道技術研究センターの次期プロジェクトへの協力を行っていく。

センシングの利用拡大を／光ファイバー技術協会
　日本下水道光ファイバー技術協会（会長＝鈴木宏・東京都下水道サービス社長）は5月20日、東京・虎ノ門の虎ノ門パストラルで第11回定期総会を開き、19年度事業報告や20年度事業計画案などについて審議し、承認した。また役員改選に伴い、鈴木会長を再選した。
　20年度は、協会と会員および会員間の連携強化と光センシングの利用拡大を図る。また特定自治体へのプロジェクトチームを編成し、企画提案による受託拡大を目指す。さらに事業の活性化を見出すビジョン委員会の3分科会において列挙された下水道管理運営に有用なセンシング技術などを整理し、下水道への適用性・実用化の可能性について技術委員会で審議検討する。

技術レベルのアップを／全国さく井協会中央支部
　全国さく井協会中央支部（小野俊夫支部長）は5月20日、静岡県焼津市で第34回通常総会を開き、平成20年度事業計画などを決めた。
　平成20年度事業計画では、最新の掘削技術を紹介するため、実績発表会、現場見学会を行う。また、11月10日の「いい井戸の日」の行事を行って一般市民に井戸や地下水のＰＲを実施する方針だ。

活動方針の取りまとめへ／日本環境衛生施設工業会
　日本環境衛生施設工業会は5月20日、東京・霞が関の東海大学校友会館で通常総会を開催し、平成20年度事業計画や収支予算を承認した。
　20年度事業では、近年の建設・管理一体型発注の傾向に合わせ、工業会の活動範囲を従来の建設を中心とするものから管理までを含めたものにすることを検討し、今年度中に方針を取りまとめる。また廃棄物処理・リサイクル施設整備の促進や調査研究事業の推進を図る。

大阪市水道高付加価値型技術開発委員会（委員長＝高田至郎・神戸大学名誉教授）の第6回委員会がさきごろ、同局共通会議室で開催された。今回も4調査研究の状況報告などが行われた。

浄水技術研究会（森田豊治会長）は6月27日、大阪市のニューオーサカホテルで第6回講演会・シンポジウム「～このままでいいのか上水道～崩壊か、改新か、施策転換に向けたシンポジウム」を開く。昨年12月にも東京で下水道を含む同様のテーマでシンポジウムを行い、盛況を博したが、今回は水道事業に絞り、持続可能なライフラインサービスを実現するための民間活力導入のあり方について議論する。
　参加費は5千円。申し込みは6月13日までに浄水技術研究会（ＦＡＸ03-3434-8053）宛にファックスで。定員は170名。

日本下水道施設業協会・下水道循環のみち研究会は、6月25日午後3時30分から東京・新川の馬事畜産会館で第4回セミナー「首都東京の再生水・エネルギー循環下水道について」（講師＝高橋良文・東京都下水道局技術開発担当部長）を開く。参加費は協会正会員・賛助会員が1千円、公共団体は1千円、その他2千円。申込、問合せは事務局（ＴＥＬ03-3552-0991）まで。

管路診断コンサルタント協会は6月18日、大阪市の大阪科学技術センターで平成20年度第2回技術講習会を開く。テーマは「管路の長寿命化の施策と調査・診断の事例紹介」。会費は官公庁、会員会社が無料で、非会員は1名5千円となっている。参加申し込みの締め切りは6月17日だが、定員は130名で定員になり次第締め切る。問い合わせ・申し込みは管診協事務局（ＴＥＬ03-5246-5311、ＦＡＸ03-5246-5312）まで。

関連メーカー企業が連携して給水装置分野の新技術や製品開発に取り組む給水システム協会の水道界における存在感はますます大きいものになってくるばかりだ。毎年6月に開催される同協会の総会に合わせた本紙恒例特集では、日本水道協会の御園良彦専務理事、全国管工事業協同組合連合会の大澤規郎会長と同協会の田渕宏政会長とで、今後の給水システムの発展に向けて語り合っていただいた。

社会資本整備審議会の下水道小委員会は昨年6月、これからの下水道の役割と整備目標を示す「新しい時代における下水道のあり方」をとりまとめた。報告では、これからの下水道の役割として「安全で安心な暮らしの実現」「良好な環境の創造」「快適で活力ある暮らしの実現」をかかげ、具体策として１．浸水被害の軽減２．地震対策の推進３．健全な水循環系の構築４．資源･エネルギー循環の形成などを示し、産業界にとっても新たな展開が期待されている。国交省の松井正樹･下水道事業課長を囲み、産業界代表と「新しい時代における下水道のあり方と産業界の役割」をテーマに話し合っていただいた。