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国土交通省下水道部は25日、下水道機構の会議室で「第1回下水道における地球温暖化防止対策検討委員会」（委員長＝花木啓祐・東大大学院教授）を開いた。委員会では現行の「下水道における地球温暖化防止実行計画策定の手引き」を改訂するとともに、京都議定書約束期間終了後における下水道分野の地球温暖化防止対策に関する取り組みの方向性を議論して、削減目標値を公表するという。北海道洞爺湖サミットを視野に入れ、下水道が温室効果ガス削減に向けたポテンシャルが高いことをＰＲする狙いだ。

日本工業用水協会は19日、理事会（第176回）と臨時総会を都内で開き、19年度事業報告などを行った。7月1日付の役員人事では専務理事に相馬勲氏を選任、了承された。工水協は昨年度、経営健全化や魅力ある協会のあるべき姿について検討しようと「工業用水道事業運営検討会」を設置。この日の理事会・臨時総会では、検討会での検討結果が事務局から報告された。

気楽に水道を語り合う「水を語る会」が発足。6日、日本水道会館で開かれた設立総会で会長に眞柄泰基氏、顧問に丹保憲仁・小林康彦の両氏、幹事長に長岡裕氏、事務局長に中村幸雄氏を選出し（個人参加なので役職名排除＝事務局）、会則、事業計画等を決めた。
　総会は来賓に御園日水協専務理事を迎え、記念講演では丹保北大元総長に続いて、東京都水道局による公立学校直結給水第1号の大田区立道塚小学校の山本恵美子校長がスピーチ。
　「語る会」では2ヶ月おきに集会し、講演・上映会等のあと意見交換を行い、会報・インターネット等で情報提供していく。
　会には水道・生活用水等に関心を持つ人なら誰でも入会できる。会費は年額3千円（今年度は無料）。事務局は日本水道会館内（株）協友気付・中村（TEL 03-3264-4635）

ＡＦＰ通信が伝えたところによると、全米市長会は23日、フロリダ州マイアミで開いた会議で、自治体ごとにボトル入り飲料水の使用を段階的に削減して、水道水の重要性を促進する決議を採択した。サンフランシスコ市長を筆頭とする18都市の市長が、ボトル入り飲料水に投入している税金をほかの行政サービスに還元しようと提唱したという。

第2回水道施設機能診断セミナー（財団法人水道技術研究センター主催）が先ごろ、大阪ＹＭＣＡ国際文化センターで開催された。水道事業体や企業の関係者ら約160名が出席する中、「水道施設機能診断の手引き」（以下「手引き」）の概要説明、ケーススタディを実施した宇部市の紹介などが行われた。

給水工事技術振興財団は今年度の「給水装置工事主任技術者試験」を10月26日（日）に全国8地区・10会場で実施する。現在、受験願書の頒布と受付を行っている。
　受験手数料は1万6,800円。受験願書の頒布は7月4日（金）まで、受付は7月11日（金）までとなっている。

東京都は、「木質系バイオマスと下水汚泥の混合焼却事業」を21年度から多摩川上流水再生センターで開始する。19日には、そのメイン設備の木質材貯留搬送設備や混練機・押込機の受注企業を三機工業に決定。落札金額は4億9,350万円。同事業は、花粉発生源対策等として行った間伐及び枝打ちの際に発生する木の根本部や樹枝などを下水汚泥の焼却燃料として活用する下水道局、産業労働局、環境局の3局連携事業。汚泥焼却で使用する都市ガスを1,558Ｎ立方メートル削減できることに加え、温室効果ガス1,000トン／年の削減も見込まれている。

豊川市上下水道部が広石浄水場で導入したポリシリカ鉄凝集剤（ＰＳＩ）注入設備は、好調に運転を続けている。同部が昨年11月に採用したＰＳＩは、保存安定性と製品濃度を高めた新タイプで、国内初採用。運転費用の低減や注入設備の小型化に有利で、全国的な普及に弾みがつきそうだ。

松山市では昭和54年度から軟弱地盤などで耐震管を採用し、平成19年度からＮＳ形ダクタイル鋳鉄管を全面採用している。また、異形管の迂回ユニットも施工時間の短縮などに大きな成果を挙げている。そこで、本紙では同市の担当者に管路耐震化の概要とともに、今後の対策などをうかがった。

京都市上下水道局は水道未普及地域の解消を目指して整備を進めてきた久多簡易水道と別所・百井簡易水道（百井地区）が完成し、1日に供用開始を行った。
　同局は平成9年に『京都市水道未普及地域解消計画』を策定し、さらに『京都市地域水道条例』を制定するなど農山村部20地域における簡易水道の施設整備を積極的に進めてきた。
　今回、竣工した久多簡易水道は計画給水人口130人、1日最大給水量117立方メートル。地下水（深井戸）を水源に急速ろ過で浄水処理をする。別所・百井簡易水道（百井地区）は計画給水人口50人、1日最大給水量15立方メートルで地下水（深井戸）を水源に急速ろ過方式を採用した。
　竣工式は5月22日にそれぞれの浄水場前で西村京三公営企業管理者や地元住民らが出席するなか実施した。

日本水道協会関東地方支部は、11月26日に新宿明治安田生命ホール（東京都）で開催を予定している今年度の同支部水質研究発表会の発表論文を募集する。
　応募資格は同支部正会員。申込期間は7月1日から8月1日までで、既定の様式に記入の上、運営委員会事務局まで電子メールまたはファクスで申し込む。発表原稿提出期間は8月1日から29日まで。
　発表原稿は水質研究発表会原稿作成要領によるものとし、Ａ４版縦用紙で図・表・写真等を含めて3ページ。1行の文字数は40～50字程度、行数は35～55行程度で横書きとする。本文に使用する文字の大きさは8ポイント以上で、用紙の上下左右に25ミリの余白を残す。
　問い合わせは運営委員会事務局（神奈川県企業庁水道電気局水道施設課井坂氏、電話045-210-7276、ＦＡＸ045-210-8903）まで。

越谷・松伏水道企業団は1日、水道事業功労者等表彰式を開いた。水道週間ポスターの入賞者を表彰したほか、配水管布設工事で優秀な成績をおさめた企業を表彰した。
　水道週間のポスターは給水区域の小中学生から229点の応募があり、その中から、最優秀賞（3名）、優秀賞（5名）、入選（21名）を選んだ。入賞者は須賀清光・同企業団企業長から表彰状を授与された。

豊中市上下水道局は2日、水道週間行事として阪急豊中駅、千里中央駅の駅前で恒例の広報イベントを行った。
　豊中駅前では淺利敬一郎市長、水川元上下水道事業管理者らが啓発活動を展開。『めっちゃおいしい豊中の水道』と書いたタスキをかけ、アルミ缶の備蓄水やポケットティッシュを配布し、“おいしく、安全な水道水”をＰＲした。

第4回地下水セミナーが7月4日、大阪市立大学で開催される。テーマは「伏流水の水質管理とクリプト等微生物除去技術」で、金子光美・立命館大学客員教授の記念講演「水道における微生物問題と水質安全性について」をはじめ、事業体や企業などの取り組みが紹介される。問い合わせはＮＰＯ法人地下水利用技術センター事務所（電話06-6838-8806、E‐mail:tonokai@mizushori.jp）まで。

岡山市水道局は7日、「おかやま水道フェア」を岡山ドームで開催した。市民ら約4,500人が来場するなか、ステージでは歌う料理人・森野熊八さんのクッキングトークショーをはじめ、▽チアリーディングショー▽バルーンショー▽水道クイズ大会、グラウンドでは利き水アンケート、ボトル水販売などを実施した。

日本下水道管路管理業協会（会長＝長谷川健司・管清工業社長）は、下水道管路管理業界を取り巻く事業環境の変化についての報告書「下水道管路管理業の将来像２００８―競争とサービスの時代―」を取りまとめ、第16回定時総会で明らかにした。同報告書では、ジョイントベンチャーや特別目的会社による受注体制の構築、同協会の役割などにも言及している

横浜下水道設備工事安全協議会（会長＝遠藤伸一・ＪＦＥエンジニアリング水エンジニアリング事業部水システム技術部長）は17日、平成20年度総会を横浜市青少年育成センターで開き、今年度の活動計画や予算などを承認した。また、今年度の会長には遠藤氏が再任された。

各工法を分類調査／管更生品確協会
　日本管路更生工法品質確保協会（鈴木宏会長）は4日、東京浜松町の東京會舘で第2回定時総会を開き、19年度事業報告や20年度事業計画案などを審議し承認した。
　19年度の管渠更生工法の実績は、44万904メートルで前年度比3.4％増加している。20年度は「工法選定マニュアル」作成に向けた各工法（材料・形成方法）の客観的区分（分類）調査を行うほか、発注状況の調査や積算基準の適正化研究、施工前・後（出来形）検査技術と性能確認、工事後追跡調査の実施研究、公益社団法人の申請などを行う。

佐藤氏が新支部長／施設管理協東部
　日本下水道処理施設管理業協会東部支部は10日、東京虎ノ門の虎ノ門パストラルで第19回通常総会を開き、20年度事業計画案などを審議し承認した。また役員改選に伴い、新支部長に佐藤敏郎氏（クボタ環境サービス社長）が選任された。
　20年度は国土交通省関東地方整備局と意見交換を行うほか、安全衛生講習や技術特別講習などを開き、会員企業の技術力向上などを図る。

遊水池ＰＲ強化を／プレキャスト協会
　プレキャスト雨水地下貯留施設協会（会長＝伊藤恒允・鶴見コンクリート会長）は11日、第14回通常総会を開き、19年度決算報告や20年度の事業計画案などを審議、了承した。協会では今年度、見学会などプレキャスト遊水池のＰＲを強化する方針。大型構造への対応や用途拡大に向けた検討も進めていくという。

１０月に洗浄展開く／洗浄技能協会
　日本洗浄技能開発協会（本多清治理事長）は6月11日、東京港区の第一ホテル東京で第16回通常総会を開き、平成20年度事業計画などを決めた。
　平成20年度事業計画では、産業洗浄技能検定試験・講習会開催などの職業能力開発事業の開催。下水道展への出展。洗浄総合展の開催。洗浄の日（10月3日）・産業洗浄と技能検定のＰＲなどを行う。

新たな調査業務を／全国漏水調査協会
　全国漏水調査協会（会長＝保田哲之・管路管理取締役営業本部長）は12日東京都千代田区のグランドヒル市ヶ谷で第20回定期総会を開き、20年度収入支出予算や事業計画などを決めた。20年度事業としては、漏水調査技術の教育、資質の向上をめざすほか、工法研究、開発の推進、関係機関等への広報活動などを行っていく。

開発拠点を設置／日東電工
　日東電工は24日、シンガポールに水処理事業専門のＲ＆Ｄ（研究開発）センターを設置すると発表した。同社では、シンガポール公益事業庁が有するＷａｔｅｒ　Ｈｕｂ（ウォーターハブ）を活動の拠点として、実際に処理する水を用いた実用性評価試験を中心としたアプリケーション開発をシンガポールで行い、更なるグローバル展開を強化する。

御所浄水場で総会／顧問技師会関西支部
　水道顧問技師会関西支部総会が9日、奈良県水道局御所浄水場に会員ら約50人を集め開催された。
　総会後には同浄水場で施設見学会を行い、国内最大級の太陽光発電システムを視察。髙野純・同局浄水課長が施設概要などを説明するなか、参加者はパネルの発電効率や、天候による発電量の変動などについて熱心に質問し、関心の高さを伺わせた。

日本ダクタイル異形管工業会（会長＝犬塚和夫・幡豆工業社長）は12日、千葉幕張の東京ベイ幕張で第48回定時総会を開き、20年度事業計画などを審議し承認した。また異形管・押輪の19年度生産量（会員分）と検査実績（日本水道協会）も報告された。

土木学会高度水処理技術・システム研究委員会（委員長：伊藤禎彦京都大学大学院教授）の講演会が5日、茨城県結城市の「結城市下水浄化センター」で行なわれ、日本水機調査の山本正和社長らが同社が開発した内視鏡カメラや消火栓間ピグ洗浄（Ｓ.Ｃ.Ｏ.Ｐ.Ｅ）工法について「経年水道管不断水調査・洗浄工法について」をテーマに講演した。

東北地方の主要水道事業体として、高い技術力を誇るとともに的確な事業運営を展開している山形市水道部。基本計画の改訂を行いさらなるステップアップを図る一方で、平成21年度には下水道部との統合も予定されている。今回は、芳賀賢二・同市水道事業管理者と、同市の各種委員会の委員を務め、水道部とも関わりが深い、國方敬司・山形大学人文学部教授に対談をお願いした。

厚生労働省と日本水道協会など関係3団体は4月から、「水道施設･管路耐震性改善運動」をスタートさせた。本紙キャンペーン特集の第1回では、山村･厚労省水道課長、眞柄･北大教授、御園･日水協専務理事に主婦連の和田さんを交え、耐震性向上への取り組みや期待などについて話し合っていただいた。

第77回日本水道協会東北地方支部総会が7月10日、宮城県大崎市で開催される。本紙では、特集企画として、同市の佐々木一彦・水道部長にインタビューを実施。地域水道ビジョンにあたる「大崎市水道事業基本計画」を策定し、市民サービスの向上、経営の効率化、災害環境対策の推進を目指す同市の水道事業の概要や事業の進め方についてお話をうかがった。さらに同市でＰＳＩ浄水ケーキの水田への施用試験を行っている東北大学大学院農学研究科の伊藤豊彰・准教授に施用試験の概要とＰＳＩ浄水ケーキへの期待について語ってもらった。