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「グローバルセンター」設立へ／国交省　下水道の国際協力活動

下水道分野における国際協力活動の推進に向けた具体施策が固まった。事業活動の支援制度の確立、下水道グローバルセンター（仮称）の設立、ＣＤＭ事業展開への支援制度の確立といった施策を軸に活動していく方針。国交省が８月25日に開いた下水道分野における国際協力活動推進会議（座長＝大垣東大大学院教授）で骨子案が固められた。産学官の連携により制度・体制の確立や人材・情報などの共有化、途上国への適用技術の開発などの取組みを総合的に強化していく方針。

切れ目なく“安心サポート”／ＪＳ２１年度事業計画案

概算要求の公表にあわせて日本下水道事業団（ＪＳ）は8月29日、平成21年度事業計画案を明らかにした。来年度はアセットマネジメント（ＡＭ）を軸にした切れ目のない支援と、地球温暖化対策・低エネルギー低コスト化を重点的に取り組んでいくとしている。
　事業計画の予算額を見ると▽受託建設事業1,680億円（対前年度予算比104％）▽技術援助35億円（125％）▽研修3億4,600万円（100％）▽技術検定等7,700万円（100％）▽試験研究6億9,000万円（100％）―などとなっている。受託建設事業では、終末処理場などの建設工事を公共下水道390カ所、流域下水道25カ所、都市下水路５カ所で実施する計画。実施設計は330カ所となっている。

精度管理１９年度の調査で／厚労省

厚生労働省水道課が全国の水質検査機関に対して行っている「精度管理に関する調査」で、平成19年度実施分の調査結果が明らかになった。19年度はすべての登録検査機関（20条機関、204機関）と希望のあった水道事業体（135機関）、衛生研究所等（44機関）が参加。鉄とフェノール類が対象検査項目になっていた。

ｅ－ＷａｔｅｒⅡ成果報告会開催／水道技術研究センター

水道技術研究センターは20日、都内で「ｅ―ＷａｔｅｒⅡプロジェクト最終成果報告会」を開いた。同プロジェクトは、地域の原水水質の特徴や変動などを踏まえた最適な浄水システムの選定指針を作成するため、平成17年度から19年度まで実施されてきた。

技術向上目指して研修会に３５０人／厚労省

厚労省水道課は先月26日、同省講堂で「水道水質検査精度管理に関する研修会」を開いた。この研修会は水質検査の技術水準を向上させる目的で昨年度から始まったもの。全国の水道事業体や検査機関などから約350人が参加した。水質管理室の久保善哉・室長補佐や日水協の西野二郎・水質課長らからのアドバイスに、会場いっぱいの参加者は真剣な眼差しで聞き入っていた。

「スピード持て」御園専務がゲキ／日水協・管理職研修

日本水道協会は8月29日、平成20年度管理職研修会を開催した。

渇水対策本部を設置／厚労省

西日本を中心とした渇水に対処するため厚生労働省は8月29日、水道課に「水道渇水対策本部」を設置した。関係省庁・各機関と連携を取りながら、渇水状況の把握や、情報発信をしていくという。必要に応じて中国・四国地方の水道事業者らに支援の要請も行うとしている。

岩手紫波地区水道事業協議会がフォーラム開催／太田作新学院大教授が基調講演

岩手県内の１市５町１村（八幡平市、岩手町、葛巻町、雫石町、紫波町、矢巾町、滝沢村）で構成する「岩手紫波地区水道事業協議会」主催の水道フォーラムが8月27日、矢巾町公民館で開かれ、県内外から約130名が参加した。水道事業の今後のあり方を巡り、太田正・作新学院大学総合政策学部教授による基調講演やパネルディスカッションが行われ、会場を巻き込んだ活発な議論が展開された。

経営方針の成果など報告／大阪市水道局外部評価委員会

第４回「大阪市水道局外部評価委員会」（委員長＝水谷文俊・神戸大学大学院経営学研究科教授）がこのほど、同市役所内で開催された。今回は事務局から▽平成19年度決算速報および経営方針の主な具体的取組事項の成果▽水道事業の府市統合についての状況が説明されるとともに、同21年度経営方針策定に向けての意見交換が行われた。

概算要求額は２３７８億円／水資源機構

水資源機構は8月26日、平成21年度予算の概算要求を発表した。
　概算要求額は、対前年度比６％減の2,378億円。このうち、ダム等建設事業は409億円（対年度比14.1％増）。実施する８事業のうち、本体工事および転流工工事を行うダムで重点的に事業を実施していきたいとしている。
　また用水路等建設事業は247億円（同13.6％増）、管理業務は400億円（同1.8％増）を要求した。

東京水道の技術をＰＲ／シンガポール国際水週間で

東京都水道局は、６月に開催されたシンガポール国際水週間の水エキスポ「日本パビリオン」内にブースを出展した。ブースでは、漏水発見機器の展示と説明や事業紹介パネルの展示、英語版資料の配布、ペットボトル水「東京水」の配布などを行った。
　ブースには森喜朗・日本水フォーラム会長や中田宏・横浜市長をはじめ、多くの人が訪れた。

職員が下草刈り体験／東京都水道局

東京都水道局では、水道事業の源である水源林の管理作業を職員に体験させることで、水源を守ることの大切さを自覚させ、それぞれの職務への意識を向上させている。今年は８月１日と８日に行われ、２日間で100名の職員が作業に従事した。８日の作業体験には東岡創示・局長も参加し、職員とともに汗を流した。

最新単価の採用求める／下水道施設協

日本下水道施設業協会は26日、国土交通省下水道部を訪れ「下水道事業の推進と財源の確保」「制度運用の是正と改善」「品質確保のための入札制度の改善・実施」「新技術の採用」の４項目を中心とする要望書を手渡した。

「情報広場」で意見交換／光ファイバー技術協会

日本下水道光ファイバー技術協会は、20年度事業の一環として計画していた「会員企業間のコミュニケーション広場（ＣＰＳ『情報広場』）」を、7月8日と同17日に開催した。

都下水道局に要望書を提出／設備協

東京下水道設備協会（会長＝片岡啓治・明電舎社長）は26日、東京都下水道局、同流域下水道本部に対して、平成21年度下水道事業予算に関する要望活動を行った。

新たな調査方法で既設管布設位置を特定／大成機工

広島市水道局発注の広島南道路配水管新設工事において、大成機工は不断水管内調査カメラとナビトラック（受信器）を用いて非開削で既設電線管鞘管（ＨＩＶＰ管）の布設位置を特定し、工事に伴うトラブルの未然防止に貢献した。

「動く浄水場」開発、普及へ／ライズ

ライズ（本社・茨城県日立市、山岸昌弘社長）はこのほど、災害用給水装置「アクアセーバー」を茨城大学と産学共同開発、普及に乗り出した。
　アクアセーバーはどんな原水にも対応し、１日100トンの浄水を提供できるのが大きな特徴である。１日10万ミリリットル以上の生産能力があり、１週間～１０日間使用で１リットル当たり80円～60円の費用で済む（初期投資分含む）。２度目以降の費用（ランニングコスト）は１リットル当たり約２円と非常に安価だ。
　装置は沈殿凝集・ろ過・消毒を１台でこなす「動く浄水場」で、フローは原水汲上げポンプ、沈砂槽・反応槽、沈静槽、固液分離槽、フィルター、紫外線ユニット、受水槽、次亜塩素投入ユニットとなっている。

塩ビ製品値上げ相次ぐ／前澤化成工業

前澤化成工業は9月22日受注分より塩ビ製品、鋳鉄製品などの価格を値上げする。
　対象製品と改定率は▽各種継手…10％以上▽ビニマスシステム…10％以上▽ビニホールシステム…10％以上▽ビニルパイプ…20％以上▽その他塩ビ製品…10％以上▽鋳鉄製品…10％以上。

ＪＦＥ工建を吸収合併／ＪＦＥエンジ

ＪＦＥエンジニアリングと同社100％子会社のＪＦＥ工建は、2009年４月１日を目処に、ＪＦＥエンジニアリングを存続会社として合併することで合意した。

三菱樹脂

三菱樹脂は、9月16日出荷分より塩化ビニル管と関連製品を値上げする。対象製品と値上げ幅は、塩化ビニル管が20％～30％以上、関連製品（継手、マス、接着剤など）が８％以上。

【特集】国交省下水道部新体制が船出

松井正樹・下水道部長のもと新たな船出を迎えた国土交通省下水道部。下水道事業は公共事業費の削減により激しい荒波を受ける状況が続いているが、「循環のみち」をコンパスとして浸水対策、地震対策、地球温暖化対策など下水道に期待されている多様な役割を果たすべく、全国の下水道事業者が全力で大海原を航海している。このような中、就任した松井部長には下水道事業のさらなる発展に向け、頼れるキャプテンとなることが期待されている。そこで本紙では幹部職員に直撃インタビューを実施、下水道事業の方向性を紹介した。