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２００８年（平成２０年）０９月０８日（第４４３１号）

本号の特集

管理者が財務省に要望／日水協理事会

日本水道協会は4日、協会本部で理事会を開き平成21年度上水道関係予算に対する要望を決議するとともに、財務省に対して要望活動を行った。厚生労働省が発表した平成21年度水道関係予算概算要求額は1,035億円。このうち上水道関係は771億円。新規事項は、ライフライン機能強化等事業の補助採択基準の緩和、老朽管更新事業の補助採択基準の緩和及び補助対象の追加など5項目。目玉は非公共の鉛製給水管布設替え促進事業と、給水車や移動式浄水装置等を整備する事業だ。

新会長に井口南魚沼市長／簡水協

来年度の水道関係予算概算要求が財務省に提出されたことをうけて全国簡易水道協議会は4日、政府予算対策合同会議（第2回理事会・第1回事務局長会議）を法曹会館で開催した。粕谷明博・水道課長ら厚労省、総務省の来賓から予算要求について説明を受けた後、関係各省に要望活動を実施。簡水補助306億円の確保などを訴えて回った。
　また、合同会議前には臨時役員会を開き、堀次郎会長（北海道佐呂間町長）に代わって井口一郎副会長（新潟県南魚沼市長）が9月5日付で会長に就任することを決めた。

「水循環基本法」提案へ／水制度改革国民会議

水を総合的に管理する基本法の制定や行政組織の一元化といった水制度改革を実現させようと活動を始めた水制度改革国民会議（松井三郎理事長）は、超党派の国会議員と民間有識者による「水循環基本法研究会（仮称）」を立ち上げた。「水循環基本法案の大綱」と「水循環政策の要綱」の提案をめざすという。今月5日に第1回研究会を衆議院議員会館で開催。共同座長を務める自民党の中川秀直・衆院議員らが出席した。

日水協大阪会館を改築／研修施設、支所も併設

日本水道協会は4日に開かれた理事会で大阪会館（大阪検査事業所）を改築することを決めた。昭和40年に建築された同会館は老朽化が進行していた。また、会員から研修会、講習会を東京でなく地方で分散して行うよう要望があったため、研修施設も併設する。さらに現在、賃貸ビルの大阪支所事務所を同会館に移転することで経費の効率化を図るという。工期は平成21年4月から平成22年3月まで。

“水”援助のあり方／外務省

外務省が主催するＮＧＯ研究会「水に関わる援助のあり方」第1回会合が先月29日、都内で開かれた。衛生分野でのＮＧＯの活動などについて話し合われた。

支援プロジェクトを決定／東京都研究開発助成事業

東京都はこのほど、「平成20年度社会的課題解決型研究開発助成事業」の支援対象プロジェクトを決定した。この制度は、都内中小企業の優れた技術力を社会的な課題解決に活用するため、新技術・新製品の開発に要する経費の一部を助成するもの。

工業用水道の包括委託へ／青森県・行財政改革大綱一次素案

青森県は、平成21年度から25年度までを取組期間とする青森県行財政改革大綱の一次素案を公表した。このうち、県で実施している工業用水道事業については、さらなる効率化のために包括的な民間委託を進めるとしている。大綱は今年中に策定する予定で、取組方策の内容やスケジュール等を示す実施計画は年度内に策定するとしている。

ＳＳ事例発表会を共催／ＴＳＳＰＵＣ

東京水道サービス（株）（ＴＳＳ）と（株）ＰＵＣは８月28日、東京都多摩地区の東京都水道局サービスステーション（ＳＳ）に勤務する両社職員による事例発表会を東京都水道局多摩水道改革推進本部の立川庁舎で開き、約150名が参加する中、10編の事例が発表された。

景観配慮の太陽光発電／京都市上下水道局

京都市上下水道局は同市東山区の蹴上浄水場に太陽光発電設備を導入し、4日から供用を開始した。
　蹴上浄水場では高区配水池の上部に設置し、最大出力は20kW。年間想定発電量は一般家庭の5軒分に当たる1万9,122kWhとなり、浄水場内で利用する。事業費は4,700万円。

職場改善提案で発表会／大阪市水道局

大阪市水道局はこのほど、「かいぜんＷａｔｅｒフォーラム２００８～たかが改善、されど効果～」を柴島浄水場総合管理棟で開催した。職員が職場改善事例を提案する発表会で、15件の審査の結果、最優秀賞1件（「電気低圧設備の整備後の試験時間の短縮」）、優秀賞3事例などを表彰した。

生活用水確保へ補助創設／高知県地域づくり支援課

高知県地域づくり支援課は今年度から、「中山間地域生活支援総合事業」を創設している。中山間地域の高齢者の安心・安全な生活環境を築く仕組みづくりを支援する補助制度で、予算額2億円を計上している。

災害時支援訓練を実施／埼玉県下水道公社

埼玉県下水道公社はさきごろ、新河岸川水循環センター（右岸支社）において、地震や停電などを想定した災害時支援訓練を実施し、職員100人が参加した。

『いずみの水』を製造／吹田市水道部

吹田市水道部は高度浄水処理水のＰＲを目的に、このほどペットボトル水『吹田いずみの水』を製造した。

汚水がメダカの住める水になる／千葉市下水道局下水道教室

千葉市下水道局の南部浄化センターでさきごろ、「下水道教室」が開催され、親子づれなど3日間で約250人が参加した。

ボトル水の売上げをＪＩＣＡに寄附／横浜市水道局がアフリカ支援で

横浜市水道局は、第4回アフリカ開発会議の横浜開催（5月）を記念して、ペットボトル水「はまっ子どうし」を「ＦＯＲアフリカキャンペーンボトル」として販売し、50万本を完売、その売上げの一部25万円をアフリカ開発支援のためＪＩＣＡに寄附することとし、このほど、目録贈呈式がＪＩＣＡ横浜で行われた。

温室効果ガスを２０％削減／東京都下水道局

東京都下水道局はこのほど、東京都環境確保条例に基づき、「温室効果ガス排出状況報告書」を公表した。これによると対象となる25事業所（20水再生センター、4ポンプ場、1スラッジプラント）の平成19年度温室効果ガス排出量は、基準排出量に対し約20％削減となった。

高知市で２０年度全国大会開く／電気学会

平成20年度電気学会産業応用部門全国大会がこのほど高知市で開催された。上下水道分野を管轄する公共施設技術委員会は「公共施設の新しい取組みと対応技術の動向」をテーマにシンポジウムを行い、上下水道分野以外の成功事例における適用技術や新たな管路情報データ収集システム、異常診断システムなどを紹介した。

ツインドリル工法協会が発足／下水道マンホール

下水道マンホール内のステップ（足掛金物）のリプレイスメント施工技術の「ツインドリル工法」の普及を図るため、ツインドリル工法協会の設立総会が3日、東京銀座の三笠会館で開かれ、会長に三木田興業の河原井正志専務取締役が就任した。

前田新体制がスタート／光ファイバー技術協会

日本下水道光ファイバー技術協会は8月26日、平成二十年度臨時理事会と臨時総会を開催し、理事の改選および新役員の選出を決定した。
　新会長には、東京都下水道サービス代表取締役社長の前田正博氏が就任し、副会長には、古河電気工業取締役兼執行役員常務の室田勝比古氏、日本ヒューム常務取締役の宮野川繁男氏の両氏が就任した。

建設資材県産品フェアを開く／埼玉県

第4回建設資材県産品フェアが8月27日～29日の間、さいたま新都心駅前コンコースで開催された。
　本紙関連では日之出水道機器、長島鋳物の災害トイレシステム、日本鋳鉄管「ＮＳ形ダクタイル鋳鉄管（耐震管）」、エバタ「雨水貯留浸透製品パネケーブ」などが出展され、大勢の来場者で賑わっていた。

２０年度夏季講座を開催／関水コン

平成20年度の全国上下水道コンサルタント協会関西支部（関水コン）夏期講座が3日、大阪市中央区の大阪府建築健保会館で開催された。
　今年のテーマは「上下水道事業アセットマネジメント展開のポイント」。
　昨年に続いてアセットマネジメントが取り上げられたが、予定を上回る約100名もの会員が出席し、関心の高さをうかがわせた。

愛知時計電機　高感度電磁流量計ＲＯＵ／皆野・長瀞上下水道組合で採用

愛知時計電機の高感度電磁流量計『ＲＯＵ』が昨年4月、埼玉県北西部の皆野・長瀞上下水道組合の送水ポンプ施設に導入され、給水区域の有収率向上に大きく寄与している。既設配管の布設状況に左右されず、柔軟に設置できることが採用の決め手となった。

ＨＰをリニューアル／ＰＳＩ協会

ポリシリカ鉄凝集剤普及協会（略称＝ＰＳＩ協会、磯村欽三会長）はホームページの内容を全面リニューアルした。同協会の最新情報、案内、活動報告、ＰＳＩの特徴などを掲載している。また今回から新たにＰＳＩ出前講座申込みページやＰＳＩを用いた浄水処理の手引き、ＰＳＩＱ＆Ａの配布サービスを開始した。ホームページアドレスはhttp://www.psi-npo.jp/まで。

免震継手を開発／長谷工・積水化学

長谷工コーポレーションと積水化学工業は、一般的な免震継手と比較して耐用年数を2倍以上の50年に高めた新型ポリエチレン製給水用免震継手を共同開発した。
　同継手は、免震装置本体（積層ゴム）と同等の長寿命化を実現。軽量化・ユニット化により、施工時間が短縮し、省スペース型であることから施工性にも優れている。

【特集】名古屋水道の技術力と今後の展望

名古屋市上下水道局が我が国の水道事業体の中でも屈指の高い技術力を背景に前向きな事業展開を図っていることは論を待たない。本紙では、日本水道協会全国総会を来月に控えた名古屋水道の技術力にスポットを当てた技術特集を企画。同局の技術系部長と武蔵工大の長岡教授により、同市水道の技術動向について語り合ったいただいた。