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国土交通省下水道部は16日、同省会議室で「平成20年度全国下水道主管課長会議」を開き、今後の下水道事業の重点事項について都道府県、政令市などの関係者に連絡した。特に国民の安全で安心な生活を守るため下水道による浸水対策、下水道施設の地震対策を積極的に進めるよう求めた。冒頭、松井下水道部長は「地域にとって得意な部分を一つでも作って伸ばして欲しい。長所を伸ばして弱点の克服を」と述べ、下水道によるまちづくりを積極的に進めるよう挨拶した。

日本水道協会は平成20年度の協会会長表彰受賞者を発表した。功労賞14人、特別賞131人、有功賞1編（5人）だった。前・厚労省水道課長の山村尊房氏にも感謝状が贈られる。表彰式は第77回総会（名古屋市、10月29日）の中で行われる。

昨年12月1日に発行された上下水道サービスの国際規格であるＩＳＯ２４５００シリーズに関連して日本水道協会は、「ＩＳＯ／ＴＣ２２４上水道国内対策委員会」（委員長＝長岡裕・武蔵工業大学教授）を立ち上げた。ＩＳＯ―は昨年11月の東京総会で3年後に改定することが決議されていて、改定に向けた3つのワーキンググループ（ＷＧ５～７）で検討が始まっている。これに日本の水道サイドとして意見を述べて関与していこうというのが狙い。

水道技術研究センターは、海南省海口市で開かれる「２００８年日中水処理技術国際シンポジウム及び中国水道技術視察調査」の参加者を募集している。期間は平成20年11月10日（月）～11月18日（火）。テーマは「地震など災害、事故に強い水道を目指して」。費用は28万5千円。締切りは10月10日（金）。問い合わせは同センターまで。

メタウォーターが岐阜市と開発した「下水汚泥焼却灰からのリン回収技術」が大きな注目を集めている。同市に設置した実験プラントでも順調な稼働を続けており、下水道の資源循環という観点から大きなポテンシャルを提示するとともに、地球温暖化ガス削減効果や汚泥資源化コストにおいてもメリットが期待できる次世代技術として、関係者の期待値は高い。また、既にＬｏｔｕｓプロジェクトにおいて技術評価が完了している。さらに同社は回収リンの販路の開拓を目的として、全農と技術的な検討に着手。下水汚泥資源化の新たなビジネスモデルを下水道事業者に提案していく方針だ。

世界から3千人近い関係者がウィーンに参集し活発な意見・情報交換がなされたＩＷＡ（国際水協会）世界会議。同会議が水道事業をはじめとする今後の水ビジネスに関する情報発信の場としてその存在感と価値を高めていることに疑問の余地はなく、今回はそうした流れも反映して、併設の展示会への出展企業・団体は史上最多200社にも達した。本紙では、同会議にポスター発表で参加した武蔵工業大学の長岡裕教授と共にＩＷＡの展示会を見て回った。

「府市水道事業統合検証委員会」が18日、大阪府新別館南館で開催された。事業統合の基本的な合意形成に向け、専門的・客観的見地から、提案内容の妥当性や実現可能性などを検証するもので、委員8名で構成。初開催の今回は委員会の進め方の確認とともに、府案の説明と市案の検証が行われた。

東京都管工事工業協同組合（木村昌民理事長）主催の第40回管工機材・設備総合展が「快適な住まいと自然の共生」をテーマに10月22日から24日までの3日間、東京浜松町の東京都立産業貿易センター浜松町館で開かれるが、主催する東管協組では展示会で各種イベントを展開して来場者の集客アップを狙っている。

兵庫県尼崎市の上水道事業は大正7年10月の給水開始以来、今年で90周年を迎えた。現在のところ経営は比較的安定しており、「尼崎市水道事業中期経営計画」の策定に取り組む一方、水需要の減少や工業用水の上水利用などの課題を抱えている。そこで、本紙では村山保夫・同市水道事業管理者、同市公営企業審議会の会長を務める佐々木弘・神戸大学名誉教授（放送大学客員教授）に、これらの内容を中心に語り合っていただいた。

維持管理時代の人材と技術力確保を目的として、平成16年度にスタートした日本水道協会の『水道施設管理技士制度』は創設から５年を迎え、浄水･管路部門合わせて1万7千人が登録されている。平成16年度の登録者については今年、更新時期を迎える。制度の創設に尽力した眞柄･北大教授にインタビューするとともに、水道事業体にとっての制度の意義を尾﨑･東京都水道局技監に、維持管理受託企業にとっての意義を根本･Ｏ＆Ｍ研究会技術委員長に聞いた。