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２０１８年（平成３０年）０３月１２日（第５２３０号）

本号の特集

｢クリプト対策指針｣見直し検討／厚労省

厚生労働省は、クリプトスポリジウム対策として地表水の原水に紫外線処理を適用したい考えだ。紫外線処理に関する知見が蓄積されてきたことを踏まえ「水道におけるクリプトスポリジウム等対策指針」（平成１９年３月策定）を見直し、いわゆる“レベル４”に分類される原水への対応措置として“ろ過設備＋紫外線処理設備”を新たに位置づけるという。７日に日本水道協会で開いた今年度第１回水道における微生物問題検討会（座長＝秋葉道宏・国立保健医療科学院統括研究官）で俎上に乗せ、本格的な検討を開始した。

コンセッションテーマに意見交換／国交省･下水道ＰＰＰ/ＰＦＩ検討会

コンセッションテーマに意見交換／国交省･下水道ＰＰＰ/ＰＦＩ検討会
国土交通省下水道部は１日、「下水道における新たなＰＰＰ／ＰＦＩ事業の促進に向けた検討会」を日本下水道協会で開催した。

水道法改正案､国会に／計画的更新や広域連携など／水道の基盤強化

「水道法の一部を改正する法律案」が９日、閣議決定され、衆議院に提出された。

素晴らしい水道を次世代に／厚労省

厚生労働省は８日、全国水道関係担当者会議を省内講堂で開いた。

クリプト技術研修 ５月２１～６月１日／受講者を募集中／保健医療科学院

国立保健医療科学院は、５月２１日から６月１日の日程で、短期研修「水道クリプトスポリジウム試験法に係る技術研修」を開催する。募集定員は２０人で、応募書類は４月６日まで受け付けている。
　問い合わせは同院研修・業務課研修第二係（電話０４８―４５８―６１８９）まで。同院のホームページに研修案内と応募書類が掲載されている。

ＧＡＩＡ提案２６日まで／国交省

国土交通省下水道部は平成３０年度下水道技術研究開発（ＧＡＩＡプロジェクト）の実施に向け、研究の公募を開始した。応募書類の提出期限は３月２６日。詳細は同部ホームページに掲載の公募実施要領を参照。

新労務単価など運用で特例措置／ＪＳ

日本下水道事業団（ＪＳ）は、国土交通省が３月から適用している公共工事設計労務単価（新労務単価）と設計業務委託等技術者単価を踏まえ、その運用に係る特例措置を設けた。

長野県と倉敷市が事例紹介／下水熱利用推進協議会

国土交通省下水道部が事務局を務める第１０回下水熱利用推進協議会が８日、東京都千代田区の都道府県会館で開かれ、長野県と倉敷市が下水熱利用の取り組み事例を紹介した。

災害対応の人事交流で協定締結／堺市上下水道局･浜松市上下水道部

堺市上下水道局と浜松市上下水道部は２月２３日、堺市の局庁舎災害対策室で『堺市・浜松市災害相互応援強化に係る人事交流に関する協定』を締結した。

下水道のコンセッション検討／三浦市上下水道部

三浦市上下水道部は、平成３３年４月の事業開始を目指し、公共下水道事業におけるコンセッション方式導入の検討を進めている。

電力の競争入札でコスト縮減／東京都水道局

東京都水道局は、平成２９年１０月以降分の電気の購入について原則競争入札により契約することとし、環境負荷の低減と電気料金の削減を図っている。

包括委託ＪＶを防犯活動団体に委嘱／戸田市

包括委託ＪＶを防犯活動団体に委嘱／戸田市
戸田市は７日、新曽南庁舎で「戸田市自主防犯活動団体委嘱状交付式」を開き、上下水道事業包括委託を受託している日立製作所、第一環境、日立プラントサービスで構成する企業体に委嘱状と腕章を交付した。

東日本震災関連で２講演／日水協高知県支部

日本水道協会高知県支部はこのほど、平成２９年度技術講習会を高知市内で開催した。

合同で初の給水訓練／高知県水道実務担当者研修会

平成２９年度高知県水道実務担当者研修会がこのほど、高知市内で開催された。県内事業体合同で初となる応急給水訓練などが行われ、研修会を共催する高知県簡易水道協会と日本水道協会高知県支部の会員事業体から約５０人が参加した。

一関市と水道の災害時応援協定締結／水道機工､水機テクノス

水道機工と水機テクノスは、一関市と「水道施設の災害時応援協定」を結び７日、同市庁舎で締結式が開かれた。締結式には勝部修・一関市長、角川政信・水道機工社長、武藏昌弘・水機テクノス社長らが出席。同市と両社は協定書を交わし、今後の協力を誓い合った。

施工品質の向上に向け／日本水道鋼管協会施工デモ見学会

施工品質の向上に向け／日本水道鋼管協会施工デモ見学会
日本水道鋼管協会は２月２８日、東京都江東区の日鉄住金パイプライン＆エンジニアリング有明事務所で東京都水道局職員を対象に「水道輸送塗覆装鋼管施工デモ見学会」を開いた。見学会では、１８００Ａの鋼管の溶接、塗装方法、溶接部の非破壊検査などのデモを行った。

管路の維持管理などで意見交換／管路協が研究会議開く

日本下水道管路管理業協会（会長＝長谷川健司・管清工業社長）は２月１３日、「平成２９年度下水道管路管理研究会議」（座長＝南山瑞彦・国土技術政策総合研究所下水道研究部下水道研究官）を東京都港区の虎ノ門ツインビルディングで開いた。

健康経営優良法人に認定／アズビル

アズビルは２月２３日、経済産業省および日本健康会議により、「健康経営優良法人２０１８ホワイト５００」に認定されたと発表した。労働安全衛生マネジメントシステムを導入し、安全意識の高い職場環境を継続して作る取り組みが評価された。

ウォータービジネス 水ｉｎｇ常務執行役員総合 水事業本部長兼海外事業本部長 倉持 秀夫氏に聞く

水ｉｎｇは昨年１１月、新たに総合水事業本部を設立。本部長には、三菱商事から出向し同社常務執行役員を務める倉持秀夫氏が就任した。倉持氏に同本部設立の背景や目的、今後の展望について伺った。

【特集】上下水道の地震･津波対策

２０１１年３月１１日に発生した東日本大震災から７年が経過した。また、一昨年４月には熊本地震が発生し、大規模地震の対策強化の必要性が一層高まっていることは改めて強調するまでもない。本紙では、わが国において大規模地震が頻発傾向にあることを踏まえ、東日本大震災および熊本地震の教訓を念頭に置いた「上下水道の地震・津波対策」特集を企画。これらの震災の教訓を風化させないためにも上下水道関係者の総意により、節目の機会を捉えて課題認識を新たにすることは極めて有意義である。この認識を踏まえ、本紙では、東日本大震災や熊本地震被災地の現況を取材したのをはじめ、今後発生が懸念される南海トラフ巨大地震に備える取り組み、災害時のトイレの問題、さらには産業界の話題も交えて紙面を構成した。