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日本水道協会は今年度３回目となる工務・衛生の両常設調査委員会を開催した。ＪＷＷＡ規格の改正に関する審議を行ったのをはじめ、工務常設委では「浄水場におけるリスクアセスメント（労働災害防止）の手引き」の策定、衛生常設委では「上水試験方法」の改訂といった、各専門委員会での検討状況などを報告し、委員間で意見交換・情報共有がなされた。水道事業が直面する技術的な課題の解決に向け、熱心な調査・研究が続く。

日本下水道新技術機構は２７日、新技術研究感謝状贈呈式を開いた。平成２９年度に終了した３件の共同研究に参画した企業・自治体に対し、江藤隆・理事長が感謝状を贈った。

内閣府民間資金等活用事業推進室は１９日、ＰＰＰ／ＰＦＩ手法の活用を推進するため地方公共団体を支援する「上下水道一体の事業診断による経営の効率化促進事業」の支援対象を決定し公表した。▽恵庭市▽酒田市▽石川県津幡町▽和歌山市▽淡路広域水道企業団▽赤磐市―の６団体。

富山県の砺波広域圏事務組合水道事業所が進めていた松島浄水場更新事業が完了し、２７日、同浄水場で竣工式を行った。

名古屋市上下水道局と新潟市水道局がこの４月から災害対応力の強化を目的とした人事交流を行う。１年間、互いに技術職員を派遣し、派遣先の通常業務を行いながら水道施設、業務執行体制、応急給水体制、危機管理の考え方、地理特性など派遣先の状況を把握したり、日水協地方支部・県支部の把握、被災時の体験・被災地への応援の体験を共有したりする。

北海道建設部まちづくり局都市環境課は１日、札幌市の自治労会館で「平成２９年度全道下水道事業担当者会議」を開いた。道内自治体の下水道事業担当者ら約２００人が集まるなか、国土交通省や日本下水道新技術機構、道庁の担当者らが講演や情報提供を行った。

日本下水道事業団近畿・中国総合事務所は１日、大阪市内の同事務所で平成２９年度優秀現場代理人表彰と優良安全施工現場表彰式を実施した。

札幌市水道事業管理者に環境局長の三井一敏（みつい・かずとし）氏、下水道河川局長に病院局経営管理室長の渡邉多加志（わたなべ・たかし）氏が４月１日付で就任する。

水道事業管理者に板橋氏､建設局長は小高氏／仙台市
　仙台市水道事業管理者の髙橋新悦氏が、４月１日付で副市長に就任し、財政局長の板橋秀樹（いたばし・ひでき）氏が管理者に就任する。また、建設局長に建設局次長の小高睦（おだか・むつみ）氏が就任する。

下水道局長に小山氏／東京都
　東京都は４月１日付の人事異動を明らかにした。下水道局の局長級人事では、局長の渡辺志津男氏が退任し、オリンピック・パラリンピック準備局次長（政策企画局理事連絡調整担当・オリンピック・パラリンピック準備局理事大会準備調整担当・オリンピック・パラリンピック準備局理事スポーツ推進担当兼務）の小山哲司氏が就任する。
　水道局は局長級の異動はない。

上下水道局長に宮村氏／名古屋市
　名古屋市上下水道局長に会計管理者の宮村喜明（みやむら・よしあき）氏が４月１日付で就任する。

専任の副企業長に高木氏／香川県広域水道企業団
　香川県と県内８市８町の水道事業を広域化し、４月１日から業務を開始する「香川県広域水道企業団」で、専任の副企業長に元副知事の高木孝征（たかぎ・たかゆき）・香川県信用保証協会会長が同日付で就任する。

ＮＴＴ西日本は２０日、熊本市、西部ガスとスマートメーターと省電力広域無線通信（ＬＰＷＡ）を利用した「水道とガスの視える化共同実証」を、３月末から実施すると発表した。

さいたま市水道局は、今年度で給水開始から８０周年の節目を迎えたことを記念し、「給水開始８０周年記念誌」を発刊した。

待望の「ばるちゃん」のＬＩＮＥスタンプがついに登場―。日本バルブ工業会は２２日、バルブのイメージキャラクター「ばるちゃん」のＬＩＮＥスタンプの販売を開始した。

新潟市水道局　新潟市水道局はこのほど、平成３０年度水道事業会計予算を明らかにした。資本的支出は１２９億９３１４万円（対前年度比５・２％減）、そのうち建設改良費は１００億９８２９万円（同６・５％減）を計上した。

新潟市下水道部
　新潟市下水道部はこのほど、平成３０年度下水道事業会計予算を公表した。資本的支出は３７９億６３４６万円（対前年度比３・８％減）で、そのうち建設改良費は１８１億７５６２万円（同９・４％減）を計上した。

盛岡市上下水道局　盛岡市上下水道局はこのほど、平成３０年度上下水道事業会計予算を明らかにした。
　水道事業は、資本的支出が５３億９８５３万円（対前年度比１４・３％増）で、そのうち建設改良費は３３億６５００万円（同２３・０％増）、下水道事業は、資本的支出が６０億５０４万円（同５・１％減）で、そのうち建設改良費は２４億４１４５万円（同６・１％減）を計上した。

名古屋市上下水道局　名古屋市上下水道局の平成３０年度予算は、水道事業の建設改良費が１９９億３４７４万９０００円（対前年度５億６２９６万４０００円増）、下水道事業の建設改良費が４００億８９５２万２０００円（同２０億１１７５万１０００円増）といずれも積極予算を計上、老朽施設の更新や耐震化などの施設整備を進めていく。

大阪広域水道企業団　大阪広域水道企業団は平成３０年度当初予算を公表した。水道事業の総額は対前年度当初比１２・７％減の７１１億２６００万円を計上。改良更新事業をはじめ、広域的な事業運営など諸施策を展開する。
　建設改良費は対前年度当初比２１・４％減となる２２２億６１００万円の予算を組んだ。

神奈川県内広域水道企業団が１月３０日付で水道水質検査優良試験所規範（水道ＧＬＰ）の認定を更新した。

神奈川県企業庁
　神奈川県企業庁が水道水質検査優良試験所規範（水道ＧＬＰ）認定の３回目の更新をした。

岡山県広域(企)　岡山県広域水道企業団は１月２８日付で、日本水道協会の水道水質検査優良試験所規範（水道ＧＬＰ）の認定を更新した。

月島機械は２３日、島根県の宍道湖流域下水道東部浄化センターで、固定価格買取制度（ＦＩＴ）を活用した消化ガス発電事業の発電式を開いた。
　島根県との事業契約に基づき、同社とカナツ技建工業（本社・松江市、金津任紀社長）が共同で発電設備を建設。センターで発生する消化ガスを県から購入し、２０年間の発電事業を行う。事業期間は、今年４月から２０３８年３月までの予定。

ＮＪＳは４月１日付けで経営工学研究所とサービス開発部を統合し、「経営コンサルティング部」を設置する。

日本浄水機械工業会（会長＝三浦紀彦・ミウラ化学装置社長）は２３日、東京千代田区の学士会館で第４９回定時総会を開き、平成３０年度事業計画などを決めた。

イシザキは今月から、地上設置型フートバルブの新型「ＳＧ―Ａ」の販売を開始した。

積水化学工業は２３日、経済産業省および東京証券取引所より、２０１７年度の「なでしこ銘柄」に選定されたと発表した。前年度に続き２年連続の選定。

日本下水道管路管理業協会は、第２０回（平成２９年度）下水道管路管理技士資格認定試験の受験申し込みを４月２日から３０日まで受け付ける。
　試験の詳細は、同協会ホームページを参照のこと。問い合わせは、同協会試験・研修部（電話０３―３８６５―３５７５、ＦＡＸ０３―５８０９―２６１５）まで。

厚生労働省が「新水道ビジョン」を公表して、５年が経過した。同ビジョンでは、５０年から１００年先の水道の理想像と目標が示され、関係者の役割分担や取り組むべき課題と方向を分かりやすく提示されている。策定から５年が経過し、各事業体がビジョンの理念を踏まえた施策の具現化に向けた取り組み事例も見られるようになってきた。そして、国ではビジョンの理念実現を「基盤強化」という言葉に集約し、法改正に乗り出している。本紙では、ビジョン実現は水道界の大命題との認識に基づき、『新水道ビジョン』が策定された３月にその意義をアピールする特集を発行している。今回は、「安全」「強靭」「持続」の実現に向けた行政・識者からの提言や事業体の取り組み内容を念頭に紙面を構成した。