下水道光ファイバー網を整備
国土交通省は各都道府県に平成13年度の下水道事業予算１兆9807億7500万円を配分した。総合的な都市水害対策や下水道管理用光ファイバー網の整備を進めるほか、引き続き中小市町村の下水道整備を推進する。また、平成13年度予算から配分の箇所や金額の調整を地方整備局が行う「公共事業予算の一括配分制度」が導入され、これまでの本省配分の他に地方整備局が窓口となる一括配分が行われることになった。本省配分についても段階的に地方整備局にシフトしていく方針。
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鉛で暫定対策検討／水道技術センター
水道技術研究センターは28日、「鉛給水管由来の鉛低減のための暫定対策検討調査委員会」（委員長＝安西和夫・千葉県水道局古ケ崎浄水場長）の初会合を開いた。
鉛給水管の布設替えが思うように進まない現状を踏まえ、浄水器による鉛除去の可能性や、鉛溶出抑止剤（オルトリン酸）の使用、ＰＨ調整による鉛溶出削減方策などの暫定対策を検討するのが目的。厚生労働省からの委託調査。 |
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“施設更新”テーマに中間報告／関西水道事業研究会
関西水道事業研究会（座長・住友恒京都大学大学院教授）は29日、大阪市中央区のマッセ大阪で平成12年度第３回研究会を開催した。これまでの検討結果を『長期的視点から見た設備投資と経営のあり方～設備更新時代を迎えて～』と題し、施設更新をしない場合の影響や更新新費用の算出、資金調達の方策などのシュミレーションや試算を中間報告にまとめた。今後、同研究会では中間報告をもとにさらに研究活動を前進させ、13年度末に報告会を実施する。
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(株)西原傘下に５子会社
建築設備と水処理設備の設計施工を中心とする環境エンジニアリング会社６社からなる西原グループは４月１日付で(株)西原（西原英治社長）を親会社とし、(株)西原衛生工業所（鈴木実社長）、(株)西原環境衛生研究所（安藤茂社長）、西原ネオ工業(株)（野中英市社長）、(株)西原ウォーターテック（片多攻社長）、ネオサービス工業(株)（野中英市社長）の五社を株式交換により子会社化するグループ再編を実施した。 |
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ＩＮＳ工法実施権取得／新日鐵
新日本製鐵（千速晃社長）は４月１日付で、上下水道分野における老朽管路の更新・更生工法であるインシチュフォーム工法（ＩＮＳ工法）の独占的実施権を同工法の特許権所有者である米国インシチュフォーム・テクノロジー社から取得した。
同工法は米国では毎年約1000kmの実績を有し、管路更新工法の中で約70％のトップシェアを持つ。日本でも1986年に進出して以来、累計160kmの施工実績がある。 |
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