高度浄水18箇所を新規採択／厚労省
厚生労働省は３月30付けで、平成13年度水道施設整備費補助金の第一次実施計画を各都道府県に内示した。当初予算額1318億円のうち今回配分額は1288億円。年度を通じて景気の下支え効果が切れ目なく現れるよう、14年度事業を前倒しで張り付けることにより当初予算額の98％を執行した。このため、新規採択事業も大幅に増加。中でも安全でおいしい水の供給をめざす高度浄水施設の新規が18件にのぼっているのが目立つ。簡易水道でも未普及解消の新規として103件、生活基盤近代化事業の新規も122件を計上するなど、景気対策に配慮した積極的な予算配分となっている。 |
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汚水衛生処理率62.5％／総務省11年度の状況
総務省はこのほど、平成11年度末の「汚水衛生処理率の状況」をまとめた。11年度末現在で、公共下水道や農業集落排水などの汚水処理施設を利用している人口は前年度より305万人増えて7981万人、汚水衛生処理率は60.2％から2.3ポイント上昇して62.5％になった。
汚水衛生処理率は各事業により実際に水洗化されている人口の割合を示すもので、公共下水道や合併処理浄化槽、農業集落排水、コミプラ、漁業集落排水、小規模集合排水処理施設のほか、林業集落排水施設整備事業、簡易排水施設整備事業についても集計。 |
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合流改善、再構築でもクイック・プラン
東京都下水道局はこのほど、『合流改善クイックプラン』及び『再構築クイックプラン』の内容を明らかにした。対象地域の重点化、効果の早期発現を期待できる施策を優先的に実施するクイックプランを同局が策定するのは『雨水整備クイックプラン』に次いで２、３例目。３プランとも計画期間は平成16年度までで相互に関係の深いこれらの三事業の整合性を図りながら効率的な事業執行が図られることになる。 |
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一般行政に下水道光ファイバー活用／川崎市
川崎市建設局は下水道光ファイバーを活用した一般行政利用のシステムを平成13年度から本格的に稼働させる。
これは下水道管理用に布設した光ファイバー網を市役所や区役所などと結んでコンピュータ系ネットワークとして区役所事務サービスシステムや総合的な福祉情報に関するシステム、庁内事務システムなどに、また音声系ネットワークとして庁内電話の総合内線化などに活用し、行政事務の迅速化、効率化を図るもので、『川崎市下水道暗渠等の使用に関する規則』に基づいて行われる。 |
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『基本構想』大略まとまる／埼玉県県営水道
埼玉県企業局水道部はこのほど、『県営水道基本構想』策定の方向性について明らかにした。同構想は今後25年間の施設整備・施策方向性のグランド・デザインとして位置づけられており、末端給水レベルまでを視野に入れたトータルな水道システム向上を睨んだものになる。同部では、今年度初めにも「構想」素案を作成、年度末までの策定を目指す。 |
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樹脂管分野で包括提携／クボタ・ダイカポリマー
クボタとダイカポリマー（本社・大阪市）は３月28日、塩ビ管、ポリエチレン管などの樹脂管事業分野について包括的業務提携契約を締結した。両社それぞれ独立性を維持しながら、塩ビ管事業の再構築戦略を効果的に推進するとともに、ポリエチレン管事業の早期拡大を図ることを目的としたもので、その成果が注目される。
塩ビ管市場は、住宅着工の減少や公共投資の縮減により市場の成熟化が進んでいる。また、上流の“塩ビ管樹脂業界”では、既に再編が進んでおり、下流に位置する“塩ビ管業界”でも早晩業界再編の波が押し寄せるものと見られている。今回の提携は、そうした流れを先取りし、生産・販売の効率化を図ることによって競争力を高めるねらい。 |
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