| 下水道主管課長会議開く／下水道維持管理の民間委託を効率化／国土省 |
| 国土交通省は23日、同省会議室で「平成13年度全国下水道主管課長会議」を開き、13年度の下水道事業新規事項のほか、性能発注の考え方に基づく包括的民間委託のためのガイドライン等について指示・連絡を行った。会議の冒頭、挨拶に立った国土交通省の曽小川久貴・下水道部長は「早期に下水道に着手した都市では施設の老朽化等の問題が出ている。この現況を積極的に公表するとともに、国民に下水道の多様な役割を説明して頂きたい」と述べ、関係者の協力を求めた。 |
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耐用年数一律40年に／水道・工業用の配水管／総務省
総務省公営企業経営企画室は４月３日、各都道府県財政課・市町村担当課、指定都市水道・工業用水道事業体、関係企業団などに向け、「有形固定資産（配水管）の耐用年数の改正」について連絡した。
地方公営企業法施行規則の一部が４月１日付けで改正され、水道用または工業用水道用の配水管の耐用年数が、材質にかかわらず40年となったことに対応したもの。 |
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論文は過去最高の339編／水道研究発表会
日本水道協会の52回全国水道研究発表会（５月23日から３日間・盛岡市）での発表論文が決まった。今年は前年（苫小牧市で開催）の337編を上回る過去最高の339編の発表が予定されている。 |
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空洞調査機を実用開始／東京都下水道局
東京都下水道局が平成11年から鹿島建設、リテックエンジニアリング、コマツエンジニアリング、イセキ開発工機と共同研究を行ってきた『管渠周辺空洞調査機』が実用化され、クラックやジョイントずれが疑われる箇所の二次調査として４月から使用を開始している。 |
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ポリ管用分水栓を規格制定／日水協
日本水道協会は17日、18日の両日、大阪市で第140回工務常設調査委員会を開き、水道用ポリエチレン管サドル付分水栓の規格制定などを行った。 |
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新型生物処理プロセス開発／日立プラント
日立プラントは産業廃水処理向けに、従来の活性汚泥処理方式に比べて約50％の省スペース化、約40％のイニシャルコスト低減を実現する「新型生物処理プロセス」を開発した。同プロセスは1999年12月に開発後、引き続き実証プラントで処理性能の試験を行っていたもので、このほど良好な成果が確認できた。 |
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