水道の省エネ対策で提言／日水協
日本水道協会はこのほど、『水道事業における省エネルギー施策』をまとめた。水道事業体もエネルギー消費の低減に向け、環境に配慮した新たな対応を積極的に検討していくべき－との観点から、水道事業における省エネルギー対策として、(1)発生ケーキの資源化と再利用(2)浄水場排水処理水の下水道放流(3)水道事業における新エネルギーと未利用エネルギーの活用(4)水道施設・設備の合理的管理(5)ＩＳＯ１４００１と環境会計の導入－などをあげ、導入の可能性と今後解決すべき課題を示している。 |
 |
|
公営企業の経営強化を／総務省財政課長会議
総務省は20日、全国都道府県財政課長・地方課長合同会議を開き、平成13年度における地方財政の運営について連絡した。地方公共団体においては、地方公営企業の経営基盤強化や独立性・透明性の向上を図るべきとし、このための具体策として住民への業務状況等の公表方法の改善、管理者設置の推進－等をあげ、徹底した行政改革を求めた。特に簡易水道及び下水道では、地方公営企業法の適用事業数を向上させるよう求められた。 |
|
|
下水道の日』を制定／下水道
全国下水道促進デーの名称が『下水道の日』に変更された。
昭和36年に９月10日が下水道促進デーと定められ、地方公共団体等において下水道のＰＲ活動が展開されてきたが、下水道の普及に伴い名称をより一般的な表現に変更することになった。 |
|
|
1200ミリの送水管不断水分岐工事／高知市水道局
高知市水道局は19日、通水したまま切替弁内蔵式バルブを挿入設置する工事を、口径1200ミリの送水管で実施した。今回は河川改修工事に伴い、支障となる既設送水管を移設するもので、四国地方では最大口径の不断水分岐工事となる。元請は大旺・東山・大都建設共同企業体で、大成機工が開発した「インサートバルブＴ型工法（ＩＶＴ工法）」が採用された。 |
|
|
３番目の処理場完成／和歌山市
下水道普及率の向上へ大きく前進―。和歌山市が平成６年度から建設を進めてきた「北部終末処理場」が完成し、今月から一部供用を開始した。同市の普及率は平成11年度末で19％と県都で最も低く、下水道の早期整備が求められており、今回の施設が果たす役割は大きい。３月25日には関係者ら約100名が出席するなか、同処理場内で通水式典が挙行された。 |
|
全事業活動に環境ＩＳＯ／東京都下水道局流域下水道本部
東京都下水道局の流域下水道本部がこのほどＩＳＯ14001を取得し、３月16日、立川市の同本部庁舎にて登録証の授与式が開催された。対象事業所は本部庁舎及び管理する全処理場（７カ所）で、対象事業範囲は計画・設計・工事・維持管理と下水道事業全体となっている。 |
|
平成12年の総売上額まとむ／2000億円台を下回る／水コン協
(社)全国上下水道コンサルタント協会（武島繁雄会長）はこのほど、平成12年の会員244社（前年245社）の総売上高をまとめ明らかにした。それによると、は地方財政の逼迫の波が、これまでは比較的に恵まれていた上下水道事業にも大きく影響し、総売上高は平成８年以来の2000億円台を割り込み1948億5578万円と前年の2022億9335万5000円比3.7％減、額にして74億3700万円下回る結果に終わった。 |
|
|
