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第3814号  5月24発行




世界の水問題解決へ戦略/東京でIWA会長会議
 IWA(国際水協会)の会長会議が5月19日(土)から22日(火)までの4日間にわたり、東京市ケ谷の日本水道会館会議室を中心に開催された。会議では、21世紀における水問題の解決へ向けIWAの役割を確認。より機動的な活動を可能にするため、組織構造をめぐり活発な意見交換を行った。2006年のIWA世界会議の開催地(3都市が立候補)を2都市に絞り込むことは7月に先送りされた。
丹保氏を会長に推薦/IWA国内委
 IWA(国際水協会)の日本国内委員会(委員長=丹保憲仁・放送大学学長)は18日夕、第7回会合を開いた。
 会議では、(1)2006年IWA世界会議の誘致(2)IWA次期会長・副会長選挙への対応(3)IWA各種賞の推薦(4)Asian Waterqual(福岡市)の開催(5)第3回IWAメルボルン世界会議での論文募集-等をめぐり審議。IWA次期会長として、日本国内委員会委員長であり、現IWA副会長の丹保憲仁氏を推薦することを満場一致で決めた。
環境ホルモンが90%以上減少/国土省
 国土交通省は9日、下水道における環境ホルモン調査の結果を発表した。この調査は平成10年度から3カ年、下水道における環境ホルモン対策検討委員会(委員長=松尾友矩・東洋大学工学部教授)で行われてきたもので、調査の結果、多くの物質の環境ホルモンは下水処理により放流水中で90%以上減少していることが分かった。。
オルト燐酸や浄水器/水道技術センター
 水道技術研究センターは18日、「鉛給水管由来の鉛低減のための暫定対策検討調査委員会」(委員長=安西和夫・千葉県水道局古ケ崎浄水場長)の第2回会合を開いた。
 暫定対策調査委では、鉛給水管の布設替えが思うように進まない現状を踏まえ、浄水器による鉛除去の可能性や、鉛溶出抑止剤(オルト燐酸)の使用、PH調整による鉛溶出削減方策などの暫定対策を検討している。
渇水対策本部を設置/名古屋市
 名古屋市上下水道局は少雨による渇水の影響で木曽川水系・岩屋ダムの貯水率が低下したため16日に渇水対策本部を設置した。 
 今年は2月以降、降雨量が極端に少なく、岩屋ダム地点で2月は平年83ミリが56ミリ、3月は平年154ミリが111ミリ、4月は199ミリが32ミリとなっている。
工水浄水場管理を委託/和歌山市
 和歌山市水道局は今年度から、60谷第1浄水場の運転管理業務などを民間委託した。同浄水場は工業用水道施設で、公称能力は日量15万5000立方メートル。委託請負業者は住金和歌山プラント株式会社で、契約期間は来年3月末までの1年間となっている。
PFI事業に7社が/東京都朝霞、三園浄水場
 東京都水道局は14日、朝霞浄水場と三園浄水場のPFI事業における事業者公開募集の応募状況を公表した。応募者数は7者で、優先交渉者は29日に決定される予定。
雨水対策などで活発討議/札幌市で大都市下水道会
 第97回大都市下水道会議(主務者会議)が17日、札幌市の「ライフォート札幌」で開催された。
県内初の流域下水道通水/和歌山県
 和歌山県が日本下水道事業団(JS)に委託し、建設を進めてきた「紀の川流域下水道」のうち、伊都浄化センターなどが一部供用を開始した。同事業は県内1市3町を対象としており、同県初の流域下水道。施設の壁面には汚泥を高温焼結したタイルを使用する一方、水処理施設には全面覆蓋して臭気の拡散に配慮している。
公共下水道整備着々と/石川県松任市
 石川県松任市が日本下水道事業団(JS)に委託し、建設を進めてきた「松任市公共下水道西南部浄化センター」がこのほど一部完成した。同浄化センターは市内4カ所で最後の処理区にあたり、全体計画の4分の一系列が供用開始。4月25日には関係者ら約80名が参加するなか、通水式典が挙行された。
13年度定期総会開く/全国ヒューム管協会
 全国ヒューム管協会(会長・中川喜久治中川ヒューム管工業副社長)は16日、東京虎ノ門の虎ノ門パストラルで平成13年度定期総会を開き、平成13年度事業計画などを決めた。
連続移床型水平流ろ過装置を発売/水道機工
 水道機工(中倉義昭社長)はこのほど、連続移床型水平流ろ過という非常にユニークな原理をもつろ過装置「パイオニア クロスサンドフィルタ」をドイツのWABE社との技術提携により開発、4月より本格的な販売活動を開始した。
新型流量計など発売/フェロー工業
 フェロー工業はこのほど、パイプ・ダクト内の流量を測る超音波式流量計「FIS-2000」、流速を測る超音波式流速計「FIU-200」、流れを検知する超音波式流れ検知器(スイッチ)「FCS-210」を新発売した。
水道用減圧弁が好評/福徳工業
 福徳工業(本社=岐阜市、服部洋一社長)が製造、販売している「HTR型水道用減圧弁」の性能が事業体より高く評価され、好評を得ている