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第3816号  5月31発行




下水道新技術を橋わたし/13年度事業計画を発表/下水道新技術推進機構
 (財)下水道新技術推進機構は25日理事会を開催し、平成13年度事業計画を発表した。13年度は財団が独自で行う固有研究のほか地方公共団体や民間企業等との共同研究、国土交通省等からの受託研究など合計62テーマ(新規14テーマ)を実施する予定。
最新のバイオで講演/造水促進センター
 造水促進センターは21日、造水先端技術講習会「水環境制御における最近のバイオ技術の応用」を東京都千代田区の主婦会館で開催した。
水道法改正で附帯決議/参議院厚労委
 参議院の厚生労働委員会(中島眞人・委員長)は29日午後1時から、水道法改正案をめぐる質疑と集中審議を行い、全会一致で可決。さらに水道法改正案に対する附帯決議を採択した。水道法改正案は30日の参院本会議で可決したのち衆議院に送られる。
日立製作所に優先交渉権/“朝霞・三園”PFI事業/東京都水道局
 東京都水道局は29日、都庁内において『朝霞浄水場・三園浄水場常用発電等整備事業』の第9回提案審査委員会(委員長=大垣眞一郎・東京大学大学院教授)を開き、同事業の優先交渉権者に(株)日立製作所を選出した。
PFI事業が本格始動へ/東京都水道局
  東京都水道局の『朝霞浄水場・三園浄水場PFI事業』の優先交渉権者が決定した。同事業の募集は、今年1月の募集要項配布に始まり、▽応募者事前登録申請▽事前登録資格審査▽提案書受付-を経て、東大の大垣眞一郎教授を委員長とする提案審査委員会によって審査がなされてきた。同局は、事業契約締結を今年度前半に行うとしており、建設開始は来年度末の予定で、金町浄水場のモデル事業に続くPFI事業の本格導入となる“朝霞・三園PFI”がいよいよ始動となる。
環境会計の作成開始/神奈川県企業庁
 神奈川県企業庁は先頃、平成13年度当初予算の水道事業と電気事業についての環境会計を作成した。
 水道事業の環境会計の概要は、環境保全のための投資額は約19億9000万円・費用額は約50億円となっている。その主な取組みを見ると、公害防止策として浄水場の適切な排水処理を投資額約1億2000万円・費用額約5億3000万円で行っている。
“先行待機形”を導入/東京都下水道局
 東京都下水道局はこのほど、現在建設中の両国ポンプ所の雨水ポンプに、『先行待機(全速)形立軸渦巻斜流ポンプ』を同局で初めて導入することを明らかにした。これは、従来ポンプでは不可能とされていた待機運転を可能とするもので、設置するポンプ3台のうち最大のものは口径が2200ミリ、出力が3730キロワット。大口径での実績は全国的にも少ないことから今後、運転性能の確認が注目される。
各家庭まで下水道光ファイバー網を/下水道光ファ技術協会
 日本下水道光ファイバー技術協会は、21日東京・港区の虎ノ門パストラルにおいて第4回定期総会を開催、従来の技術委員会構成を情報調査・収集を図る「アプリケーション部会」と下水道施設高度管理やFTTHの技術検討を目途とした「高度管理部会」に改め、次期下水道高度管理の在り方と地域情報化に対する支援検討など、今年度事業計画を審議・承認した。
水コン協総会開く
 全国上下水道コンサルタント協会は5月22日、東京・港区の虎ノ門パストラルにおいて第18回通常総会を開催、技術委のもとに水循環系に配慮した上下水道計画資料の作成を目途とした業務拡大部会設置などの平成13年度事業計画を審議・承認した。また、星隅保夫専務理事の退任に伴い、新に山根昭技術顧問(前日本下水道事業団計画部長)を専務理事に選任した。
13年度定時総会開く/シールド工法技術協会
 シールド工法技術協会(会長・葉山莞児大成建設社長)は21日、東京西新宿の京王プラザホテルで平成13年度定時総会を開き、平成13年度事業計画などを決めた。また、役員改選が行われ、新会長に川合勝鹿島建設副社長が就任した。
EX管路協会/13年度定時総会開く
 EX管路協会(窪田義弘会長)の平成13年度定時総会が17日、名古屋市東区のメルパルクNAGOYAに会員約60名を集めて開催され、他工法との競争が激化する中でEX工法普及発展に向けての13年度事業計画などを決定した。