水道への膜処理導入進む／全国で235箇所設置／水道技術センター
| 水道技術研究センターは30日、水道用膜ろ過装置の導入状況をまとめた。平成13年５月１日現在、浄水方法に膜ろ過装置を導入しているのは全国で235施設（工事中、計画中を含む）に及んでいる。平成10年度以降は毎年30～56件の導入例があり、水源水質の悪化、管理の効率化などを背景に急ピッチで膜ろ過施設の導入が進んでいることが分かる。都道府県別では長野県の22件が最も多い。 |
水道用膜ろ過装置都道府
県別普及状況
| 県 名 |
件 数 |
計画一日最大
給 水 量 m3 |
| 北海道 |
8 |
10421.0 |
| 青 森 |
4 |
5990.0 |
| 岩 手 |
9 |
2071.0 |
| 宮 城 |
2 |
183.1 |
| 秋 田 |
6 |
325.7 |
| 山 形 |
5 |
1501.0 |
| 福 島 |
10 |
2492.0 |
| 茨 城 |
0 |
|
| 栃 木 |
5 |
9275.0 |
| 群 馬 |
3 |
2517.0 |
| 埼 玉 |
1 |
3960.0 |
| 千 葉 |
1 |
6.0 |
| 東 京 |
2 |
940.0 |
| 神奈川 |
5 |
4320.0 |
| 新 潟 |
16 |
2947.8 |
| 富 山 |
0 |
|
| 石 川 |
3 |
173.9 |
| 福 井 |
14 |
5482.5 |
| 山 梨 |
11 |
1644.5 |
| 長 野 |
22 |
5029.0 |
| 岐 阜 |
18 |
13097.8 |
| 静 岡 |
1 |
200.0 |
| 愛 知 |
7 |
4063.0 |
| 三 重 |
4 |
6035.0 |
| 滋 賀 |
4 |
3041.1 |
| 京 都 |
7 |
3663.8 |
| 大 阪 |
2 |
290.0 |
| 兵 庫 |
17 |
12327.0 |
| 奈 良 |
5 |
895.5 |
| 和歌山 |
6 |
1164.6 |
| 鳥 取 |
1 |
25.0 |
| 島 根 |
5 |
3154.2 |
| 岡 山 |
3 |
114.5 |
| 広 島 |
8 |
3541.0 |
| 山 口 |
1 |
864.0 |
| 徳 島 |
1 |
24.0 |
| 香 川 |
1 |
100.0 |
| 愛 媛 |
4 |
512.1 |
| 高 知 |
0 |
|
| 福 岡 |
0 |
|
| 佐 賀 |
0 |
|
| 長 崎 |
2 |
1530.0 |
| 熊 本 |
3 |
626.0 |
| 大 分 |
5 |
4026.0 |
| 宮 崎 |
1 |
500.0 |
| 鹿児島 |
1 |
15.0 |
| 沖 縄 |
1 |
50.0 |
| 計 |
235 |
113748.1 |
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ｉモードで河川情報／国土省
国土交通省は６月１日から、インターネットや携帯電話を通じてリアルタイムの河川情報を提供するサービスを開始した。
これはレーダ雨量や水位など同省が観測している全国109水系の河川に係るリアルタイムの情報を提供するもの。提供される情報をもとに、国民が豪雨等による水災害の可能性を事前にチェックすることが可能という。
アドレスはインターネットが「http://www.river.go.jp」携帯電話（ｉモード対応機種のみ）が「http://i.river.go.jp」。 |
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下水協・支部総会が終了
５月10日の東北地方支部からスタートした平成13年度の下水協地方支部総会が、同月29日の関西地方支部で全日程を終了した。各地方支部総会では第８次下水道整備７箇年計画の推進、管渠の国庫補助対象範囲の拡大、地方債制度の改善や地方交付税の充実をはじめ、合流式下水道雨天時越流水の水質対策、浸水や地震等の災害対策など、下水道整備の促進に不可欠な問題が提出され、活発な討議が行われた。なお、これらの議題は今月29日、東京での第38回定時総会に上程される。 |
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上水5530、下水は１兆5258億円／総務省
総務省は４月24日付けで、平成13年度地方債許可予定額の枠配分（第一次）を行った。
今回の枠配分は、３月27日の閣議で財務大臣が「公共事業等については景気に十分配慮し、年度を通じ景気の下支え効果が切れ目なく現れるよう、機動的に対応する」と発言したことを踏まえ、円滑な事業執行に配慮したもの。 |
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下水道の目標値設定へ／国土省
国土交通省は17日、13年度政策評価運営方針を発表した。この方針は同省の13年度における政策評価の実施に関する運営方針を明らかにしたもので、具体的な目標として下水道普及率、合流式下水道改善率、飲み水としての使いやすさ指標－等が盛り込まれている。これらの目標数値については６月17日までメール等でパブリックコメントを募集し、８月末に公表する予定となっている。 |
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“下水道構想2001”を策定／東京都下水道局
東京都下水道局はこのほど、将来に向けた下水道事業の“取組方針”と“行動戦略”を謳った『下水道構想2001』を策定した。同構想では、取組方針で10の重点事業が、行動戦略で９のアクションが明示されており、同局は、これらの指針を踏まえて事業全般の進め方を見直し、一層の都民サービス向上と、事業の効率化・重点化を目指すことになる。 |
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新河岸東処理場が通水／都下水道局
東京都下水道局が建設を進めてきた新河岸東処理場の実運転が５月10日から開始した。同処理場は、流入する下水幹線の伏越部分に、日本で初めてエアクッション・サイフォンシステムを採用している。通水式は同日、横山博一・局長の参加のもと、参加者約200名を集めて行われた。 |
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水道局長に渡辺理事／川崎市
川崎市は６月１日付で人事異動を発令、井上裕幸氏が水道局長を退任し、新局長に前水道局理事の渡辺博氏が就任した。 |
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初代管理者に作山氏／さいたま市水道人事
さいたま市は５月29日付で人事異動を発令した。合併に伴い新しく発足した水道部の水道事業管理者には、埼玉県（健康福祉部部付・高齢者生きがい振興財団常務理事）から作山泰彦氏が就任した。 |
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発生土の有効利用推進／埼玉県営水道
埼玉県企業局水道部は22日、浄水発生土を園芸用培養土として有効利用するための共同開発協定を住友林業㈱及びスミリン農産工業㈱との間で締結した。埼玉県営水道の各浄水場からの浄水発生土は年間で約7.6万トンに達しており、現在はセメント材料などで有効利用しているが、処分費が約６億円にもなることから、今回の共同研究も処分費の削減と有効利用の選択肢を広げることで処分方法の確立を図ることを目的としている。研究期間は平成13～16年度の４年間。 |
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メーター検針など委託化／富田林市水道局
富田林市水道局は４月からメータ検針や集金業務、滞納金徴収、開閉栓作業などを第一環境株式会社（本社・東京都千代田区）に委託し、同社のノウハウを活用することで市民サービスの向上、効率的な業務運営などを図っている。 |
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新会長に土橋芳邦クボタ社長／第35回総会開く／水団連
日本水道工業団体連合会は５月30日、東京・丸の内の東京会館において第35回通常総会を開き、厚生労働省が推進する「水道事業危機管理情報システム」への積極参加、新規社員対象の基礎専門研修、ＩＴ関連情報提供事業等を柱とする今年度事業計画などを審議・承認した。また役員選任を行い、西堀清六会長が退任、新たに土橋芳邦クボタ社長、副会長に斎藤光男前澤工業社長を選任した。 |
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