都市用水の需要見直しを／総務省
総務省は６日、水資源に関する行政評価・監視結果に基づく勧告を厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省に対して行った。水資源開発基本計画の全部変更に対しては、計画を総括的に見直して妥当性について評価するよう求めている。また、水道用水、工業用水及び農業用水に対しては水の用途間転用の推進を図るため、水利使用に関する情報交換の推進など必要な条件整備を図るよう勧告。さらに、ダムの機能を維持するため堆砂対策を推進するよう求めている。各省とも今回の勧告を踏まえ、事業の改善を図っていく方針だ。 |
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“配管技能者”に認定書／給水技術振興財団
給水工事技術振興財団は26日午後、日本水道協会会議室で「給水装置工事配管技能者認定協議会」（会長＝藤田賢二・東京大学名誉教授）の第４回目の会合を開き、給水装置工事配管技能者既存資格者の追加認定を了承した。
今回、追加認定されたのは36件55事業体。これにより第１回分と合わせ、認定件数は93件743事業体となった。 |
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| 地方支部総会が開幕／日水協 |
| 日本水道協会地方支部総会のトップを切って第70回関西地方支部総会が５日、会員ら約500人が出席するなか堺市のリーガロイヤル堺で開催された。今回は水道水源の水質保全対策や震災対策に対する財政援助など５題の会員提出問題が提出され、水道法改正が成立し、新たな時代を迎えた水道事業の前進を目指して熱心に議論をした。地方支部総会は関西に続いて順次各地方で開催され、10月の長野総会に向けて、さらに審議を重ねていく。 |
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| 高度浄水施設が完成／茨城県企業局利根川浄水場 |
| 茨城県企業局が取手市の利根川浄水場に建設着手していた高度浄水施設がこのほど完成し、５日に施設見学会と通水記念式が開催された。同局では４つの広域水道用水供給事業を展開しているが、オゾン・活性炭処理を導入した施設は、茨城県下ではこれが第１号となる。 |
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水源確保等で要望活動／大都市管理者会議
大都市水道事業管理者会議の臨時会が６日、東京国際フォーラムにおいて開かれ、平成14年度国家予算に対する要望活動が行われた。
会議の冒頭、幹事都市である京都市の森脇史郎・上下水道事業管理者が「大都市水道を取り巻く共通の課題解決のため、これからも情報交換を密にしていきたい」と挨拶した後、関係省庁に対して要望活動を行い、鈴木藤一郎・水資源部長や三本木徹・水道課長らと面会した。 |
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ＣＤ－ＲＯＭを作成／日本銅センター
日本銅センターは銅に関する知識の普及と啓蒙を目指して幅広いＰＲ活動を行っているが、今年は特に一般ユーザーをはじめ全国の水道事業体、管工事業者、住宅関連業者などにもエリアを広げ、水道用銅管の普及活動を展開する。
この一環としてこのほど「水道用銅管」のインターネットホームページを開設すると共に、ＣＤ－ＲＯＭを作成した。希望者に配布する。ホームページアドレスは http://www.jcda.or.jp または http://doukan.jcda.or.jp。 |
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