安全な飲料水の確保へ／立入検査で実施要領／厚労省
厚生労働省は７月６日付けで水道課長名により、厚生労働大臣所管の水道事業管理者、水道用水供給事業管理者にあてて、「水道法第39条第１項に基づく立入検査の実施」について通知した。同省では、昨年４月の地方分権を契機に、将来にわたり安全な飲料水の安定的供給を確保するため、所管事業の指導・監督を強化していく方針を打ち出している。今回の通知では、立入検査の対象となる水道事業者や11項目にわたる検査事項を示している。約500箇所にのぼる大臣所管事業を５年で一回りしたいという。 |
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日米が地震対策で交流／第２回ワークショップ
第２回日米水道地震対策ワークショップ（主催＝日本水道協会水道技術総合研究所、米国水道協会研究基金）が、６日（月）から８日（水）までの３日間にわたり東京市ケ谷の日水協を中心に開催された。
ワークショップは、日米両国の水道事業体や防災関係者の参加のもと、水道の地震対策に関する調査研究の結果報告や情報交換を行うもの。昨年８月、米国のオークランド市で第１回会議が開かれた。
第２回ワークショップには日米の関係者50名が集い、(1)水道施設の耐震設計(2)震災診断と補強(3)リスク評価と防災投資(4)応急給水(5)復興と復旧－をテーマに最新の知見を披露するとともに意見を交換した。特に今回は、当初から継続している課題のほか、最近発生した鳥取県西部地震や台湾チーチー地震、芸予地震での被害状況をも踏まえた内容となった。 |
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| 下水道新技術次々と／下水道新技術推進機構 |
| 下水道新技術推進機構は７月13日、平成13年度建設技術審査証明事業（下水道技術）の第１回審査証明委員会を行った。制度が変更したこと等によりこれまでの新規技術に加え変更、更新技術も審査の対象となった。今回の審査対象は全部で24技術。 |
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民間活力促進で報告／水道技術センター・水団連
水道技術研究センターと日本水道工業団体連合会は共同で、昨年４月に水道事業の民活・民営化促進に関する検討会を設置、約１年間にわたり民間企業の視点から検討を進めた結果、初期の目的を終了し、６日に開いた「第３回民間活力に関する検討会」においてこれまでの勉強成果を纏め、披露した。併せて５月に実施した「欧米民営化視察調査団」の報告会も行われた。
同検討会はあくまでも勉強会であり、報告書等は作成せずに森田委員長が「民営化には種々の論議があるが、われわれ民間にとって将来を見据えた施策にヒントになれば」と総括報告の後、事業経営・民間技術・海外進出の３ワーキング・グループでの成果が報告された。 |
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新拠点の完成を祝う／福岡市水道局
福岡市水道局は西部配水池建設事業として建設を進めてきた羽根戸配水場並びに場内の水道技術研修所が完成し、１日に西区大字羽根戸の同研修所で竣工記念式を行った。同式典は山崎福岡市長をはじめ約100人が出席するなか、地権者への感謝状授与、同技術研修所で今後行う実技研修のデモンストレーションなどを行った。 |
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関東、中部で渇水深刻に
＜中部地方＞
愛知県企業庁は７月23日、渇水対策本部（本部長＝長谷川信義・愛知県企業庁長）を設置した。各水源地の降雨量は少なかったため、ダム貯水率も減少しており、節水を実施するとともに、関係市町村と協力して渇水対策に取り組んでいる。
愛知県を含む中部地方は７月14日に梅雨明けし、８月６日現在の貯水率は牧尾ダム30％、宇連ダム34％、矢作ダム55％などで、厳しい状況が続いている。
| ＜関東地方＞ |
国土交通省関東地方整備局と１都５県等で構成される『第１回利根川水系渇水対策連絡協議会』は７日、今後ダムの貯水量が好転するような降雨がなければ、10日午前10時より10％の取水制限を実施すると発表した。これを受けて東京都水道局は８日午前10時、渇水対策本部を設置した。
利根川水系の上流八ダムの貯水量は、７日９時現在で１億9,507万立方メートル、貯水率57％と平年より少なくなっている。
また、荒川水系の貯水量は3,829万立方メートルで貯水率が94％、多摩川水系が貯水量１億7,063万立方メートルで貯水率78％となっている。 |
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水の週間記念式典開催
第25回「水の週間」記念式典（主催・国土交通省、東京都、水の週間実行委員会）が７日、都庁舎内大会議場で開催された。 |
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来年度予算で要望／水団連
日本水道工業団体連合会は７日、西堀副会長、中倉副会長、宗クボタ専務など正副会長らが厚生労働省、総務省、国土交通省、財務省、経済産業省を訪れ「平成14年度政府予算」について水道産業界の要望を行った。要望を受けた各省は「要望の主旨の通り、全力で予算確保に努力していく」と理解を示した。 |
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井戸補修工法を開発／テクノアース
テクノアース（本社・千葉市）は井戸補修の新工法「ケーシングパッチ工法」を開発し、水道事業体向けに普及を図っている。
ケーシングパッチ工法は生活用、農業用、工業用、温泉など様々な井戸に対応できる新しい補修工法だ。 |
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塩ビ管で研究会発足／経団連
経済産業省は塩化ビニル管業界の構造改革など、今後の課題と対策、方向性について意見交換する「塩化ビニル管産業の課題と将来展望に関する研究会」を発足させ、２日、同省で第１回目の会合を開いた。研究会は塩ビ管・継手メーカー11社の社長などで構成、座長に積水化学工業の大久保尚武社長が就任した。10月上旬まで３回程度会合を開き、報告書をまとめる方針だ。 |
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エコスラグ利用普及センターが発足／産業機械工業会
日本産業機械工業会はこのほど、ごみと下水道分野から出る溶融スラグの全国での利用普及を推進するため、同工業会内に「エコスラグ利用普及センター」を設置した。先月末には設立総会を開き、同センター代表に野村稔郎タクマ常務が就任した。 |
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